1979-06-05 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号
当時の平田主税局長がさっき言ったような、従属機関ではないのだから納税者の権利を守って大いに活躍する、あるいはむしろ、税務当局に独善的な弊害が起こった場合にはそれをチェックする機関として活躍を期待したいと言っていますね。そしてこの前の四十六国会の議論のときもその渡辺美智雄さんの質問に対して木村政府委員は、大変結構、そのとおりという構えであります。
当時の平田主税局長がさっき言ったような、従属機関ではないのだから納税者の権利を守って大いに活躍する、あるいはむしろ、税務当局に独善的な弊害が起こった場合にはそれをチェックする機関として活躍を期待したいと言っていますね。そしてこの前の四十六国会の議論のときもその渡辺美智雄さんの質問に対して木村政府委員は、大変結構、そのとおりという構えであります。
そうすると、そのときの池田大蔵大臣と平田主税局長が私の訴状を読みまして、これは確かにこのとおりだ、従来の大蔵省のやり方は間違っておるということを大蔵大臣と主税局長が認めまして、それで、これから通達も変えるけれども、しかし永久に大蔵省が再び同じような間違いを起こさないために法律を改正するといって改正した法案が、昭和二十五年のあの税法の改正なんです。
○宮幡委員 私の考えでは、平田主税局長は何でも知つていると思うのであります。また考えているとか考えていないなどという段階ではないと思いますが、その方が波紋がなくていいという御趣旨だと思いますから、これも極力尊重することにいたしましよう。おそらく無意見な意見がこの事業税の改正の中に侵入して参るであろうということを非常におそれております。国税的な見方と地方税的な見方というのものは非常に観察が違う。
○佐藤（觀）委員 平田主税局長にお尋ねしたいのですが、先日も同僚議員から相続税が非常に高いということが問題にされましたが、私の伺いたいのは、文士の著作権の相続税が非常に高い。実は先般もそれがために相続できないような事情が起つておるのであります。泉鏡花という人がありますが、この人の著作権の相続税も高いので、とても払えぬということで、相続ができぬような事情もございます。
○坊委員 平田主税局長に一、二御質問申したいと存じます。このたびの減税案でありますが、これを昭和二十八年分臨時特例というふうに、昭和三十八年分ということに限定されておるようでございますが、従来こういう例があつたでございましようか。私寡聞にしてあまり知らないのでありますが、この昭和二十八年分というふうに限定された理由についてお伺いいたします。
それから平田主税局長も是非本日は出るように要求しております。これは丁度答弁をいたしておりますので、この答弁が終つたらこちらに出席するという回答でございます。なお本日も大臣は時間があれば是非出て来てもらいたいと思つておりますが、若し本日出られなかつたら、次回でも出てもらうように要求いたします。
これについては平田主税局長に御説明を願うつもりでおりましたところ、只今予算委員会に出席をしておられまするので、泉主税局税制第一課長にお願いいたします。
○佐藤（觀）委員 平田主税局長に質問いたします。先ほどの説明の中で、法人税の自然増収が一千億という話でありまして、大きな企業家が非常に収入が多かつたという御説明がございましたが、最近税金が高いので、個人の常業者が会社を法人にするという傾向が非常に多いのでありますけれども、そういう点についての増収はどんなことになつておりますか、御説明を願いたい。
ところで最後には大蔵省の権限によるということになつておりますが、ここで平田主税局長は大いに大蔵省の立場から、日本経済の自立に持つて行くように、いわゆる民間業者が、これをただ利潤の搾取に使わないようなことにしていただきたいと思います。
まず平田主税局長にお尋ねいたしますが、日本とアメリカ合衆国との間におきます安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う規定でございますが、大体アメリカの法人が日本の国に参りまして、米軍の基地の設定とか、あるいは所要の調達をする、建設をする、こういうことに相なると考えておりますが、米国の本国で契約して来たのでありますから、日本に来てその工事を進行する場合におきましては、やはり日本人を手下に使つてやる、
これをひとつ平田主税局長から、御説明をいただきたいと思うのであります。
しかして今後各方面からの観察によりますると、駐留軍の要請はなお連続いたしまして相当広い範囲になるものと思われますが、そのときには昨日の平田主税局長の御答弁によりますと、駐留軍は命令を下しまするけれども、実際に請負をいたします者は日本内地の請負業者であるという点を、答弁せられたのでありまするから、その内地の請負業者等については、たとえば特調が中に入りまして、これを厳重に指導し監督し、もしくはこれに対する
そうお考えになつておれば、この問題は平田主税局長の問題は解消するのです。これを一つどう考えておるか、お伺いしたいと思います。
先ず皆さんにお諮りをいたしたいのでありますが、先ほど御発言を願つた証人の中で、大蔵省の平田主税局長は只今衆議院の大蔵委員会のほうに出席しておられます。こちらのほうは最後の総括的な質問の際に出席をして頂くことにしたらどうかと思つております。
○野溝勝君 先に平田主税局長に聞きますが、先般質疑中に遺憾ながら退席されましたので、その関連の質問でございます、多分お耳に入つておるとは思いますが、この関税定率法中の殊に新聞用紙の点につきまして、あなたの退席中に通産当局と質疑を交したのですが、そのうちで特に明らかになつたのは昨年緊急必要の新聞用紙を輸入するということで、一年間に限りまして輸入するものに対しては免税をするということを承認したわけでございます
なお、お見えになつているかたは、平田主税局長、北島税関部長、記内通商繊維局長、中村通商化学局長のこの四氏が来ております。
○三宅（則）委員 多少つつ込んだ話になるわけでございまして、あるいは大蔵大臣から承ることが適当かと思いますが、しかし当局といたしまして、最も重要な地位におられます平田主税局長にお伺いしたい。
これに対しまして平田主税局長の答弁は、速記録によりますと、次の通り、すなわち「私具体的にまだ深く研究いたしておりませんので、若干あとであるいは追加してお答えするかもしれませんが、一応お答えしますと、お話のような場合におきましても、国内においてその特許権によらずして同種のものができるかできないか。あるいはまつたく同じでなくても、製造方法を若干違えまして、ほぼ同じのものができるかどうか。
少くとも占領が終りましていよいよ独立になるのだ、その独立後の税制においては、今平田主税局長はシヤウプは一〇％の勧告をしたが、政府は日本の実情によつて一五％にした、こう言つておるのでありますが、それまでは二五％の勤労控除をやつておつた。シヤウプ勧告なんというものはこれは占領下の税制であるから、こういうものは考えずに、よろしく元の二五％の勤労控除を復活すべきである。
従いまして今後政府は直接これを補助をし育成するか、あるいはまた間接にこれらに対して援助を与えるか、すなわちそれは税法上何らかの特典を与えてこの助成をなすか、この点に関しまして、特に平田主税局長の見解を伺いたいと思うのであります。
○三宅（則）委員 今度は平田主税局長に、先ほど来各委員も質問いたしましたが、二点だけ残つておりますが、一点ずつ伺います。
私は従来から本委員会において言うておるのでありますが、各個人々々のほんとうの税を納める税籍簿を完全にいたしますならば、もつと、私の算定では一割ないし二割ぐらいは減額せられる、こういう線を持つておるわけでございましてしばしば国税庁長官並びに平田主税局長に申し上げたのでございますが、本年はシヤウプ税制の改訂時期でもありまするし、また今後は独立いたします関係上、国税庁も大幅にそういうような線を出していただきたいと
○三宅（則）委員 私は平田主税局長が年来の税制を担当し、立案せられたことは多といたしております。先ほど有田委員も質問されたのでございますが、シヤウプ勧告を参考としての段階は過ぎて、講和後におきましては純日本式に適するような税法を編み出したい、こういうのは私も同感でありまして、平田主税局長も多年の経験を生かしまして、そうしたような案をお持合せであると思います。
○三宅（則）委員 今林野庁長官は率直に政府の立場を要望せられたわけでございますが、私も実は過日平田主税局長にお願い申し上げておいたわけであります。どちらかと申しますと、山間に住む方につきましては、はなはだ行き過ぎた言かもしれませんが、新しい税法その他についてもなかなか納得が行つておりません。
○野原政府委員 ただいま平田主税局長からお話の通り、第一の今年度の申告にあたりまして、いろいろ指導されていることはありがたいのでありますが、小林君の言うように、四七％実際にこれをやつておるとすれば問題だと思う。局長の話では、そういうことはないということですが、かようなことを末端の税務署がやつておることが事実とすれば、農林省としてもその点は捨てておけないのであります。
○奧村委員 平田主税局長にお尋ねいたしたいと思います。この国会におきましては、独立達成を前にして、占領中つくられた法律全般について、占領下という特殊の事態を一度御破算にし、白紙に返して、すべてこれらの法律をやりかえるといいますか出直す、そういう機運があるわけであります。
技術的には平田主税局長のお考えの方がいいかもしれぬが、一般の方に言わせれば、所得額から引いた方がはつきりすると思いますが、いかがでしようか。