2018-06-05 第196回国会 参議院 環境委員会 第11号
さらに、国立環境研究所では、毎年度提案を募集いたしまして、地方環境研究所との共同研究を進めております。この枠組みを活用いたしまして、国立環境研究所と地方環境研究所との適応に関する共同研究を進めることで、地方環境研究所の人材育成に努めてまいります。
さらに、国立環境研究所では、毎年度提案を募集いたしまして、地方環境研究所との共同研究を進めております。この枠組みを活用いたしまして、国立環境研究所と地方環境研究所との適応に関する共同研究を進めることで、地方環境研究所の人材育成に努めてまいります。
生活習慣病予防対策等、これらにつきましては医療制度改革の中で十八年度提案をさせていただくということで、それも含めまして十八年度予算編成作業の中で御提案してまいりたいと思いますので、現在その扱いについて政府として、また厚生労働省として決めているわけではございませんので、先生の方のお話ですと、この三事業を廃止して新しい事業に振り替えるような御質問でございますが、そこについては十八年度、私どもとしては概算要求
具体的に申し上げますと、通産省といたしましては、原子力分野の技術の向上のみならず、技術開発に携わる人材の養成及び確保にも寄与するため、本年度、提案公募型の実用原子力技術開発制度を創設することといたしたわけであります。 また、通産大臣によります原子力発電実務功労者表彰制度によりまして、現場における原子力発電の安全に関する意識の高揚を図り、人材の養成及び確保に寄与してきております。
景気対策をやるとするなれば切れ目のない予算と念じておりましたが、暫定予算が必至となり、極めて残念に思いますけれども、国民に対しては国民生活に切れ目のない予算執行ができ、また行政の推進ができますように、新年度提案をいたしております予算を一日も早く上げていただく、また予算が執行できますには関連法案があるわけでございまして、その関連法案を上げていただくということに我々は全力を傾けて努力をしなければならない
○政府委員（稲葉清毅君） この点につきましては、いろいろ御議論はあるかと思われるわけでございますけれども、私どもとしては本年度提案されているような内容が大方の御理解を得ている内容だと思っているわけでございます。
これは本年度提案されている予算額、予算の中の三十九兆四千四百億円が税で取るものだということが書いてあります。その内訳はどういうことかというと、所得税で払っている人たちが十六兆四千億、そして法人税が十一兆七千億、あとは酒税が二兆円、物品税が一兆六千億、揮発油税が一兆六千億、印紙収入が一兆五千億、相続税が一兆四千億、その他が三兆三千億ということになっています。間違いありませんか、大蔵大臣。
しかしそれはさておくとしても、この五十年度提案でやりなさいと言っておりながら、実際に出てきたものは、この五十年度の答申をさらに手直しをして提案をしている。日ごろ口を開けば大蔵省は、税調答申を尊重するのだ、そういう立場をとっているのだということを盛んに強調するわけです。税調を隠れみのにしているわけですよ。ところが今回は、税調のこの考え方をさらに修正をして出してきている。
できますならば、来年度に間に合うように調査をいたしたいということで、現場で専門家とともに検討いたしておるところでございまして、明年度予算に間に合いますればぜひ明年度提案いたしまして、国会の御審議をいただきたい、かように考えておるわけでございます。
四十七年度以降も、御案内のように石炭石油特別会計の石油勘定から企業に対して補助金を交付するということで、六億円の予算が四十七年度提案されておるわけでございます。ただ御指摘のとおり、この補助金につきましては、その実際の補助率としては五〇％を下回っておるのではないかという点が確かにあろうと存じます。
それには、本年度提案していろいろ皆さん方に御審議を願ったりしましたところの漁業関係の法案にも載っておりますけれども、さらに、現在海の土地改良をやりたいというような考え方も持っておるわけでございます。したがって、海の基盤整備を行ない、そしてさらに、漁礁が老化してきておりますから、これを若返らせなければならぬ。
ただ、本年度におきまして、そういう法律を出すかということになりますと、本年度提案という考えは政府としては考えておりません。できるだけ立法措置等を検討して、山間僻地の経済的、社会的な立場をよくしていくことにしていきたい、こう考えております。
○政府委員（伊能芳雄君） この完全雇用の目標のもとに出発しましたことは、雇用審議会の答申を待たなければ、これに向って施策を進め得ないというわけではもちろんないのでございまして、今回の、三十二年度提案になりました予算をごらんになりましても、完全雇用に向って、雇用の拡大ということを非常にねらっておるということは、たとえば、公共事業を飛躍的に増したこと、あるいは財政投融費をこれまた非常にふやしておること、
本年度提案された二百十億円の償還費は、これは氷山の一角であります。対日援助費は申すまでもなく、終戦以来七年の間、日本が終戦條約において義務づけられました占領軍の負担をする反面において、日本の貿易を封鎖し、海外の取引を封鎖し、自由なる活動を封鎖した結果、同時にポツダム宣言の條項に従つて、日本の国民の平和的生活を保障するというこの條項に従つて、終戦処理費は日本において四十七億ドル負担いたしました。
昭和二十五年度既定予算及び昭和二十六年度提案予算案について、その辺の事情及びこれが調整に関する方針に如何に御処理なさるか、輸入原価の高騰の結果、価格差補給を据置くとせば、国内における主食の消費者価格を引上げなければならないこととなります。
そうして本年度提案されました平衡交付金につきましても、そういつた懸念が持たれるのであります。その点について私の考えを申し述べたいと思います。 御承知のように昨年の夏発表されましたシャウプ勧告において、一つの大きな目的とされておりますのは、地方自治の確立のために、地方団体の財源を強化するという点があります。