2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
そして平均在院日数を見てみると、これも日本は世界の平均から比べて断トツで多い。 そういうことで、病床数は非常に多いんだけれども、そこに長期で入院している人が多い。先ほども見ていただいたように、小さい病院が非常に多いということなんですね。
そして平均在院日数を見てみると、これも日本は世界の平均から比べて断トツで多い。 そういうことで、病床数は非常に多いんだけれども、そこに長期で入院している人が多い。先ほども見ていただいたように、小さい病院が非常に多いということなんですね。
入院なんかもちょっと平均在院日数を短くしなきゃいけないから、この人は日帰りで帰れるんだけど一日入院しようとか、それ普通にやっていますから。そういうのがアメリカではないんで、それでこういう明確に分かれるんですけれども。
高齢者一人当たりの医療費は高いとされ、平均在院日数も年間外来受診日数も一般より大幅に上回っています。その受診実態は高齢者が健康弱者であるということを物語っているのではないでしょうか。しかし、近年は、国民医療費のうち七十歳以上、七十五歳以上の医療費は低減傾向にあるのではないでしょうか。
当時どう考えていたかというと、ほかのやり取りを見ていると、二〇〇五年の十月、これは医療制度構造改革試案というものですけれども、このときには、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮で、二〇二五年度には医療費を六兆円抑制すると。 だから、六兆円とか二兆円とか結構な数字が並んでいるんですけれども、そもそも当時、二〇〇六年当時ですね、この医療費適正化効果二兆円というのはこれどんな試算があったのかと。
この資料も先ほどの明和先生から御提供いただいたアメリカの調査結果なんですけれども、日本には、こういった発症時期やピークというものに着目したデータというのを探したんですけれども、厚労省が精神疾患を有する総患者数、入院患者数、平均在院日数の疾病別の推移というのを取っているだけで、文科省にもないというふうに言われました。
私はもう三週間以上前に、各都道府県の平均在院日数はＣＯＶＩＤ―19の場合どうなっていると、それによって対応が違うんじゃないかという質問を部会でやったんですけれども、分かりますか、長い都道府県、短い都道府県。
これは指摘にとどめておきますけれども、病床が逼迫する理由の中の一つはやっぱり平均在院日数です。日本は、図書館で調べていただいたら十五日。アメリカ、イギリスは六日か八日。倍ですね。これを短くするためには、病病連携、病診連携が欠かせない。後方という言い方、僕は余り好きじゃありませんけど、連携ですね、これの取組が極めて大事です。半分になれば倍になるわけですから、可能な人が。
そうすると、例えばＤＰＣというのがあって、毎年、一日、〇・五日ずつぐらい平均在院日数が減っていっているわけです。そうすると、それによって、かなり高度な急性期、七対一とよく言われますが、そこの病床は今実はかなりあいております。大体、利用率がもう八割ぐらい、若しくはそれを切ろうとしているわけですね。ですから、病床数がこれ以上多ければ多いほどいいのだという考え方は少し違うのかなという気がします。
この平均在院日数でございますけれども、これは保険診療の入院患者を対象に計算するということにいたしておりますので、逆に言えば、医療保険を利用していない患者さんについては計算の対象になってございません。
平均在院日数、日数の少ない順番。神奈川、東京、千葉が上から三番目です。当たり前です。若い人たちが一番いるからです。こんなのは病院に長くいるはずがない。長野県は、一番長寿の県なんですけれども、四番目に病院にいる数が少ないんです。真面目に働いて、外で兼業農業をやって、手間暇かかる果樹だとか野菜だから、年寄りのやるのが必要なんです。
厚生労働省といたしましては、これまで、まず、ＤＰＣデータを提出している病院につきましては、病院ごとの、例えば平均在院日数でございますとか手術件数など、病院の診療実績に関するデータを厚生労働省のホームページで公表しております。
日本は、諸外国に比べ、ベッド数が多く、平均在院日数も長いとされています。高度急性期、平成二十八年の十七万床から、二〇二五年には十三万床となり、二三％減らしていく必要があります。急性期は、五十八万床から四十万床で、三一％減らしていく必要があります。回復期は、現在の十四万床から三十七万床と増加することになり、一七〇％と増加が見込まれます。
また、平成二十七年の病院報告によりますと、精神病床の平均在院日数は二百七十四・七日でございまして、この十年で五十二日間短くなりますとともに、精神病床における一年以上の長期入院患者数は、平成十七年は二十二万人であったところが平成二十六年には十八・五万人というふうに減少してございまして、認知症の増加により入院が長期化している傾向は見られないとは考えますが、いずれにしても、引き続き長期入院患者の地域移行を
平均在院日数が短い急性期が、平均日数の長い慢性期の三倍もあるということは一体どういうことか。これは、やはり急性期と言われるところに慢性期がいっぱい入っているんじゃないかということが言えると思います。
これまで国及び都道府県におきましては、医療費適正化計画を策定して、特定健診、保健指導の実施率、平均在院日数の短縮などにつきまして目標を定めまして、その達成に向けた取り組みを実施してきたところでございます。また、保険者におきましても、加入者の予防、健康づくりの推進、後発医薬品の使用促進等の取り組みを進めてきたところでございます。
とりわけ病院や介護の現場で口腔内のケアをしっかりと取り組むことによって、平均在院日数が短縮し、誤嚥性肺炎の減少など大きく関わるということは、もうそれこそ耳にたこができると皆さん思うぐらい聞かれたと思います。何といってもやっぱりここのところで必要なのは、これから推進の観点、いわゆる予防というところとか様々な体制の充実というものをしていかなければいけないと思うんです。
加えて、今話のあった特定健診とか保健指導の実施率、あるいは平均在院日数といった現状の指標について必要な見直しを行う、新たな指標を検討するということです。その例として、例えばジェネリック医薬品の使用割合等を検討しているというような話も漏れ伝わってきております。
先ほど話が出ましたけれども、平均在院日数の短縮については、先ほども少し紹介がありましたが、平成二十年から二十四年度までの第一期の計画実績では一定の効果があったというふうに考えられる結果が示されているわけで、短縮に関してですね、ありますけれども、医療費にどの程度影響を与えるのかという寄与度とか、こういう面については必ずしもまだ明確ではないというふうに率直に認めないといけないと思っております。
〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 医療費適正化計画において指標となっている特定健診、また特定保健指導の実施率、そして平均在院日数の短縮ということと医療費の適正化の因果関係について前回質問いたしましたけれども、御答弁を伺っている限りでは、必ずしも明確になっていないと。
この第一期計画では、平均在院日数や療養病床の削減などを数値目標で掲げ、これにより医療費の伸びが九千億円抑制されるという見通しを示していました。実際の達成状況はどうなったのか、厚労省、お願いします。
二つ目は平均在院日数の短縮でございます。三つ目は計画期間における医療費の見通しでございます。 そして、それぞれの目標と実績でございますけれども、まず第一に特定健診の実施率、これは七〇％以上ということを目標にしておりましたけれども、なかなか被扶養者の方などの受診を進めることが難しい面もございまして、平成二十四年度の実績は四六・二％という状況になっております。
○国務大臣（塩崎恭久君） 先ほど局長から答弁を申し上げたように、平均在院日数と今の先生の御指摘の療養病床の話は深く関係するわけでございますが、御指摘の平均在院日数の短縮というのは主に急性期の病床において進んでいるというふうに思っております。
この医療費適正化計画において目標指標となっている特定健診、特定保健指導、そして平均在院日数の短縮ということと、それから医療費削減の因果関係について、どのように分析をされているんでしょうか。
それから、平均在院日数については、入院医療費との間に高い相関関係があることはこれまでの都道府県別医療費の分析から示されておって、平成二十年度から二十四年度までの先ほど出ました第一期計画の実績で、当初の目標よりも短縮をされ、それから医療費について計画で見込んだ水準より低くなっているということで、平均在院日数の短縮が医療費にどの程度寄与しているかまでは必ずしも明確ではないけれども、一定の効果はあったのかなというふうに
この計画の中では、都道府県ごとに、まず第一に特定健診、保健指導の実施率、それから第二に平均在院日数の短縮、第三に計画期間における医療費の見通しという三つの目標を定めていただいておりまして、その達成状況につきまして評価を行ったところでございます。これは有識者による評価を行ったところでございます。
○石井みどり君 今大臣から医療費適正化についてのお考えが述べられたわけでありますが、であるならば、じゃ、第一期の計画の目標の数値とその実績、例えば特定健診や特定保健指導の実施率によって何がどう変わったのか、あるいは平均在院日数がどう変わったのか、それから今御説明あったジェネリックの使用割合、これによってどう変わったのか、こういう行動目標とか医療費の推計のデータがあって初めて見直しができるんだと思うんですけれども
また、特に慢性期と急性期と一緒にして平均在院日数という、これはもうまさに言語道断と言ってもいいぐらいな悪い考え方であろうというふうに思うわけでございまして、その辺を是非考えた上でこれを利用するのであれば利用するということで、十分考慮していただきたい。 また、日本の文化というのは、退院をしたら翌日から仕事をする、これが日本の文化ですよ。
もちろん、これはダブルブラインドのような形でのデータを得ることはなかなか難しいわけでございますけれども、私ども、現在の医療費適正化計画では、一つは特定健診、保健指導の実施率、二つ目には平均在院日数の短縮と、こういうことにつきまして都道府県ごとの目標を決めていただきまして、そして、それを含めて医療費の見通しというものを定めていただいているところでございます。