2000-03-28 第147回国会 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（宮澤喜一君） 昭和二十四年にシャウプ氏が来日しまして今の税法のもとをつくりましたが、そのときに地方平衡交付税ということを彼は考えました。それは、先ほど申しましたナショナルミニマムというものが当然当時のことでございますから十分ではないし、また当然のことながら地方団体について貧富の差がある。
○国務大臣（宮澤喜一君） 昭和二十四年にシャウプ氏が来日しまして今の税法のもとをつくりましたが、そのときに地方平衡交付税ということを彼は考えました。それは、先ほど申しましたナショナルミニマムというものが当然当時のことでございますから十分ではないし、また当然のことながら地方団体について貧富の差がある。
かつて、戦後直後は平衡交付税というのをやりましたよ。リッチな都道府県から、プアといっては申しわけないけれども、平準化する意味でやりました。だから、何か今抜本的にお考えいただきたい。そのことはぜひよく検討していただきたいのです。
御承知のように、戦後シャウプ勧告がありましたときに平衡交付税というものができたと思いますが、これは地方の、地方間の財政能力をいわば調整しようというそういう機能を国に与えるということから、全体の地方と中央との財政関係が、きょうは交付税でございますけれども、できているし、補助金もやはりなかなか固有財源になっていかないというような、どうもその財源の再配分ということに本当に取りかかりませんとなかなか私はこれはできにくい
それから、都道府県の平衡交付税の方で財源措置いたしました額に対します実支出につきましては、千分の八のところがなお全体で六程度にとどまっておるという状態でございまして、この面につきましては十分関係の理解をいただいて、三十七府県に準じた広がりをさらにしていくように私どもお願いしておるところでございます。
こういうような問題でありますとか、事務局も、国は一・一ですか一・二ですか、これは全額補助ですが、三名につきましてあと二人については平衡交付税で計算の基礎に入れている、こういうことになっておるわけですが、現在事務局の平均が三・四人であるということになりますれば、ここも事実上平衡交付税を除きましても超過負担になっておるのですが、一体この程度の人間でいいかどうかという問題もあると思います。
そのパイプ役を地方自治体がやるとすれば、今回の交付税法改正案あたりには、少なくとも平衡交付税というものが、何らか地方交付税というものがその性格を失い、その意義を失い、まさに全国土が地方交付税なくしては自治体が守っていけないような今日的現状の中では、幾らも手があると思うんですね。大都市の自主財源はどうするんだ、東京は、大阪は。
やっぱり自治体の今日の財政事情から言うならば、先ほど厚生省の担当課長の説明を聞いていると、二億数千万、まあたかが全部持っても十億に満たないという金額でありまするが、自治省の御説明では、県も市町村にも平衡交付税でこの負担分を補っておりますと。
いま地方財政が非常に苦しいので平衡交付税の増額運動か何かやっているのですが、こういうふうなことがその県の実態にあったとすれば、自治省ではどういうふうな御指導をなさいますか。
この不足の二兆七百億の案分について、その半分は平衡交付税の増額、その半分は地方債の増、この半分ということに切られました根拠は何に基づいておやりになったのですか。
一体そういうふうになっているのが私はどういうことなのか、これそれぞれ文部省と人事院と自治省に、それ特に自治省に聞きたいのは、そのときに知事が、私に言ったら、あなたそういうことを言っているけどもね、千葉県じゅう三％ずつあなたの言うようにみんなに同じようにやったら、千葉県はそれだけ財政的にゆとりがあるんだということで平衡交付税をばちっと減らされちゃうから、そんなことは先生、県民によけいな負担をかけることになるんだと
なお、たしかこれは門司委員との間のやりとりもございましたが、今日、消防の充実につきましては、その第一線業務をいたしております市町村におきましても、このことは、平衡交付税との関連におきましては財源付与でありますので、一応の財政需要額の算定基礎に使っておるにすぎないことは私もよく了承しておるわけでありますが、現実に、その財政需要額で、消防についての算定基準よりも、実際の市町村は、予算の計上額も決算もそれ
がおっしゃいましたような、国と地方との財政関係という問題、それを取り巻く地方制度あるいは地方行政制度、それから国と地方との事務配分の問題、それから税源の問題、こういうようなものを至急に根本から議論をしなければ、年々の財政対策だけを議論しておってもだめだというような御意見をちょうだいいたしておりまして、自治省のほうの各審議官におかれましても、そういうような御意見が出てまいっておりまして、ちょうど、平衡交付税制度
それから人口に対してどのぐらいになっておるかという御指摘でございますが、これにつきましては、一応食品衛生というのは本来食品関係の営業施設に対して監視をするものでございますから、必ずしも人口割りというようなことではなくて、むしろ施設数が本来のあれでございますけれども、一応先生の御質問もございますから、これにつきましてわれわれが調べました結果、現在これはむしろ平衡交付税の対象として積算しておるわけでございますが
平衡交付税で見ている、平年除雪費をこえる除雪費を要した豪雪年度においては、その平年除雪費をこえる部分の三分の二を国庫補助をするということに法律を改めれば、やれ指示基準であるとか、補助基準であるとか、非常にやかましい、きつい条件をつけることによって、この法律を空文化するという弊害、罪悪、罪滅ぼしをすることができるのではないか。
したがって、税制の面におきましても、当然、負担に耐え得る標準保険税の設定によりまして、その足らざる部分は平衡交付税方式でこれを調整していくという、自治省の地方自治団体に対する対策からも、厚生省の考え方よりも、地域の問題としての負担という問題を重視して考えていかなければならぬ、かように私は考えておるわけであります。その点、多少将来の政策的な問題になりますので、政務次官から御答弁願いたいと思います。
そうすると、ＡマイナスＢになりますから、今冬の除雪費と平年除雪費、つまり平衡交付税の基準になっております平年除雪費がむしろ逆に多いというのが三角、交付税のほうで多く見ているというのが三角になっておるというような傾向が出てまいります。新潟県の三つが、これは超過という形になっており、長野県の小谷村が超過という形になっております。これは報告をそのまま比較いたしますとこのようになる。
維持管理費というものは、いまお聞きいたしましたようにこれは当然市町村が負担すべきものであり、基準財政需要額の中に入り、平衡交付税で見るべきものであるというこのたてまえは明確になっていなければならないと思うのですが、どうですか。
そこで、市町村道として認定をしたこの市町村道の維持管理費、これは当然基準財政需要額に含まれ、したがって、平衡交付税でこれは見るべきものでなければならないと思うのですが、実際はどうお扱いになっておりますか。
そういたしまして、四分の一地元負担というので、十二億五千万円はその県が負担をしよう、平衡交付税やら税財源やらいろいろなものを、また起債も認めてくれます。くれましても、結局十億くらいしか認めてくれないので、あとの二億五千万円というものは何とかしてけつをふかねばいかぬというので、起債には計上します。
ただ、私はこの平衡交付税のねらいといいますか考え方の対象が、いまもお話の中に出てまいりましたように、どうしても人のみを対象にしておる。これはもう当然のことでありまして、政治の対象は人間、国民ということ、住民ということでなければならないのであります。
あなたは、もう百五十億なんか計算してみると、私はきょうは理屈は言わぬが、結局あれは将来の平衡交付税の先食いですね、五年間かかって。利子を補給するなんていって、まことにどうも親切丁寧のようですけれども、今度出ている予算の中にだって義務教育費国庫負担というものがあるでしょう。それは去年の分を、ことしまで利子を払っているのですか、どうなんです。文部大臣、いかがですか。