2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
その上で申し上げますと、令和二年度上半期の利息調整額がマイナスの九千百二十七億円、クーポン収入が一兆四千六百五十一億円でありまして、令和二年度上半期の国債全体の運用利回りはプラスの〇・二一四％になっております。
その上で申し上げますと、令和二年度上半期の利息調整額がマイナスの九千百二十七億円、クーポン収入が一兆四千六百五十一億円でありまして、令和二年度上半期の国債全体の運用利回りはプラスの〇・二一四％になっております。
東京の豊洲市場での二〇二〇年度上半期の取扱高が公表されていますけれども、それを見ますと、場内取引で約二百七十億円の減、前年同月比では数量で八％の減で約二十万トン、金額で一三％減、約千七百八十四億円でした。産地価格は更に下落しているということです。沿岸漁業の支援とともに、やっぱりこの漁業者を支えている漁協、ここへの支援も求めておきたいと思います。
むしろ、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響等により民間投資が落ち込んでおり、例えば日建連の受注実績調査によれば、令和二年度上半期は国内工事全体で前年度比マイナス七・七％、特に民間工事では一五・五％減少となっているところであり、建設業界からは今後の更なる落ち込みを懸念する声が多く寄せられているところでございます。 以上でございます。
また、御指摘もございましたように、新型コロナウイルスの影響などによりまして現在民間投資が落ち込んでいるということでありまして、例えば、大手建設業の集まりでございます日建連の受注実績の調査によりますと、令和二年度上半期、国内工事全体で前年度比七・七％の減少、特に民間発注の工事では一五・五％減少となっているところでございまして、建設業界からは今後更なる落ち込みを懸念する声が私どもに多く寄せられていると、
今御指摘ありましたとおり、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターへの令和二年度上半期の相談件数は二万三千五十件でございました。これは、前年同期を一五・五％、二割近く上回る件数でございます。
例えば、民間調査機関が示しているデータによれば、世界の発電コストは、二〇二〇年度上半期に設置された案件で、大規模太陽光で五・五円、キロワットアワー当たり、洋上風力で同様に八・六円、陸上風力で四・八円などとなってございます。
○政府参考人（池田豊人君） 現在、特殊車両通行許可の審査に要する平均日数は、直近の令和元年度上半期の実績で約二十九日ということになっております。この日数について、短縮に向け様々な取組を現在進めております。
その後については、平成二十九年度上半期に再雇用した場合の一年経過分、平成二十九年度下半期に再雇用した場合の六か月経過分と一年超過分、平成三十年度上半期に再雇用した場合の六か月経過分、この合計四回の申請分が想定されますので、四倍の金額を予算に計上しております。
もう一点、これ事前にもいろんなところでお声を聞くんですけれども、事業継続力強化をする中で、親会社と下請事業者との協力についてこの法案でうたってみえますけれども、ただ、実際、いろんな数字を見ると、例えば平成三十年度上半期の下請法違反被疑事件の指導件数だけ見ても、これ約五千件もあるわけで、過去五年間である意味、最高の数字になっているわけですね。
実際に、公正取引委員会の平成二十六年度上半期における下請法の運用状況等及び今後の取組では、下請取引等改善協力委員から、ＢＣＰを策定しなければ親事業者と取引できない状況となった場合、実際の災害時に供給が再開されるまでに時間を要する製品については、下請事業者の負担で在庫を一定程度抱えておかなければならないといった問題が生じ得るのではないかとの意見が報告をされています。
平成二十七年度から平成三十年度上半期までの総計で申し上げますと、発生した漏えい事案等の累計が七百七十九件でございます。また、このうち、委員会規則で定めます、漏えいした特定個人情報に係る本人の数が百人を超えるなど、重大な事態というのを定義づけておりますが、この件数は総計で十五件でございます。 以上でございます。
経営者保証ガイドラインの民間金融機関におけます活用状況でございますが、直近の数字が平成三十年度上半期でございます。中小企業向けの新規融資に占める経営者保証に依存しないものの割合は、件数ベースでございますが、約一九％でございます。
○大臣政務官（門山宏哲君） 本年度上半期の失踪者四千二百七十九名の中で、新たな技能実習法の適用を受ける技能実習生は三百七十三人と、全体の九％であると認識しております。
加熱式たばこのシェアにつきまして、これまで政府で示している資料といたしまして、二十九年度上半期の実績値一二％というものをよく示しているところでございますが、より新しい数値もございますので紹介いたしますと、二十九年度通期、すなわち二十九年四月から三十年三月までの加熱式たばこの販売箱数は十二・七億箱。
こういった結果もあって、民間金融機関における経営者保証によらない融資の件数の割合は、平成二十六年度一二％のものが、平成二十九年度上半期には一六％。ちょっと改善はしているわけでありますけれども、まだ十分ではないというふうに認識をしております。
民間金融機関がこの経営者保証ガイドラインに基づき保証金額を減額した件数は、今御紹介がありましたように、平成二十八年度上半期で八千四百八十九件、前の半期、これは二十七年の下半期でございますけれども、では八千百七十七件ということで、三百十二件の増加ということになっております。
○其田政府参考人 平成二十七年度及び二十八年度上半期において、当委員会が報告を受けております特定個人情報の漏えい事案等、これは削除してしまったもの等も含まれておりますけれども、件数は合計で百四十九件でございます。
この調査を踏まえて方針を決めて、三十年度上半期に初号機のデブリ取り出しの方法を確定するというスケジュールになっております。さらに、平成三十三年度内に初号機の燃料デブリ取り出しを開始する。こういったスケジュールでございます。
平成二十八年度の上半期、四月―九月の新車販売の状況で、先ほど御紹介あったとおり、八六％がエコカー減税の対象となっておりますけれども、今回の見直し、またその見直しの実施に当たって、足下の自動車販売への影響に十分配慮して基準の引上げを段階的に行うこととしておりますので、この結果、平成二十八年度上半期の新車販売状況を見直しの後の基準に当てはめると、二十九年度で八二％ですけれども、三十年度は七一％が対象となる
また、本年度上半期においても中国機に対する緊急発進回数は、先ほど委員御指摘になったように、既に四百七回となっております。 今年九月には戦闘機と推定される中国軍用機二機が沖縄本島と宮古島の間を初めて通過し、十一月にもスホーイ30、二機が沖縄本島と宮古島の間を通過をしており、防衛省・自衛隊は、自衛隊法第八十四条に基づき、Ｆ15戦闘機を緊急発進させる等の必要な措置を実施しているところでございます。