2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
平均稼働率、大体六〇％ぐらいなんです。ちょっと見にくいですけれども、二〇一九年は半導体不況の年で、六〇％に落ちたまま。二〇二〇年、半導体不況から脱したんだけれども、六〇％のまま。多分これは、ＴＳＭＣにぶん投げていた方が安いものだから、自分たちよりも工程数が短くて歩留りが高いからぶん投げているだけだと思うんですね。
平均稼働率、大体六〇％ぐらいなんです。ちょっと見にくいですけれども、二〇一九年は半導体不況の年で、六〇％に落ちたまま。二〇二〇年、半導体不況から脱したんだけれども、六〇％のまま。多分これは、ＴＳＭＣにぶん投げていた方が安いものだから、自分たちよりも工程数が短くて歩留りが高いからぶん投げているだけだと思うんですね。
焼却施設の平均稼働年数が三十一・五年というデータもあり、令和元年末のデータですけれども、全国に三十年以上既に稼働しているものが二百三十二施設あり、二十年以上稼働しているものが四百四十五施設あるということで、間もなく更新時期が来る施設も多いと思われます。
沖縄県でも、平均稼働率三〇％以下にまで落ち込んでしまった、今までにこんなことはなかったという宿泊業の方のお声も出ております。猶予はいいのですけれども、その先の見通しが本当に見えない中で、払えていない、猶予してもらっても払えていないということは大変重い気持ちになるというふうに思いますので、負担を軽くして、応援をしていただきたいというふうに思います。
○斉木委員 その上で、では、震災後の平均稼働率、設備利用率が八・二％だったら、このちっちゃい分母のところに、そういった司法リスクであるとか停止リスク等も勘案していますよというのでありますけれども、設備利用率七〇％というのは、これはいわゆる震災前の数字ですよね、七三％。
となりますと、平均稼働日数を勘案いたしますと、大体こういった一万キロワットクラスのところでは、一日当たり約四百五十立米が燃されているという計算になろうかと承知しております。
この二〇から二二％の数値、二〇三〇年の数値でございますけれども、達成がどうなのか、困難ではないかという御質問でございますけれども、確かに、今まだ稼働しているのはたしか九基だったと認識しておりますけれども、ただ、今後、原子力規制委員会、非常に厳しい審査基準でございますけれども、これを経て既存の原子力発電所の再稼働をし、震災前には平均稼働率が七割でございましたけれども、これが八割程度まで稼働する、あるいは
果たしてこの二〇から二二％を達成可能なのかという御質問でございましたけれども、ここにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て、既存の原子力、これを再稼働させて、震災前の平均稼働率が七割ということでございますが、これを八割程度まで稼働率を向上させる、あと、一部の炉については法令で認められた四十年ではなくて期間の延長を行う、こういったことをやることによって達成可能な水準であるという、そのように認識をいたしております
これにつきましては、原子力規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働いたしまして、かつ、震災前の平均稼働率、大体七割でございますけれども、これを例えば八割程度まで稼働率を向上させ、一部の炉につきましては法令で認められた四十年を超える運転期間延長を行う、こういったことによりましてこれは達成可能だというように考えてございます。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
三十日、今言われたのは前々回の質疑でしたけれども、前回の質疑で先ほどの七七・二％という話があって非常に驚いたわけですが、その前回、三十日の質疑の中で、世耕大臣は他方で、全く、余り意味のある数字ではないと思いますけれども、では、あえて稼働していない原発も足したら、当然、四十三基の原発が、今、廃炉が決まっていないもの四十三基が存在しておりますので、それも入れた稼働率というのは余り意味はありませんが、平均稼働率
その次、三十日、私が質問したのは、ずばり、冒頭に、日本の原発の平均稼働率でありますけれども、二〇一一年の東電の福島第一原発事故直前と、それから、今から直近を比べて、それぞれ何割となっていますかと聞いたのに、それに対して、稼働している原発三基についてやって七七・二％という答弁をされたわけですね。
五月三十日の当委員会で、日本の原発の平均稼働率について、世耕大臣は、震災後の二〇一六年度は三基のみが稼働していて、その平均稼働率は七七・二％と答弁されました。稼働している三基の原発のみを取り出して日本の原発の稼働率と言うわけですが、私、こんな数字は初めて聞きました。各界からも仰天と、のけぞるという思い、声が広がっております。
日本の原発の平均稼働率でありますけれども、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故直前と、それから、今からの直近を比べて、それぞれ何割というふうになっているでしょうか。
○世耕国務大臣 電力事業者の公開データによりますと、震災前の二〇一〇年度は原発五十四基が稼働しておりまして、その平均稼働率は六七・三％でありました。 震災後の二〇一六年度は三基のみが稼働しておりまして、その平均稼働率は七七・二％であります。（笠井委員「七七」と呼ぶ）七七・二％。三基稼働していて、その稼働している三基の稼働率が七七・二％ということであります。
○世耕国務大臣 二〇一〇年は稼働しているのが五十四基ですから、その五十四基の平均稼働率が六七・三。二〇一六年度は三基しか稼働していませんが、その三基の平均稼働率が七七・二％。稼働しているものの稼働率をはからないと意味がないと思います。
宿泊業全体での平均稼働率は現在六〇％程度でございますが、地方であったり、旅館、リゾートホテルであったり、そういった業態に絞りますと、大多数が五〇％未満の稼働率になっております。ということは、我々旅館施設で稼働率五〇％未満の施設が、今後、施設を住宅として届け出し直して、旅館業法を返上することによって、安全面の基準の低い民泊に転業することが可能だというふうに考えております。
大体、平均稼働率が五割ぐらいなんですね。 インドが我が国を含め各国との原子力協力を進めることによって、この稼働率は上がっていく。ひっきょう、その産物であるプルトニウムあるいは濃縮ウラン、これは濃縮を認めていますから、つまり、武器に転用できる物質がふえていくんじゃないか、そのように考えるんですけれども、大臣の御見解を伺います。
本法案における生産性が低いとは、一律の基準はないものの、例えば肥料では、銘柄が約二万も存在するなどにより化成肥料メーカー工場の平均稼働率が七〇％と低水準に止まっていることなどが改善すべき状況と考えております。
先ほども申し上げましたように、ホテル、旅館の稼働率につきましては、特に東京や大阪のホテル、旅館の稼働率というのが平均稼働率に比べて高いということでありますけれども、都市部のホテル以外の宿泊施設の利用促進として、空き室情報サイトの運用を進めていく必要があるというふうに考えております。
稼働を前提としている原発は何基で、算定上の平均稼働率は何％か、見込んでいる発電電力量はどれだけか、あわせて、各社の東日本大震災後五年間の原発稼働率はどうか、明確にお答えください。 東京電力福島第一原発事故は、原発に対する国民の意識を一変させました。原発事故などなかったかのように、震災前の平均稼働率を用いて原発の発電量を算定するなど、とんでもありません。
三十日等出力制御枠は、御指摘の六つのエリアで各社から提示された二十五基の原発に関し、震災前の過去三十年の平均稼働率を用いて算出しています。これらのエリアの平均稼働率は六九・八％から八四・八％の間です。また、発電電力量は年間千百七十四億キロワットアワーとなります。
想定される電力需要から、震災前三十年間の原発の平均稼働率を掛けた原発の電力供給量を差し引いた残りを再エネ受け入れ可能量としていますが、その受け入れ可能量も、電力会社ごとの営業区域の範囲で試算されたものであって、連系線を活用した他の電力会社との融通ということがほとんど考慮されていないんですね。
さらにＰＤＣＡについて御言及いただきましたけれども、ＰＤＣＡの実施に当たりましては、各受託企業に対しまして、施設来場者数、それからホームページやＳＮＳ等の各種企画、国内外メディアにおける掲載回数ですとか、あるいは施設内共用スペースの平均稼働率などの項目を設けるように義務づけております。
年間の平均稼働率も九割を超え、非常に高い稼働状況となっており、我が国の国際競技力の向上を支える上では今や必要不可欠なものです。 そこで、このナショナルトレーニングセンターの重要性についての御認識と、拡充整備が行われると聞いておりますので、その進捗状況を教えていただきたい。また、私はナショナルトレーニングセンターを全国に増やしていくということも必要なのではないかと考えております。
国は、原発が震災前過去三十年間の平均稼働率で稼働することを前提として、再生可能エネルギーを排除できる制度変更を行いました。原発に固執することが、再生可能エネルギーの普及の障害となっていることは明らかです。原発ゼロの決断を直ちに行い、再生可能エネルギーの飛躍的な普及を進める立場に立つことを強く求めるものです。
○倉林明子君 要は、原子力については福島の原発事故前、過去三十年の平均稼働率によって出力を評価したということですよね。 日本弁護士連合会は、福島第一原発事故の被害救済が収束していない下で原子力の供給力を過大に見積もっていると、電力会社の意向をそのまま受け入れるような算定方法は極めて問題だというふうに厳しく指摘をしております。