2013-06-04 第183回国会 衆議院 総務委員会 第10号
道州制につきましては、平成の時代に入って、大前研一先生の「平成維新」の中で、日本の国の形を変えるということで道州制というのが大きく打ち出されて以降今日に至っているというふうに思いますけれども、その中で、北海道、道州制特区というようなことで、平成十八年、閣議決定以降、十九年から道州制特区がスタートいたしました。
道州制につきましては、平成の時代に入って、大前研一先生の「平成維新」の中で、日本の国の形を変えるということで道州制というのが大きく打ち出されて以降今日に至っているというふうに思いますけれども、その中で、北海道、道州制特区というようなことで、平成十八年、閣議決定以降、十九年から道州制特区がスタートいたしました。
これでは、無血の平成維新どころか、もう古い古い、二、三十年前の旧態然たる政治の再来ではありませんか。 そして、やることといえば、財政規律もなければ、約束した予算の総組み替えもない。天下りの根絶もできず、税金の無駄遣いの解消も極めて中途半端。そんな中で、国民の生活が第一ではなく、民主党の選挙が第一の理念なきばらまき予算。おまけに、郵政も道路もＪＡＬも巨額な税金投入でひたすら国営・国有化。
だから、平成維新ではあるけれども、今からどのようにしてこの十年間競争して、日本のために、世界のためにどう働くか、どういう視点を持っていくのか、ここはまた違うのじゃないか、こういうように私は実は思ったわけであります。これが一つの感想です。
政権交代ですから、私たちも、無血の平成維新、こういうふうに呼んでおりますので、これまでの政権が行ってきたあらゆる政策を見直しの対象にするということはもちろんであります。特に、内政面では相当な、革命的ともいうべき大改革が今なされようとしているというふうに思っています。
そのためうまく政権運営ができれば、大統領制に負けないリーダーシップが発揮でき、「平成維新」と呼べる大改革が可能だ。」 これは、大臣は御存じないということで答弁はあれですけれども、先ほどと同じで、政権党は次期選挙まで立法権と行政権の両方を国民から託されている、そのことについて、正しい、正しくないというのもあるかわかりませんが、大臣はどのように考えられるかということをお聞かせいただきたいんです。
また、平成維新ともおっしゃっている。こういう大きな改革というのは、当然でございますが、痛みを伴う場合もあるわけでございます。ですから、それを成就しようとしますと、やっぱり国民の信頼がなければできない、これはもう当たり前だと思います。総理もそういう発言をされている。 そういう面で言いますと、衆議院の石川知裕議員ですか、小沢幹事長の秘書時代に、少なくとも現職の議員が逮捕されて今起訴されている。
昨年の衆議院総選挙は、まさに平成維新とも呼ぶべき大変革であり、我が党にとりましても大変厳しいものでありました。それゆえに、国民が我々国会議員に求めたものは大変大きなものであります。まさに、現在の日本における山積する課題に対して、しっかりとした答えと、将来に希望を持てる国づくりのための方向性を示してほしいと、我々国会議員全員に託したものではないでしょうか。
もし無血の平成維新というならば、今こそ国会や内閣など統治機構を含む新しい日本の国の形を大いに論ずるべきではありませんか。平成十九年には憲法改正国民投票法も成立し、衆参両院に憲法審査会が設置されましたが、民主党の一部にも反対論があり、二年半以上を経過した今も規程すらなく、全く機能していないことは明らかに違法な状態であり、極めて遺憾であります。
皆様のお手元の表紙の部分、こういうワンパッケージの政策を、制度改革をやることによって平成維新は起こるものであると考えております。 我々のねらいは、覚悟を持って薩長連合、政界再編をやることであります。我々のねらいは、維新開国、これはかつて前原大臣が言っていた言葉をちょっとパクらせていただいておりますが、維新開国によって、衰退過程に入った日本をもう一度隆盛国家にすることであります。
せっかく政権交代、平成維新と言っているのに、何なんですか、これは。一体、本気で公務員制度を改革する気があるのか、私は疑ってしまいます。 また、民主党のマニフェストには、国会議員百人を政府の中に入れると言っていた。入れようじゃありませんか。大いに結構ですよ。大賛成ですよ。国会法の三十九条、これを変えないといけない。それを今度やるんでしょう、政治主導何とか法案というもので。 でも、何なんですか。
やはり、平成維新を起こすには、内閣に人、政策、お金を集める。内閣人事局、内閣国家戦略局、そして内閣予算局であります。 まず内閣人事局。
総理は、昨年、就任後の所信表明演説で、無血の平成維新と表現されました。確かに、昨年夏の総選挙で自由民主党は惨敗して下野、内閣は民主党を中心に交代をしました。しかし、それをもって維新とは呼べません。維新と称するなら、近代化を推し進め、欧米諸国に追い付くべく白い雲を見詰めて坂を上っていった先人たちの心意気に倣うべきです。 冒頭、天に恥じるところありやと問いました。
また、このたびの選挙は、平成維新とも呼ぶべき大変な大変革の選挙であった、このように思うわけでございます。このことは、国民が国会議員全員に突きつけたものであり、危機的な状況を打破し、希望を持てる国づくりを託したものではないでしょうか。与野党を超えてこの日本の社会の閉塞感を打破していく、こういう国民の願いが今回の選挙の結果ではないか、このように思っているわけでございます。
そこで、私は、鳩山内閣はこれから無血の平成維新ということで様々な改革に取り組んでまいりますけれども、その大きな改革をするときの視点として、この人口減少社会、これに基づいて様々な検討をすることが必要だと思いますし、そのためにも国家戦略局、これは菅副総理が担当されておりますけれども、国家戦略局はきちっとした体制にして、これは今までのどの内閣も検討してこなかった課題です。
みんなの党は、鳩山総理がおっしゃる無血の平成維新、大賛成です。私が、きょう、多少批判もするかもしれません、辛口も申し上げるかもしれません。それは激励だと思っていただきたいと思います。 みんなの党は、八月八日にできたばかりの政党です。記者会見をやって、これから大ブレークすると思ったら、その五時間後に酒井のりピーが自首して逮捕されて、みんなの党のニュースは全くなくなっちゃいました。
せっかく無血平成維新が起こったんですから、今国会でやりましょうよ。ぜひお願いします、総理。 きょうは日銀総裁に来ていただいていますが、ちょっと待ってもらえますかね、もう一問だけ。（発言する者あり）あと五分しかないの。 では、日銀総裁に聞きます。 展望レポートが出ましたが、どうもこれは民間に比べてすごい強気ですね。大体デフレギャップがどれくらいあるか。
そういうことが本当にこの平成維新の無血革命の中で、正々堂々、白昼で行われていることを私は大変残念に思います。 総理、いかがですか。
きょうでちょうどたしか四十六日目ですか、鳩山総理が言うように、今度の日本の改革というのは無血の平成維新でありますが、この平成維新、すべての物事を一から新しくする御一新、しかし、その変革というのはむしろ、黒船がいるわけではない、あるいは焼け野原があるわけでないという大変な難しさがあると思います。
鳩山総理は、今回の政権交代を無血の平成維新と表現し、国の形の変革への試みは今なら間に合うと説いておられます。同じ考えを持つ私は、ヒューマン・ニューディール政策をこれまで提唱してまいりました。これは、個々の人たちのライフスタイルを重視し、人間中心に経済や社会の在り方を考える政策です。
現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、言わば無血の平成維新であります。今日の維新は、官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への国の形の変革の試みであります。 新しい国づくりはだれかに与えられるものではありません。現在の日本は、黒船という外圧もなければ、敗戦による焼け野原が眼前に広がっているわけでもありません。
現在、鳩山内閣が取り組んでいることは、いわば無血の平成維新であります。今日の維新は、官僚依存から国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主権へ、島国から開かれた海洋国家への、国の形の変革の試みであります。 新しい国づくりは、だれかに与えられるものではありません。現在の日本は、黒船という外圧もなければ、敗戦による焼け野原が眼前に広がるわけでもありません。
非常に抽象的な話ではあるんですけれども、直轄事業の負担金の問題を地方財政の軽減の問題に矮小化することなく、ぜひ本当に先生方に、明治維新に匹敵するような、平成維新というようなことで、国のあり方を根本的に変えていただいて、我々地方にも、また住民にも、この国の将来のあるべき姿、子供を産んで本当によかったな、また子供を産んでいこうというような、そういう日本の国をつくっていただきたいなというふうに思っております
根本的に、国から地方に税源、いわゆる財源と権限をすべて移して、つまり国の形を根本に変える改革をあわせて進めることを言っているわけでありまして、そういう意味では、明治維新以来の、まさに平成維新とでもいうべき国の形を変える大改革をこの四年間で並行してやろうというのが我が党の基本的な考え方です。 そこで……（発言する者あり）ちゃんと聞いてください、与党の皆さんも。
そして今、平成十七年、骨太の改革を推進すべく、改革の本丸に郵政民営化を掲げ、明治維新ならぬ平成維新を実施していくべく、国会にて郵政民営化の論議を進めております。 衆参国会での論議も約二百時間に至り、郵政民営化が行政の構造改革であり、経済の構造改革であり、そして政治の構造改革であることも、今までの論議を通して国民の皆様にも十分伝わり、今回のような選挙の結果が出たものだと思いました。