1963-03-26 第43回国会 参議院 運輸委員会 第13号
なお、「当分の間」というふうに限定いたしておりますのは、この年令引き下げの問題は、船舶通信士のみならず、他の職種についても同様な問題がございますので、そういう根本的な問題を解決するまでの間、さしあたり最も需給の逼迫いたしておりまする船舶通信士につきましてこの年令の引き下げを行なうというものでございます。 以上、簡単でございますが、説明を申し上げます。
なお、「当分の間」というふうに限定いたしておりますのは、この年令引き下げの問題は、船舶通信士のみならず、他の職種についても同様な問題がございますので、そういう根本的な問題を解決するまでの間、さしあたり最も需給の逼迫いたしておりまする船舶通信士につきましてこの年令の引き下げを行なうというものでございます。 以上、簡単でございますが、説明を申し上げます。
次には、船舶通信士の年令引き下げが規定されるわけでありますが、これは言うなれば、質の低下に通ずるわけであります。この説明にも今までありましたが、今の船舶通信士の需給状態からいって、この年令引き下げは絶対必要条件である、こういうことをいわれておったわけであります。
○黒木政府委員 とりあえず秋までには一応の御答申を願いたい、中間報告でもいいから願いたいというので、鋭意審議を進めてもらっておるのでありますが、これは実は幼稚園の方の問題、あるいは義務教育の年令引き下げというような問題、そういういろいろな関連した問題がございまして、一体どの程度の範囲の答申を一番最初に願うかというので、その程度について実はいろいろ委員の間に御意見がありまして、きめかねておるのでございますが
○政府委員（森田重次郎君） ただいまの問題、十分厚生省としては、あらゆる点を検討して善処したいということになっているわけでありますが、ただいまの御質問の内容のうちにあります年金開始の年令引き下げの問題等のことでありますが、これは坑内夫の年金開始年令は五十五才とされているのでありまして、これは昭和二十九年の改正によりまして昭和四十九年以降五十五才と改められたのであります。
さらに、この応募年令引き下げは、内局の人事局と陸幕が中心となって準備を進めているが、これは自衛隊法の施行令を改正すればできるので、防衛庁としては、準備が整い次第着手したい意向であるといわれている、こういうように、これも私は新聞を見てのことなんであります。
ということと、もう一つは、そういう困難を冒してやる前に、やはり、解決する問題としては、所得制限の問題とかなんかがありはしないかというのが私どもの判断でございまして、まずそういうものを解決した後に、今の年令引き下げというものは議論し得る時期が来るのじゃないか、これは順序の問題としてそういうふうに考えているわけでございます。
さらに、検察庁側といたしましては、年令引き下げが実現しない場合は、せめて十八才以上の少年の凶悪犯等に限りまして検察官の先議権を認めるががよかろうという意見が有力でありました。釧路地方検察庁では、年長少年の道路交通違反事件だけでも先議権を認めるべきであるという意見が強くございました。
ここでは一々数字をあげることを差し控えておきますが、かような少年犯罪の動向から、近来少年犯の年令引き下げあるいは検察官先議制の採用があらためて論議を呼んでいることは、御承知の通りであって、現地でも、おおむね保護優先主義を貫こうとする裁判所及び保護執行機関と、治安維持を重視する検察庁との間には、その採否をめぐって意見の対立が見られました。
大阪府の浪速少年院を視察しましたが、同少年院では、不順応少年の増加が目立ち、全収容少年の三割が適正処遇を受けるに困難な状況にあるといわれ、院長の対策として、少年院種別の指定は矯正管区で行うよう改めること、入院中の不順応少年に対しては、処分取り消し、変更、検察官送致ができるよう改めること、処遇、職業補導態勢の整備等があげられ、根本的には少年院の人的物的貧困に起因し、これが整備充実すれば、あえて少年年令引き下げ
少年犯の年令引き下げ問題については、従来から裁判所と検察庁の間に意見の相違がありましたが、このたびの調査においても両者の対立は氷解されておりません。
そうしてしかもそれがほんとうに役に立つ、社会に出てきて役に立つ者に仕立てていただきたいという意味合いから申しますと、どうしても私は国立の中間施設というものを作って、ここで全部準備をするように、しかもここでは社会に出て働かせ得るのでございますから、つまり通って仕事をすることができるのでございますから、女の子だったら女中に、あるいは看護婦の仕事でも、あるいは家政婦でもいろいろございますと思っておりますが、私はここで年令引き下げ
○宮城タマヨ君 それでは局長の御意見を伺いたいのでございますが、もしも年令引き下げをしない、今まで通り二十才の現状維持となれば、この凶悪犯に対する少年の審判に対しては、やはりこの少年法の改正をいたしまして、検事を立ち合せるというような方がいいのじゃないかというようなお考えを、局長はお持ちでございましょうか、いかがでしょうか。
先ほど家庭局長に伺いました年令引き下げの問題でございますが、両局長のお考えを伺ってみたいと思っております。年令引き下げについて、適当であるかないかというお考えを。
むしろ私はこの間は、十九、二十というような者を、つまり年令引き下げが問題になっているけれども、ある意味で言いましたら、もっと年少の非行少年について、私は法務省に責任を持っていただきたい。一体十ぐらいの子供をどうすればいいと法務省はお考えになりますか。
○国務大臣（中村梅吉君） 私といたしましては、少年の年令引き下げということは毛頭目下のところ考えておりません。 それから今御指摘になりました百五十三人のうち、有罪は八十五人しか出ておらない、こういうお話で、私どもこういう統計的な数字はまだ詳しく存じません。御指摘に従いまして十分一つこの際調査をしてみたいと思います。
少年院は戦後の新施設であるために、設営は明るく、よい環境の醸成に関係当路者は努力しているようですが、特に特別少年院では、全国的に見て若干の事故が絶えない現状にかんがみ、少年の扱い、その年令引き下げの問題は、十分な研究の必要性を考えさせられた次第でありまして、群馬県榛名女子学園におきましては、現在収容者八十八名中、十九才以上のもの五十六名ありました。