2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そして、ちょっと今度は酪農ヘルパーについてお伺いをさせていただきたいんですけれども、酪農ヘルパーは、利用する農家の平均日数も増えまして、今、月平均二日ペースになっているということでした。ただ、利用される場面が増える一方で、専任ヘルパーは、二〇〇五年の千二百九十一人をピークにして、年々減少してしまっているということでした。
そして、ちょっと今度は酪農ヘルパーについてお伺いをさせていただきたいんですけれども、酪農ヘルパーは、利用する農家の平均日数も増えまして、今、月平均二日ペースになっているということでした。ただ、利用される場面が増える一方で、専任ヘルパーは、二〇〇五年の千二百九十一人をピークにして、年々減少してしまっているということでした。
○政府参考人（池田豊人君） 現在、特殊車両通行許可の審査に要する平均日数は、直近の令和元年度上半期の実績で約二十九日ということになっております。この日数について、短縮に向け様々な取組を現在進めております。
○政府参考人（池田豊人君） 特殊車両通行許可の審査に要する平均日数でございますけれども、昨年度、平成三十年度の上半期の実績は約四十七日でありましたが、同じく昨年度の下半期の実績では約三十四日となっております。また、直近の平成三十一年四月の一か月間の実績では約二十六日になっております。 引き続き、様々な観点から迅速化に努めてまいりたいと考えております。
実際の年休の取得の平均日数が九日という数字が提示されておりましたので、その数字と、あとは週休二日ということですから、まあ土日休みと仮置きすれば、土日休み、加えて祝日という、つまりそれだけの日数は日本人の平均的な働き方としてはお休みが取れるというその総合の数値を、月割りといいましょうかね、二十八日ですからおよそ一か月、一か月平均すると十日程度になっていると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○大西（健）委員 今、三千三百三十一日は異常に長いのでちょっとそれは具体的に調べてみたとおっしゃっていましたけれども、まさに私が思うのは、平均だと、一時保護所というのは一日で出る子供もいる、だから平均日数だけ見ていたのでは浮かんでこない最悪の事例、だから今も、三千、えっ、すごいなと思って実際見てみたらこうだったということですから、やはりそれは、最長の日数とか二カ月を超えているのがどれぐらいあるんだろうか
だとすると、さっき、この容疑者の方、八日間で措置入院を終えているわけですけれども、措置入院期間の平均とその後の医療保護入院の平均日数、大体どれぐらいの期間の差があるのか、ちょっと知りたいと思うんですが。
平均在院日数が短い急性期が、平均日数の長い慢性期の三倍もあるということは一体どういうことか。これは、やはり急性期と言われるところに慢性期がいっぱい入っているんじゃないかということが言えると思います。
現在の十年研について文科省の調査によりますと、研修の平均日数を比べてみると、校外よりも校内研修の方がその日数は長いという実態もあるわけですが、今回行政による中核的役割を担うための研修を受けさせるために、中堅教員を学校現場から引き離す日数が逆に増えてしまうようなことにもしなってしまえば、新たな負担増になってしまうのではないかと懸念を抱かざるを得ないわけです。
こうした制度のもとで、お尋ねは、決算日から監査報告書提出日までの実際の期間の長さがどうなっているかということかと思いますが、そうした実際の長さについては金融庁がつまびらかに把握しているわけではございませんが、日本公認会計士協会が作成をされました資料によりますと、我が国の上場会社が会社法上の監査報告書を提出するまでの実際の平均日数は、約四十二日となっているとされております。
失業等給付の平均日数は九十日ですよね。それに比べて、百八十日間求職活動をしなさい、それで、リストラを予定しているけれども休んでいい、これこそがモラルハザードではないんでしょうか。 リストラする人を休ませて、半年もですよ、失業給付よりも休ませて、求職活動という名目で基本手当より多く支給する。おかしくないですか。
安倍晋三君） 先ほど申し上げましたように、今回も補正予算、本予算、しっかりと編成した上において国会の質疑に十分お答えできるような期間は必要であったと、こう考えているわけでございまして、今回は七十五日掛かったわけでありますが、先ほど、百日以上掛かった例もあると、こう申し上げたわけでありますが、一番長かったのは百七十六日掛かった例もあるわけでありまして、百日以上要した例は七例あるわけでございまして、平均日数
○岸田国務大臣 先ほど領事局長の答弁の中にもありましたように、被爆者健康手帳の交付申請、在外公館において申請を受理した日から外務本省に地方公共団体からの審査結果が届くまでに要した平均日数、韓国で百九十一日、米国で百二十八日ということでありました。また、委員の方からは、実際はもっと日数を要しているのではないかという御指摘がありました。
また、これらの支払処理に要した期間、早くなければいけないと我々も思っておりますけれど、請求書の到達から支払に関する合意書の送付までの平均日数は、個人で十五日、法人は十二日となっております。
迅速な裁判で、条約上は六週間をめどにというふうな規定があることは私も存じておるのでありますけれども、実際の統計によりますと、返還命令が出されるまでの平均日数が百六十六日に対して、返還が拒否される事例では平均二百八十六日かかっているというふうに伺っております。 つまり、迅速に帰せばいいというたてつけにはなっていても、恐らく、返還される裁判というのは不法の判断がしやすい事例なんだろうと思うんですね。
次に、本法律案第百五十一条で、子の返還申し立てから六週間が経過したときは、申立人等が裁判所に対し審理の状況説明を求めることができるとしているわけでありますが、ハーグ国際私法会議が作成した二〇一一年のハーグ条約統計分析書によりますと、条約締約国における子の返還に関する審理期間について、返還命令が出されるまでの平均日数が百六十六日、それから、返還拒否の判断が出されるまでの平均日数は二百八十六日とされているわけでございます
今回、最高裁が公表しました「裁判員裁判の実施状況について」、これによれば、制度施行から二十四年の三月末までに終局した事件について、裁判員が裁判所に出席した平均日数は四・七、また約八割の事件では五日以内、こういうことで、おおむね、それほど日数は多くなっていない。
このときに末期がんの患者さんの認定が下りるまでの平均日数は二十二・六日と。つまり、やはり末期がんということも考えて相当急いでは取り組んでいただけているとは思うんですが、やはり三週間以上こういった期間が掛かっていると。 これは大きく二つの点で問題なんですね。一つは、やはり末期がんの患者さんですから、下手するとこの一か月の間にお亡くなりになる方というのも当然出てこられる。
田母神航空幕僚長が所属していた航空自衛隊について言えば、過去五年間、平成十五年から平成十九年度に懲戒処分を受けた隊員は、六百五人の懲戒手続の平均日数は、先ほど先生がおっしゃった五十四日であります。これらについてすべて、規律違反の疑いのある隊員の協力を得られたものでありまして、審理が行われた実績はございません。
○国務大臣（浜田靖一君） 先ほどから申し上げておりますように、要するに定年が来る、まあ五十四日というのは平均日数でございますから、いろんな今お話がこちらの方にやじが来ましたけれども、基本的には一番、懲戒免職に至るまでの日数からすればこれは十か月ぐらい掛かっているわけでございます。
○浅尾慶一郎君 手続において時間が掛かるからということですが、過去の平均日数というのは五十四日ということなので、十分来年の一月までであれば時間があったということだと思いますので、私は、その時間を取らなかったのはみだりに当たると、ですから任命権者として自衛隊法施行規則に反するということを申し上げておきたいと思います。
また、期間について、一か月以上三か月以内の間で定められることになっておりますが、一か月、二か月、三か月というような区分けをした場合に、それぞれの比率及び給付制限の平均日数について数字のみお答えください。