2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
しかし、国民年金について言えば、現在の平均受給額は、事業年報を見ても月五万一千円ですね。ですから、明らかにもう赤字は月五万五千円じゃ済まないわけです、国民年金でいえば。 資料四枚目見ていただきたいんですが、マクロ経済スライドでこれからどうなっていくのか。自動的にこれどんどん削減されるわけで、五年前の財政検証の数字でいっても、これ二〇四三年まで基礎年金部分は削減が続きます。
しかし、国民年金について言えば、現在の平均受給額は、事業年報を見ても月五万一千円ですね。ですから、明らかにもう赤字は月五万五千円じゃ済まないわけです、国民年金でいえば。 資料四枚目見ていただきたいんですが、マクロ経済スライドでこれからどうなっていくのか。自動的にこれどんどん削減されるわけで、五年前の財政検証の数字でいっても、これ二〇四三年まで基礎年金部分は削減が続きます。
仮に、この約六百十万人の方が老齢基礎年金の平均受給額を受給していると仮定した場合に、老齢基礎年金の〇・一％の改定による増額分は、機械的な試算としては、年額ベースで約四十億になると考えております。
ところが、高齢者世帯のうち年収二百万円以下の層が四割を占め、国民年金だけを受給する人の平均受給額は月五・一万円。厚生年金でも女性の平均受給額は、基礎年金分を含めて月十・二万円にすぎないという状況になっています。
国民年金のみの受給者の平均受給額は月五万円、厚生年金も女性の平均受給額というのは月十万円にすぎません。衆議院の厚生労働委員会でも、参考人で藤田孝典さん、ＮＰＯの方ですけれども、生活保護基準相当かそれ以下で暮らしている高齢者は七百万人という試算を紹介されておりました。実際、高齢者世帯の生活保護受給率、六％です。パーミルじゃないんですよ、六％です。
今、基礎年金、国民年金のみ受給する方の平均受給額は月五万円にすぎません。中でも女性は、厚生年金でも平均月額十万二千円にとどまり、年金収入が年百万円未満の女性は六割を超えます。この間、医療や介護の保険料、消費税、所得税、住民税、公共料金などの負担増が繰り返され、高齢者の生活は厳しさを増しています。
この点を考慮して、私が試算してみたところ、二〇五〇年度の基礎年金は今の実感でいうと、満額で月五万円弱、平均受給額だと月四万円弱ぐらいの価値しかなくなる。」三万五千円か四万円弱か、ちょっとずれているかもしれませんが、いずれにしろそういうレベルなんですよ。それで、「老後の貧困を防ぐための改革の議論に、もっと真剣に取り組むべきだ。」と。
年金額でございますけれども、初めて老齢基礎年金を受給することとなる方の平均受給額が月額で約二・一万円になるというふうに見込んでございます。
報酬比例部分がある人も含めて、新たに年金を受け取る人の平均受給額は月二万一千円にすぎません。余りにも少ない水準ではありませんか。 現行法は、受給資格期間の短縮と併せ、年金生活者支援給付金として、低年金に最大で月額五千円の上乗せをするとしていますが、その施行日は引き続き消費税率一〇％増税時とされ、今回の実施は見送られています。
単身高齢者の基礎的消費支出は約七万二千円に対し、国民年金の平均受給額は約五万円にすぎません。相次ぐ年金引き下げは憲法違反だと、全国四十二都道府県、四千五百九十八人もの高齢者が三十九の地方裁判所に提訴しました。総理は、こうした高齢者の訴えをどう受けとめているのでしょうか。 次に、法案について具体的に質問します。
○岡本（充）委員 特にこれについて私が指摘をしたいのは、大臣は、十月二十六日の柚木委員への答弁に立って、老齢基礎年金の平均受給額、この場合は老齢基礎年金の話をしていたんですけれども、二・一万円であるから、一人当たりは四カ月分で八・四万円の増額、二・一掛ける四。それから、総額は、二・一万円掛ける四十万人、これは人数ですね、掛ける四カ月ということで、三百四十億円という議論をされているんですよ。
ただし、支給額につきましては、早く施行される分、支給される月数がふえるわけでありますので、対象者が受け取る受給総額は多くなる筋合いでございまして、具体的には、受給資格期間短縮の措置によります老齢基礎年金の平均受給額、約二・一万円であることから、一人当たりは四カ月分で約八・四万円の増額、二・一掛ける四、それから、総額は、二・一万円掛ける約四十万掛ける四カ月となりますので、約三百四十億円程度の増額というふうになるわけでございます
○塩崎国務大臣 今回の法改正によりまして初めて老齢基礎年金を受給するということになる方の平均受給額についてのお尋ねをいただきました。 月額でいきますと、老齢基礎年金を新たにもらえる方々、約二・一万円になるというふうに見込んでいるところでございます。
年収二百万円以下の給与所得者が一千万人を超え、貯蓄ゼロ世帯が全世帯の三割にも上り、国民年金の平均受給額は月約五万四千円です。このもとで、厚生労働省の国民生活基礎調査では、八％増税後、生活が苦しいが六割にもなっているではありませんか。総務省の調査では、母子世帯の家計は現在でも月九百四十四円の赤字となっています。 貧困世帯への増税の影響について、厚生労働大臣の御認識を伺いたいと思います。
厚生年金も女性の平均受給額は月十一万円なんですよ。やはり所得の少ない高齢者が要介護状態になったときに、結局入れる施設というのは補足給付がある介護保険三施設、中でもついの住みかとなるのは特養ホームしかないわけですよ。
○国務大臣（田村憲久君） 国民年金といいますか、基礎年金の平均受給額五万五千円であります、これは厚生年金の方々も含めてという形になりますが。 すると、これ、介護保険料自体は月額二千五百円ということでございますから年間三万円、さらに後期高齢者医療保険が月額三百七十円でありますから四千五百円ということでございまして、これだけ見れば三万四千五百円という形になるわけでありますが、年間であります。
地域医療の崩壊が叫ばれ、五十万人を超える介護難民が生まれ、国民年金の平均受給額は月四万円台です。この現実の一体どこが世界に冠たるものと言えるのでしょうか。 総理は、国民皆保険を世界に誇れる制度とも言いますが、国民と医療従事者の努力で守られてきたこの制度を、窓口負担を毎年のように引き上げ、百四十万世帯以上から正規の国民健康保険証を取り上げ、根底から脅かしているではありませんか。
十四スライドは、労働政策審議会において当初示された政府の案でございまして、今、基本手当の平均受給額が、十四スライドの赤字で書いておりますように、平均五十四万円と。
今回の法改正では、学び直しに最大二年間で百四十四万円支給される一方で、失業給付の場合には平均受給額五十四万円という、本当にそういうアンバランスなことでいいのかということもあります。 ぜひ、失業給付の期間の拡充についてもしっかり御議論をいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
それから、こうした世帯で一世帯当たり受けている養育費の平均受給額でございますが、母子世帯では約四万三千円、父子世帯では三万二千円となっております。
それから、ハンガリー側によりますと、ハンガリーの老齢年金の平均受給額の月額は十万七千百四十フォリントで、日本円に換算すると約四万八千円になります。 以上でございます。
それで、年金生活者の六割が年金収入のみであるという現実ですとか、基礎年金のみの平均受給額がもう五万円を切るなど、無年金、低年金という問題は本当に深刻になる、なかなか出と入りだけの議論ではできないと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。