2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。その下で、所得再配分機能が弱まって格差が拡大したり、大企業の利益は雇用や賃上げにつながらないと、国家財政の悪化ということもありました。そこから転換する大きな流れだと思うんですね。イギリスは五十年ぶりに法人税を引上げをするということであります。
新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。その下で、所得再配分機能が弱まって格差が拡大したり、大企業の利益は雇用や賃上げにつながらないと、国家財政の悪化ということもありました。そこから転換する大きな流れだと思うんですね。イギリスは五十年ぶりに法人税を引上げをするということであります。
それはどういうことかと申しますと、二百四十億のうち赤字部分と黒字部分の関係が一つあり、それから通常の三六・七五％の基本税率が適用になる、もしこれがなかりせば適用になったであろうと考えられるか、もしこれがなかりせば配当に回ったであろうかというようなことがありまして、平均法人税率をどう見るかという問題がありますけれども、それらについてある程度の——失礼しました。