2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。
平均給与は伸び悩み、昨年は、ＯＥＣＤ加盟三十五か国中二十二位に順位を下げ、十九位の韓国にも抜かれました。 金融政策、財政政策、成長戦略という三本の矢は、世界標準の経済再生策であり、その方針自体に間違いはありません。焦点は、そうした政策を経済再生が果たせるまで実行し続けることができるかどうかです。 総理に伺います。
国税庁民間給与実態調査二〇二〇年で、平均給与は、男性正規五百六十一万円、女性正規は三百八十九万円、女性の非正規は百五十二万円となっています。女性では、百万円から二百万円は五百二十六万人と最も多く、百万円以下と合わせると八百六十七万人となっています。
そして、平均給与は月額約十七万九千円。手話通訳士を生かした職業に就労していない理由として、手話通訳を職業とすることを考えていないと回答した人が二九・六％、就労したいが給与が安くそれでは生活できないと回答した人が一四・六％。唯一の公的資格保有者である手話通訳士ですらこの状況ですから、処遇改善なくして手話通訳従事者不足の解消は困難だと思います。
非正規の三分の二が女性であるということ、そして平均給与は正社員の三分の一ということで、非常に厳しい状況が続いてきているわけであります。それだけじゃなくて、家庭内で起こるＤＶであったり、そして自殺者、自殺者は、前回もおっしゃっておりましたが、十一か月連続で自殺者数が増えていっている。三月については一割ぐらい自殺者数が増えているという状況であります。
○副大臣（中西健治君） 斎藤先生配付の資料にあります、これは財政審、四月二十一日で使用されたものですけれども、元々、平成三十年度の総務省が行いました地方公務員給与実態調査を基に地方公務員の一般行政職として働いている大学卒の年間平均給与を試算しますと五百九十四万六千円となっております。
これは平成二十七年と令和元年の保育士給与と全産業平均給与、これを示した図で、内閣府が出しているものですが、それぞれ、平成二十七年そして令和元年、全産業平均が幾らで、保育士さんの給与は幾らなのか、そしてその差額は幾らなのか、お答えください。
○大西（健）委員 上位に位置されているということですけれども、国税庁の民間給与実態調査によると、日本人の平均給与が四百三十六万円となっていますので、私も、年収一千二百万円というのは高所得者と、一般的には高収入と言ってもいいとは思います。 ただ、じゃ、この年収一千二百万というのをもう少しちょっと中身をよく見ていきたいと思うんですけれども、まず、これは手取りでいうとどうなるか。
こうした中、その就業条件については、給与についてはお話ございました日給制が多いということでございますし、年間平均給与も、全産業の平均より、三百四十三万円ということで、ここ数年の間に四十万ぐらいは増えましたけど、まだまだ低い状況にございます。また、死亡災害の件数も全産業と比較して十倍程度発生しているというようなことが課題だというふうに思っております。
お尋ねの賃金につきましては、ＪＲ北海道によれば、社員の令和元年度の平均給与は四百八十三万円、平均年齢は三十八・九歳となっております。 今回、各社に対する支援の期限を令和十二年度まで十年間延長した上で、これまでにない充実した内容といたしております。
○野上国務大臣 今御指摘のありました林業事業者の就業条件につきましては、給与につきましては、日給制が全体の七割を占めるとともに、年間の平均給与も、今お話がありましたとおり、全産業より八十九万円低い三百四十三万円ということになっております。
今回、支援対象に追加する損害割合三〇％台の中規模半壊世帯につきましては、損害が大規模半壊世帯に準ずるものだと、その補修等の費用については、平成三十年の給与所得者の年間の平均給与、これと同程度であるといったようなことから、生活再建を支援する必要があるので今般の改正により支給対象に追加すると、この考え方を全国知事会とも共有をしたというところでございます。
この報告において、この割合が三〇％台の半壊世帯については、補修費の平均等を踏まえ、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に該当するとされておりまして、これを踏まえ、政府間の検討、調整等を進めた結果、損害割合三〇％台の中規模半壊世帯については、その補修等の費用が平成三十年の給与所得者の年間平均給与と同程度であることから、生活の再建支援のための措置を講ずる必要があるとの結論に至りました。
因数分解で分けてみますと、支給月数掛けることの平均給与額というのが水準であると思っております。さきの十八日の審議においては、水準について現時点では把握していないというような答弁がございました。 ここで伺います。その支給月数についてだと思いますが、それを調べていない理由というのは一体何であるか。そして、今後調べるつもりがあるのかないのか、その意思についてお伺いをいたします。
今回、支援対象に追加する中規模半壊世帯については、損害が大規模半壊世帯に準ずるものであり、その補修等の費用が平成三十年の給与所得者の年間平均給与と同程度であること等から生活再建を支援する必要があり、今般の改正により支給対象に追加することとしております。
今まで議論ありましたように、月の平均給与が十六万七千円、これでは絶対生活していけないと思うんです。やはり生活できるような処遇、これを考えておく必要がある。平均年齢が五十五歳以上、男性と女性の比率が一対九で、もうバランスがとれていない。 そういうことを考えると、処遇についても抜本的な見直しというか、本当に普通の人が働ける処遇、これを確保する必要があると思っているんです。
でも、平均給与は月約十六万六千円にとどまっています。この処遇では、人材はなかなか集まらないんじゃないかと心配をしております。また、手話通訳士、手話通訳者の平均年齢は五十五・三歳と、高齢化も徐々に進んでおります。新たな若者人材を確保するためには、この処遇の改善、これに加えて、キャリアパスが描けるようにして、魅力ある仕事にしていかないといけないと思っております。
ですから、結論としては、基本報酬をやはり増額して、この人手不足の時代なので、人にそういうふうに手厚くしてあげた企業が事業者としてはよい企業として生き残っていくという、マーケットメカニズムにある程度放り投げてしまう方が私はよっぽど合理的じゃないかなというふうに思うんですが、その前段としてちょっと確認したいところは、処遇改善加算が導入されたことによって介護職全体の平均給与とか報酬の水準というものはどの程度上昇
何よりも、勤労者の賃金の中央値、平均給与じゃないんです、国税庁が押さえている平均給与はまあ四百十二万とか四百十七万とかで分かるんですけれども、一番多く給料をもらっている層はどこなのかと。二十年前は四百万から四百五十万が一番多かったんです。これ、中央値といいます、こういうのを。今は三百万から三百五十万です。百万円下がっているんですよ。だから、みんなマルビで消費がないんです。だから不景気なんです。
しかしながら、この八千三百三十円を年間の労働日数で割って月に換算すると、大体十七、八万円ぐらい、つまり、企業の平均給与が例えば月収三十万円ぐらいになると、十万円以上は企業が負担しないといけない。そうすると、なかなか厳しい企業は、手当を、休業手当の一〇〇％支給というのは難しいから法的に決まっている六〇％に近づけてくるというのは、経営者からすると合理的な判断と言わざるを得ないと思うんです。
○政府参考人（中島淳一君） ただいまお尋ねの一九九九年の省令改正の前は、提出会社単体の男女別の区分を含む従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額を有価証券報告書に記載することとされておりましたけれども、省令改正によりまして一九九九年三月期をもって男女別の区分の記載については廃止をされております。
したがいまして、有価証券報告書、男女別の従業員に関する平均給与の月額などの情報開示は、これ、企業に対してこれを再び義務付けろというわけでしょう。そのことに関して、これは投資者の投資判断にとっての有用性があるかと、また、開示する企業の負担等々を考えて慎重に検討することが必要だと思っている。 これは自由にやっていますので、たしか自動車会社なんか、スバルなんかやっていない、まだ。スバル、知らない。
有価証券報告書では、九九年三月まで、平均給与月額、平均勤続年数、従業員数、全部男女間で開示していました。何でやめたんですか。有価証券報告書で公開された貴重な情報は、これは格差是正を求める労働者、女性運動の非常に重要な指標になっていた。復活すべきじゃないですか。
投資情報としての有用性の観点から、連結情報を中心としつつ、単体情報の開示には可能な範囲で簡素化するということで効率化を図るということ、これ基本的になったのが一九九九年の頃だと思いますが、こうした経緯を踏まえて、男女別の平均給与月額などの情報開示につきましての、その開示情報として再び義務付けるということに関しましては、先ほど申し上げたとおりの理由です。
確かに、十五年間たって、社会的な変化、さまざま、これは物価も違えば平均給与も変わっているでしょう。ただ、例えば二〇一九年には保育が無償化されているわけなんですよね。そしてまた、ことしから、年収五百九十万円以下の家庭の高校無償化、こういったものも始まるわけです。