1989-12-15 第116回国会 参議院 本会議 第13号
次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について、平均給料月額等の再評価等により年金額を引き上げる等の改善措置を講ずるとともに、短期給付につき地方公共団体等の負担を財源とする新たな財政調整事業を実施できることとするほか、地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合及び警察共済組合が加入するための所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります
次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案は、地方公務員等共済組合法に基づく長期給付について、平均給料月額等の再評価等により年金額を引き上げる等の改善措置を講ずるとともに、短期給付につき地方公共団体等の負担を財源とする新たな財政調整事業を実施できることとするほか、地方公務員共済組合連合会に公立学校共済組合及び警察共済組合が加入するための所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります
第一は、年金額算定に係る平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置についてであります。 政府原案におきましては、地方公務員等共済組合法に基づく年金給付について、平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年十月一日から施行することとしておりますが、年金受給者の生活実態等を勘案して、本修正案では、平成元年四月一日に繰り上げて実施することといたしております。
まず、政府原案におきましては、地方公務員等共済組合法に基づく年金給付について、平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年十月一日から実施することとしておりますが、年金受給者の生活実態等を勘案して、本修正案では、平成元年四月一日に繰り上げて実施することとしております。
去る九月二十八日に本委員会に付託され、十一月十四日渡部自治大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を終了したところ、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の共同により、年金額算定に係る平均給料月額等の再評価等による年金額の改善措置を平成元年四月一日に繰り上げて実施すること等の修正案が、また、日本共産党・革新共同から、公立学校共済組合及び警察共済組合の地方公務員共済組合連合会