2006-05-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
側面から御説明する必要があると思いますのは、第三期住宅建設五か年計画が典型でございますけれども、これは要するに昭和五十一年から五十五年までの五か年間に、公的資金による住宅建設をどうするかということがもちろん骨格には計画の中にあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、住宅の質も追求するんだという観点から、その五か年計画の範囲を超えまして、十年後に居住水準をこういうふうに持っていくんだという平均居住水準
側面から御説明する必要があると思いますのは、第三期住宅建設五か年計画が典型でございますけれども、これは要するに昭和五十一年から五十五年までの五か年間に、公的資金による住宅建設をどうするかということがもちろん骨格には計画の中にあるんですけれども、先ほど申し上げましたように、住宅の質も追求するんだという観点から、その五か年計画の範囲を超えまして、十年後に居住水準をこういうふうに持っていくんだという平均居住水準
おっしゃるように、平均居住水準とか誘導居住水準なんという言葉は四期五計から出てくるわけですから、おっしゃるように前からやっておったというのはそれはもう事実なんだろうと思うんですね。一方で、住宅基本法というのは、先ほどおっしゃった権利というのを位置付けるかどうかというんで政治的な場でいろいろ議論があったと、これも確かにそうだろうと思います。
○日森委員 それから、もうちょっと具体的な話に入りますけれども、時代が随分変化をしてきて、最低居住水準であるとか平均居住水準、これも見直す必要が当然出てくるのではないかというふうに思っているんです。
これまで、最低居住水準であるとか平均居住水準、あるいは九三年からは、誘導居住水準といういわば指標が示されて、それを目標にしながら改善をしていこうということになってきたんだと思うんですが、しかし、現在の段階では、時代の変化によってこの基準の設け方が現状に合わなくなっているのではないかというふうに思うんです。
したがいまして、五カ年計画では、第一期と第二期は、文字どおり新規供給に全力を挙げるという計画でやってきたわけでございますけれども、五十一年につくりました第三期住宅建設五カ年計画におきましては、住宅の床面積について、最低居住水準、平均居住水準という居住水準の目標を掲げまして、住宅の質の向上に努めてきたわけでございます。
先ほど先生からもお話ございましたように、第三期、第四期では平均居住水準ということでやっておりましたけれども、これは十年間に七一・四％の未満率から五〇・九％ということで一応達成いたしましたので、これから二〇〇〇年に向けて、一概には言えないわけでございますけれども、ガイドラインとして設定いたしました誘導居住水準ということでやっていこうということでございます。
昭和六十年度を目標にした住宅計画の平均居住水準は、世帯人員四名、部屋構成三ＬＤＫ、居住室面積五十七平方メートル、住宅専用面積八十六平方メートルでした。
しかしながら、五十八年の住宅統計調査にもありましたように、なお最低居住水準未満の世帯が一一・四％もあるということ、また平均居住水準の達成をしておりますものもおおむね約半分、こういうことでありまして、質の面から見まするとまだまだ十分ではないと考えております。
しかし、反面、住宅潜在需要を調べてみますと、現在でも最低居住水準四人世帯で五十平米以下の住宅に住んでおる人が三百九十五万世帯、全体の一一・四％、平均居住水準に住んでおる人々でも千七百六十七万戸、五一％、そのほかに世帯数として増加する計算になるものが五十九年から六十年までで一年平均で約四十八万世帯くらいふえる、それから三大都市圏への流入が五十八年で約八万六千人まで戻っておりますから、かなり潜在需要があるのだ
○説明員（内藤勲君） 今の数字でも申し上げましたように、住宅の規模の面でもこれから押し上げる必要があるわけですが、新しい五カ年計画におきましても新しい誘導居住水準というものを設けまして、かつての平均居住水準よりもレベルアップいたしましたし、それを裏づけるために住宅金融公庫の貸付条件、そういったものを改善しているわけでございますが、あと住環境の問題として考えますと、個々の住宅を含め環境として考えましたときには
今度の新しい五カ年計画におきましても、平均居住水準が幸いなことに第四期の五カ年計画でおおむね達成できたということでございますので、これを誘導居住水準というものに変えておりまして、都市型では九十一平方メートル、それから一般型では百二十三平方メートルというふうに、かなり思い切った数字にしております。これは西暦二〇〇〇年を目標にしておるわけでございますけれども、そういう形で施策を対応させていきたい。
それから国全体でいえば五一％の住宅は、政府自身が一応人間らしい住宅基準としている平均居住水準、四人家族で五十七平方メートル、これにも達していない。西ヨーロッパ諸国からまだウサギ小屋と言われるような実態です。
○江藤国務大臣 最近、住宅問題が国会でも熱心に取り上げられまして、大変私どもも責任の重大さを感じておるわけでありますが、先生も御承知のように、私どもは最低居住水準というのは四人家族の場合に五十平米、それから平均居住水準、大体四人家族で八十六平米、こう考えておりまして、その最低の五十平米に達していないのが今お話しのように三百九十五万世帯もある、また四大都市圏では二百六十三万世帯もあるということで、居住水準
○渡辺（尚）政府委員 第四期の住宅建設五カ年計画におきまして、先生おっしゃる最低居住水準未満の世帯についてはこれを解消するという目標を掲げ、かつ、平均居住水準については半分くらいの世帯についてそれを満たすという目標を掲げたわけでございますが、結果として、先ほども申し上げましたように見込みも入れますと平均居住水準の方はおおむね達成したと言えると思いますが、最低居住水準についてはいまだ達成がなっていないということでございまして
今回のこの答申といいますのは、従来の住宅政策の指針としてきた平均居住水準、これを見直しまして新たに誘導水準を設定いたしております。昭和七十五年、西暦二〇〇〇年までに半数の世帯がこの誘導水準を達成するということを目標にいたしております。
○政府委員（渡辺尚君） 居住水準の状況を五カ年計画によります居住水準によって見ますと、六十年をめどに半数の世帯が確保すべき目標ということで設定いたしました平均居住水準、これに満たない世帯は五十八年では五〇・九ということで、平均ということですから、約半数ということでございますので目標達成はほぼ確実というふうに見込まれるわけでございます。
それから平均居住水準が八十六平米、この二分類というものを、平均居住水準を分割いたしまして都市居住型誘導居住水準と一般型誘導居住水準の三分類にする、都市居住型誘導居住水準は九十一平米、一般型誘導居住水準は百二十三平米ということのようでありますが、広くしていくということについてこれはよりましな案だと思うのでありますが、一般型は三ないし五割程度面積を拡大しているのでありますけれども、都市居住型は一割ということであります
昭和五十六年度から始まりました四期五計がいよいよその最後の一年を今終わろうとしているわけでございますが、この四期五計の住宅建設の目標は、もう御承知のように昭和六十年までに最低居住水準を何とかすべての世帯がクリアするようにしよう、また、半数は平均居住水準を上回る、このような目標を立てておやりになった、公営、公庫、公団等の各住宅の目標をお立てになって今日まで進んできたわけでございますが、その進捗は、御承知
最低水準はこれまでの水準をほぼ受け継いで五十平米、平均居住水準が今まで八十六平米であったのを二つに分類して、都市居住型九十一平米、一般型百二十三平米、こういうふうになっております。
公団住宅につきまして最低居住水準未満の世帯が多い、あるいは平均居住水準未満の世帯が多いというのは残念ながら事実でございまして、こういったものの改善に取り組んでいかなくちゃならないことも御指摘のとおりでございます。ただ、そうは申しましても現実にある住宅の居住水準を急に上昇させていくのは容易なことではございません。
○瀬崎委員 これは大臣に住宅問題の最後として伺っておきたいのですが、五十八年の住宅統計調査では、これは全国的にでありますが、四八・八％が平均居住水準を達成している、そういう調査結果を受けて、住宅宅地審議会は新たにこれまでの平均居住水準を上回る誘導水準を打ち出そうとしているわけでしょう。ところが、現在の最低居住水準すら達成されていない公団住宅もたくさん残っているという、これもまた事実なんですね。
第四期の住宅建設五カ年計画は、昭和六十年度までにすべての世帯が最低居住水準を確保し、半数の世帯が平均居住水準を確保することを目標にしているわけですね。ところが、総務庁統計局の五十八年住宅統計調査を見ますと、公社公団の最低居住水準未満世帯は実に二十一万五千九百世帯、全体の二七・八％を占め、平均居住水準未満世帯は六十七万一千二百世帯で実に八六・四％に及んでおるわけですね。
○政府委員（吉沢奎介君） 日本の居住水準の目標でございますが、第四期住宅建設五カ年計画は、昭和六十年度を目途として、すべての世帯が確保すべき最低居住水準あるいは半数の世帯が確保する平均居住水準、この二つの居住水準を設定いたしております。
それから平均居住水準に達しない世帯は五〇・九％でございます、 これを都市圏別に見てまいりますと、東京圏で見ますと最低居住水準に達しないものは一五・四％、一般が一一・四でございますから、東京の方がかなり多いということでございます。大阪圏で一五・一％、中京圏では一般よりも少なくて九・一％となっております。
○伊藤（英）委員 次に、大都市における住宅確保の可能性についてお伺いいたしますけれども、首都圏において、都心から一時間くらいの通勤圏で四人の標準世帯が八十六平米の平均居住水準を確保できる分譲住宅の価格等についてお伺いしたいのですが、まず一戸建てとマンションで、しかも東京と大坂二カ所についておのおの価格は大体どのくらいというふうに考えたらいいのでしょうか。
それから平均居住水準の方で見ますと、四人家族で八十六平米ということにいたしております。
なお、平均居住水準未満世帯につきましては五〇・九％ということでございます。それから五十八年の住宅需要実態調査によりますと、住宅、住環境に対して不満があると感じている世帯は全世帯の三八・四％でございます。 以上の調査の結果、我が国の住宅政策の目標でございます住宅の質の向上というものは進みつつございますけれども、まだ不十分である。
そこで、最後になりますが、住宅政策で今第四期の住宅建設五カ年計画が進められておるわけですけれども、これについては、五十五年までの第三期住宅建設五カ年計画において設定された居住水準目標比率に、昭和六十年までにすべての世帯が最低居住水準を実現して、半数の世帯が平均居住水準を確保できるようにすることにしている。これが建設省の方針だったようですが、一体ここら辺の目標というのはどうなっていますか。
○吉沢政府委員 先生おっしゃいますように、第四期住宅建設五カ年計画におきまして、最低居住水準、平均居住水準、二つございますが、最低居住水準についてはすべての家庭がこれを充足するように、平均居住水準については半分の住宅がこれをカバーするようにという目標のもとに実施してまいりました。
それから平均は六十一・六平米ということで相当伸びてきたと思うのでありまするけれども、四人世帯の平均居住水準は八十六平米ということで、農住の規模や質の向上を図っていく必要があるのでありまするけれども、三世代という、先ほど私が申し上げましたおじいさん、おばあさん、それから親子ということで考えてまいりますと、六人家族であったにいたしましても、平均居住水準は百七平米ということになっているわけですね。
○馬場富君 計画の目標は、六十年代までにすべての世帯が最低居住水準を、また半数の世帯が平均居住水準を確保することができるということに実は目標がされておりますが、この達成はどのようにされておりますか。
平均居住水準未満世帯は同じく全体で約千八百七十五万世帯、全世帯の約五八・三％となっております。 現在、昭和五十八年の住宅統計調査の集計中でございまして、その結果につきましては間もなく集計の結果があらわれると思いますが、平均居住水準未満世帯は、新設着工住宅の規模水準の向上等によりまして順調に減少を続けております。