2019-11-27 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
○足立委員 本件は、特に英語の民間検定試験、簡単に振り返ると、中教審に諮問をしたのが平野大臣、民主党政権ですね。答申を受けたのが下村大臣。そして、馳大臣を挟んで、松野大臣のときに、二〇一七年七月に実施方針が決まった。林大臣、柴山大臣を経て萩生田大臣。 私は、今の時代、もう文科省の役人がどうのこうのと言っても仕方ありません。
○足立委員 本件は、特に英語の民間検定試験、簡単に振り返ると、中教審に諮問をしたのが平野大臣、民主党政権ですね。答申を受けたのが下村大臣。そして、馳大臣を挟んで、松野大臣のときに、二〇一七年七月に実施方針が決まった。林大臣、柴山大臣を経て萩生田大臣。 私は、今の時代、もう文科省の役人がどうのこうのと言っても仕方ありません。
○高木（義）委員 時間が限られておりますからこれで最後といたしますが、二〇一二年の九月、当時の平野大臣、ここにおられますが、野田内閣のときに、既に御承知の国際人権Ａ規約の高等教育無償化の漸進的導入の部分の留保を撤回いたしました。日本は、高等教育の無償化に取り組んでいくことを国際的にもこの時点で明らかにしたことになります。
これ、昨日、文科大臣が民進党政権のときではないということを、大臣名は平野大臣ではないということを昨日訂正していただいたので、もう一度、この参議院でも文科大臣に訂正いただければと思います。
さも何か、民主党政権時代に平野大臣が出したじゃないかみたいな話ですが、外形上の話だということも含めて、聞かれもしないことを総理が答えたということで、ましてや、この問題は府から上がってくるものですから、そういった類いの問題ではないということを今文科大臣が言われました。 平野衆議院議員のところには大変な抗議電話とかいろいろ出てきているので、そのことも含めて、今日は文科大臣に御説明をいただきました。
きょうは高木大臣、平野大臣、元文部科学大臣経験者の方がいらっしゃいますけれども、認めてこなかったのが、平成二十五年、国家戦略特別区域法、安倍政権になって、それが成立した途端に動き始めるわけです。 何で今まで獣医学部の新設を特区でも認めてこなかったのか。そして、なぜ今回認める判断に至ったのか。文部科学省及び農林水産省の見解をお伺いいたします。
あれ見て、平野大臣、私はあの家に帰れると思いますかと。いや、帰れるということでやっていますから、帰りましょうよと言ってあげた。そんなこと言ったって帰れないと思っているんでしょう、帰るか帰らないかという決断を俺にやらせてくれるなと。 つまり、選択を迫るということは、帰らないという決断をするということは、捨てるということですから。
特に、この原発を含めた震災担当、今日、平野さんそちらにいらっしゃいますが、民主党政権時代、平野大臣に始まり、今村大臣で五人目の大臣となられました。今村大臣にも大変福島にも足を運んでいただいていることを感謝を申し上げると同時に、後ろに控えておられる長沢副大臣、高木副大臣、伊藤副大臣にもしょっちゅう福島に足を運んでいただいていること、一緒になりますが、改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。
過去、国際人権Ａ規約のうち、無償教育の漸進的導入については、二〇一二年九月、当時の平野大臣ですか、野田内閣のときに、留保の撤回を閣議決定して、国連事務総長に通告をしております。 ある意味で大きな政策課題となったのは高校授業料の無償化だ、私はそう思っております。高校授業料の無償化が教育の無償化につながる。
これ、平野大臣に聞かれているんですが、これは、福島県が自分で判断をして健康に関して行う事業、これについて、政府がこういう事業はだめだよと言うことはないということでよろしいんですかと、よろしいんですねと言った方がいいねという質問に対して、裏のページに行きますけれども、当時の平野大臣は、基本的には、福島県の意思、地域の意思ということを尊重するのが基本だというふうに思いますという答弁があって、さらに、この
○馳国務大臣 私も、平野大臣当時、野党ではありましたが、同様な質問をしたことを今実は思い出しておりまして、やはり、まさしく今回の勧告の趣旨を重く受けとめて取り組まなければいけない、そのことを申し上げたいと思います。
それで、今隣に平野大臣がいらっしゃいますけれども、ちょうど二〇一二年の八月三十一日の日に、東京シューレなどフリースクールのＯＢの方や、また通っている学生、みんな不登校を経験した子たちですけれども、そういう若者を連れて平野大臣のところに、学校に行かないでもいいんだ、本当につらかったら休んでもいいんだよというようなことを何とか発信してもらえないかというお話をしに伺ったんです。
○副大臣（長島忠美君） 私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、平野先生には大臣時代から、被災地を抱えて、岩手県だけではなくて復旧のために、復興のために御尽力をいただいたことに復興庁としても心から敬意を表したいと思いますし、御指摘のとおり、平野大臣時代から、私も政務官として岩手県に通わせていただいたときから、このＪＲ山田線については大きな課題の一つでございました。
それについては、当時、私も何のやましいこともありませんので全部説明をしましたし、当時の平野大臣も野田総理もそれと同じく問題はないということで答弁をしたので、その問題ではなくて、寺田議員がおっしゃったのは、国民がびっくりしたと、びっくりしたのではないかと、総理がやじを飛ばすなんてということについておっしゃったので、それについてお伺いしたんですけれども。
○国務大臣（竹下亘君） 家屋を調査するという件は平野大臣の当時からの課題の一つだというふうに伺っております。どこまでできるか、エリアの問題が多少ありますけれども、しっかりやらなければ、しかも壊すべきものは壊さなければ、取り壊さなければならないという状況になっておりますので、それは環境省予算でやるんですが、復興庁でもいろんなことを考えていかなきゃならぬなと、こう思っております。
○黄川田（徹）委員 竹下大臣には、平野大臣、根本大臣と、三代目の大臣として、被災自治体からは、来年度は前期といいますか集中五カ年の最終年度なんだけれども、次の五年をどうするかというところ、そこは明確に打ち出して、できれば五年間、復興大臣をお願いしたいのでありますけれども、さらなる大臣につなげていかなきゃならないと思っておりますので、次の五年をどうするかという、その部分はしっかりと結果を出していただきたい
それぞれ被災地の市町村というのは千年、二千年の歴史の中で出てきた集落から始まっている」、そして最後に、当時の平野大臣の答弁に対して、「そこが残念なんですよ。町づくりしか見えてこない」、「県境を越えた関係、そういうものをやはりしっかりと復興庁としてやっていくということは私は大変大事なことだと思っておりまして、」こういうことまでおっしゃっておるわけです。
平野大臣にもいろいろ御質問をさせていただきました。そうした意味では、私は、当初から、やはり地元の意見をきっちり吸収しなければいけないけれども、この話については、阪神・淡路のときに比べれば、国が相当前面に出ていろいろやっていかないと、本当に復興がスムーズに進まないのではないかという危惧を持っておりまして、たしかそういう質問をしたと思っております。
そのときには、地教行法に基づいて是正要求をすべきだというふうに主張されたわけですけれども、時の平野大臣が答弁の中では、そのときの違法状態は確かに違法状態であるけれども、しかしそのことによって現地が異常な混乱が起こっているというようには認め難い、だから是正要求にまで至らなかったという答弁をしているんです。この部分についての解釈は変わっちゃったわけですね。
○足立信也君 これは、発足した四月二十二日、私が官邸にお連れをして、当時の対策本部長、被災者生活支援特別対策本部長から協力要請されましたし、その後、大臣二名から、平野大臣そして小宮山大臣から要請書というものが出されております。 私がお聞きしたのは、安倍政権においては、この協議会への協力要請というものはどのような形でされているんでしょうか。
平野大臣から、根本大臣、この点について、引き継ぎというのはどのようになされていたんでしょうか。これは質問通告しておりませんでしたけれども、お答えいただける範囲でお答えいただければというふうに思います。
あと、平野大臣については、全般的な引き継ぎを受けました。 例えば、帰還困難区域のように、事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域がある。戻りたいと考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、さまざまにおられますので、やはり大事なのは、被災者の方々それぞれの判断に応じて、それぞれ丁寧に支援を進めていくことが必要だなと私は思います。
民主党の平野大臣の下でつくりました大臣のアドバイザー組織の中には、そうしたいじめの被害の経験の方、まさにそこにいらっしゃるジェントルハートの小森さんなんでございますけれども、参加などをしておりましたので、そうしたやはり被害者サイドの声をしっかり反映しながら作っていくというふうな取組を是非お願いしたいと思います。
平野大臣は、この課題の克服のために、復興庁は各省庁の一段上に立ち、スーパー官庁として監督指導をしていくというふうな趣旨の御決意を述べられておられました。果たしてこの二点の課題は克服されたのでしょうか。 確かに、民主党政権そして自民党政権、引き続き前進もあると思います。
じゃ、現在、私はそれを質問しましたが、その費用はどういうふうに国が払うつもりなんだと、こういうことをしましたら、平野大臣は、福島県と南相馬市、これ市立ですから、調整してもらうということにしたい。もう一年以上前です。 環境省の事務方、どうなっていますか。誰が負担して払いました。