2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。また、相対的に消費支出額の少ない高齢世帯割合の上昇、あるいは二度の消費税率引上げやデフレ脱却に取り組む中で生じた物価の上昇などが影響しております。
この背景には、核家族化という言い方が正しいのかあれですが、平均世帯人員が減少している。世帯ごとで見ると、大人数の世帯は結論は多く出てくるというところはあるので、平均世帯人員が減少しているということが一つ利いてきます。また、相対的に消費支出額の少ない高齢世帯割合の上昇、あるいは二度の消費税率引上げやデフレ脱却に取り組む中で生じた物価の上昇などが影響しております。
この中央値の名目値の長期的な低下の要因としては、高齢者の増加や単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加等により平均世帯人員数の低下、デフレによる影響が考えられるとされております。他方、最近上昇に転じたこの背景には、経済の好転、こういったものが反映されているものと承知をしております。
中野区で特徴的なのは、平均世帯人員、これが一・六六人という大変少ない状況ということが特徴的かと思います。このうち七十歳以上を含む世帯が三万七千五百五十二世帯、高齢者のみの世帯を見ますと二万六千世帯、単身世帯が一万八千四百七十九世帯、こういった状況になっています。
その中で、二月十日の調査会に御出席いただきましたニッセイ基礎研究所の土堤内さんからは、我が国が本格的な人口減少社会に向かっていく中で、二〇〇五年の平均世帯人員二・五六人が二〇三〇年には二・二七人に、また、世帯の四割は単独世帯が占めると推計されていると。
それに対しまして、マンションの住民は大都市圏が多いわけでございますが、特に都市部の平均世帯人員を掛け合わせまして約一千万人という推計をしているわけでございます。
それから、今後の雇用問題とも大きく関係してきますけれども、平均世帯人員というのがずっと減りまして、これは九五年ですけれども、一世帯当たり二・八二になっていますね。これはずっと減っていきますよ。家族は完全に核家族になりましたね。二・八人だということになりますと、高齢化社会をどうするのか。介護は女性が八五％以上になっていますが、女性の労働はどうなるのか、介護はどうなるのかという問題がありますね。
また人員につきましては、平均世帯人員からの推計でございますが、兵庫県におきまして約七万九千人、大阪府につきましては約二千六百人と地元自治体で推計しているところでございます。
平均世帯人員というのもだんだん小さくなっている。今平均世帯人員は四人を割っていると思います。都市部ではもう三人を割っているところも出ているわけでございます。 それに加えて女性の就業率の上昇、そういったことでいわゆる家族機能の脆弱化ということは否定できないと思います。
今、日本では平均世帯人員の縮小化が進みます。また高齢者世帯の増加、あるいはまた老夫婦のみ、おひとり暮らし老人世帯の増加、そういった家族の変容に伴いまして日本の家族は社会的な支えなしにはいつ家族共倒れ、家族崩壊という悲劇が訪れるかもしれない状態に置かれております。社会的な支えの仕組みの不備を妻、嫁、娘という女性が肩がわりしているというのが現状ではないかというふうに思っております。
現役サラリーマンは子供二人を養育し、住宅ローンなどがあるわけですから、そういうものがかからないということで、六九％というのは妥当な額ということも考えられますけれども、総務庁の一九八八年度家計調査報告を見ますと、全世帯平均世帯人員が三・六三人、世帯主の平均年齢四十八・三歳、これの一カ月平均消費支出は二十九万三千百五十八円、こうなっております。
それから一世帯当たりの平均世帯人員は三・二三人ということで、ますます規模が小さくなってきております。 それから住宅の所有関係別の比率を見ますと、持ち家比率が全国で六一・四ということで、五年前に比べますと一％ほど減少をいたしております。
母子世帯全体、平均的な収入は、平均いたしまして二百万円ということでございまして、平均世帯人員が三・一六人ということでございますから、全体の一般世帯の三・四二人ぐらいの世帯の四百四十四万円という収入に比べますと半分程度の所得ということでございます。
○政府委員（小林功典君） 六十一年度に実施しました国民生活基礎調査でございますが、まず、高齢者世帯の平均世帯人員は一・五七人。それから、高齢者世帯の所得状況でございますが、平均所得金額が二百三十九万三千円、中央値が百五十九万円、最頻値が九十五万九千円でございます。
ところで、冒頭に申し上げました米について、ではどのような値段になっているかということでございますが、御調査いただいたところでは、平均世帯人員で割った一人当たりで見ますと、一週間の購入数量は〇・八キログラム、支出金額は三百八十一円ということになっております。そうすると、お米の一人当たり一週間の購入のための金目はコーヒーの二杯に満たない、こんな値段でございます。
○政府委員（小島弘仲君） 先生先ほども数字を御提示いただきましたが、我々が行っております全国の母子世帯等調査結果に基づきましても、これは五十八年八月一日現在の数字でございますが、一般家庭の収入、これは平均世帯人員が三・四二人になっておりますが、この所得が当時四百四十四万という水準でございましたのに母子家庭は平均いたしましても二百万。なお、死別の場合は二百四十万。それから離婚世帯では百七十七万。
将来の世帯人員がどういうふうになるのかというのは大変推計の難しい問題でございますが、昭和三十年に平均世帯人員は四・六八人でございます。これが昭和四十年に至りまして三・七五人になりまして、五十八年の現在三・二五人ということの状況になっております。こういった平均世帯人数の推移というのは今後も続くのではないかと思っております。
それからさらに、平均世帯人員で税の増減額を出していただくならば、そこで初めて私は、減税政策というのか、財政政策のバックデータが出てくるんではないかというような気を持っておりますから、これからの論議の資料に御検討いただければありがたいと思います。 終わります。
そして平均世帯人員は三・八三人であるから、これに三・八三を掛けて十一万五千二百二十円、これを三百万なり五百万なり七百万の給与者の所得税の負担額にプラスをなさって負担額をお決めになった、こういうことですね。
しかも、この消費を可能ならしめておりますのは平均世帯人員が三・八人というようなことになっておりますから、やはりそれとの乖離は今日やむを得ない。しかもその乖離は、先ほど御説明申しましたように、九〇％程度にいまなってきておるわけでございますので、百八十三万円という水準は今日の所得税の状況から相当の水準である、こう申し上げた次第でございます。