2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
具体的には、これまで駅単位の目標であったものを、細やかに進捗をフォローするために、ホームですね、番線単位の目標といたしまして、令和七年度までに、優先度の高い三千番線、うち一日当たり平均利用者が十万人以上の駅で八百番線を整備し、この整備ペースを二倍に加速化していく予定であります。 一方、ホームドアの整備には時間や費用を要することもありまして、ホームドアによらない安全対策を検討する必要があります。
具体的には、これまで駅単位の目標であったものを、細やかに進捗をフォローするために、ホームですね、番線単位の目標といたしまして、令和七年度までに、優先度の高い三千番線、うち一日当たり平均利用者が十万人以上の駅で八百番線を整備し、この整備ペースを二倍に加速化していく予定であります。 一方、ホームドアの整備には時間や費用を要することもありまして、ホームドアによらない安全対策を検討する必要があります。
さらに、二〇二一年度、令和三年度、今年度の四月一日から適用されている新たな基本方針におきましては、一日当たりの平均利用者数が二千人以上の施設につきましても、二〇二五年度までに原則としてＪＩＳ規格に適合する点状ブロック等の視覚障害者の転落を防止するための設備等を整備することといたしております。 引き続きまして、ＪＩＳ規格への適合を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、これまで駅単位の目標だったものを、利用者目線できめ細やかな進捗をフォローするために番線単位の目標といたしまして、令和七年度までに、優先度が高い三千番線のうち、一日当たり平均利用者が十万人以上の駅で八百番線を整備し、全体の整備ペースを二倍に加速をさせているところでございます。
これ、食育活動事例集ということで取りまとめられておりますけれども、平均的な一日当たりの児童数、開催回数を基に設定してございまして、子供食堂の一回当たりの平均利用児童数を二十四人、年間の開催回数を二十四回、一食当たりの精米の使用量を九十一グラムということで、平均的な必要量を算出して五十一キログラムとなるということで、昨年から始めました平成二年度の子供食堂一団体当たりの年間の交付上限数量を六十キログラム
ホームドアにつきましては、令和元年度末時点で全国の八百五十八駅に整備をされておりまして、そのうち、委員お尋ねの一日当たり平均利用者数十万人以上の駅におきましては、二百八十五駅中百五十四駅に整備をされております。これは、五年前の六十駅からは約二・六倍に増加しているというものでございます。
もう一つ御質問ございました、名古屋高速道路、それから首都高速道路、阪神高速道路のそれぞれについて、令和元年度の一日当たりの平均利用台数を供用している総延長で割った一キロ当たりの台数は、名古屋高速道路で約四千台、首都高速道路で約三千台、阪神高速道路でも約三千台というふうになってございます。
ちなみに、このＧｏＴｏトラベル、昨日、高級旅館に偏っているのではないかという御指摘がありましたが、八千二百万人泊以上の平均利用料金は一泊一万三千二百十八円でございまして、宿泊代金五千円以上から一万円未満が約六四％、これ幅広く裨益されているということが分かります。
こうした観点から、先ほど先生からも御指摘いただきました次期のバリアフリー目標、これにおきましては、目標の対象となっております駅などの旅客の施設、これを、今現行では一日当たりの平均利用者数三千人以上となっておりますが、これを二千人以上に引き下げて、対象を地方まで拡大をさせていただいた上で、市町村が駅周辺との一体的なバリアフリー化を推進するための基本構想を策定いただき、これに位置付けられた駅などにつきまして
今では一日当たり平均利用者数三千人以上の鉄軌道駅については九〇％以上で段差の解消、バリアフリーが、解消できたところでございます。関係者の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 これからは地方におけるバリアフリーを一層進めていく必要がございます。
平均利用者数が一日に三千人以上である旅客施設を設置管理する事業者など比較的規模の大きい事業者が対象となっておりまして、公共交通機関の利用者の約九割をカバーしておりますが、一方、残る事業者の、作成対象以外の事業者に関しましても、計画的にバリアフリー化の措置を講ずることが望ましいと考えております。
この検討に際しましては、利用者である高齢者、障害者等の意見を伺いながら現行目標の課題等について議論しておりまして、例えば鉄道駅等の旅客施設の整備目標に関しましては、バリアフリー基本構想等に位置付けられた施設については、一日当たりの平均利用者数が三千人という要件を引き下げることなどによりまして対象を拡大する方向で検討をしております。
最後に、赤羽大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の新たなバリアフリー目標についてでございますけれども、今現在の目標は二〇二〇年度までということでございますけれども、二一年度以降の目標について現在検討会で協議中というふうに承知をしておりますけれども、例えば一日当たりの平均利用者数などの基準の見直し、それから、障害者の方からも要望があります、聴覚障害や視覚障害など障害者の特性に応じた目標の設定、
一例としまして、例えば特別特定建築物における面積基準、これは二千平米という基準があって、そこは義務基準の適合義務がかかる、あるいは、例えば駅の整備の面で、一日平均利用者三千人以上のところを優先的にバリアフリー化してきているというような現状があると認識しております。
現在、バリアフリー法に基づきまして、その中の基本方針において、鉄道駅等の旅客施設につきましては、二〇二〇年度末までに一日当たり平均利用者数が三千人以上の施設について原則全てバリアフリー化することを目標に取り組んでおりまして、おおむね着実に整備が進んでいると考えているところでございます。
また、子供の居場所について、平成二十九年度は前年度と比べ九か所増の百三十一か所となり、子供の利用は前年度に比べ約一・七倍の延べ約二十九万人となっており、一つの居場所における一日の平均利用者数は十四人となっております。こうした大幅な増加は、平成二十八年度からスタートした本事業が平成二十九年度において地域の中で定着してきたことの表れだと考えております。
○吉川（元）委員 平均利用率二〇％というのは、それは全体を押しなべての二〇％でありまして、グラフになっているのを見ますと、十月の三十日にスタートした時点では確かに三六、七％ありましたけれども、十一月の八日の日に二〇％を割り込んで、そのあと、十一月の二十六日までの期間で、二〇％を超えたのはたった一日、あとは大部分が二〇％未満。
会計検査院の指摘として、平成二十八、二十九両年度に助成金を受けた全国二千三百二十二施設のうちに、利用率の低さが疑われる四十一都道府県の計二百十三の施設を抽出して調べたところ、約三分の一に当たる七十二施設、二十七都道府県ですけれども、そこで二〇一七年十月から二〇一八年九月の約一年間の平均利用割合が定員の五〇％に満たなかったということでありました。
平成二十九年度の総費用額は約二千五百億円でありまして、一か月当たりの平均利用児童数は約十七万人、一か月当たりの平均利用請求事業所は一万一千三百か所と、新制度としてスタートして以来、大幅な増加を続けております。総費用が障害児支援の予算全体の七割以上を占めている事業であります。 肢体不自由の重度障害を抱える父兄からこういう話を伺いました。
しかし、これ自体は、一日の平均利用が、横浜からが、東京に向けて五十九万にもかかわらず、埼玉南部八十四万人、多摩地区八十六万人となっています。 実を言うと、この間ぐらいが西部地区になるんですけれども、この部分の記述がない。こういった前提となるデータというものが加味されないということも大変残念でありますが、東京圏の交通のあり方、ぜひこの点に関しましても御精査いただくことを要望させていただきます。
この平均利用者数でございますが、一日当たり羽田空港を利用して帰国した日本人の約二割に当たりますおよそ二千六百人の方が利用しておられます。 今後でございますが、平成三十年度中に、羽田空港の出国審査場に加えまして、成田空港、中部空港、関西空港及び福岡空港の上陸及び出国審査場への本格導入を予定しておりまして、全体で百三十七台を整備する予定でございます。
安田さんは、膨大な公開資料を読み解き、電力会社が満杯と主張する送電線の平均利用率が実は二〇％未満だと指摘した、送電線は一つのルートに二回線ある、一方を塞がれれば電力会社は満杯だと説明する、落雷や台風などでショートした場合に備え、他方を残しておくという考え方である、だが、国際水準から見て厳格過ぎる、もう少し柔軟にできないかというのがこの安田さんの、それが最終的な結論だと。
全国の平均利用率は一九・四％、最も低かったのは東北電力で一二％です。実際の利用率は低いのに空き容量がない、なぜこんなことが起きているのか。 資料三を御覧ください。これは東北電力管内の基幹送電線の空き容量です。空き容量がゼロというところがこれだけあります。 それで、この問題について具体的に聞いていきたいと思います。送電線はどういう順番で接続することになっているでしょうか。
一例でございますけれども、総務省の情報通信政策研究所が情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査というのを行っておりまして、これを見ますと、例えば平成二十八年と二十五年を比べますと、全世代におけますツイッター、ＬＩＮＥ、フェイスブックなどのいわゆるソーシャルメディアの利用、一日の平均利用時間につきましては、平日で十五・五分から二十五分、休日で二十・七分から三十二・七分といったように約一・六倍の
また、具体的に市町村が確認する基準でございますけれども、生活援助中心型サービスの利用回数が通常の利用状況と著しく異なるものとして、要介護度別に全国平均利用回数プラス二標準偏差を超えるものを検討しておりまして、この基準はいわゆる統計学上の例外値に相当するものでございます。