1992-05-22 第123回国会 参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 第11号
国連憲章の問題が出ましたが、かつてハマーショルド事務総長が、このＰＫＯは七章による軍事の強制措置でもなく、六章の平和的紛争の解決オンリーでもなく、その中間の六章半だと言われた言葉がございます。私たち日本国民は、この六章半、〇・五、そこに踏み込む合意があるのでございましょうか。私どもはやはり非軍事、文民で参加すべきだと思います。
国連憲章の問題が出ましたが、かつてハマーショルド事務総長が、このＰＫＯは七章による軍事の強制措置でもなく、六章の平和的紛争の解決オンリーでもなく、その中間の六章半だと言われた言葉がございます。私たち日本国民は、この六章半、〇・五、そこに踏み込む合意があるのでございましょうか。私どもはやはり非軍事、文民で参加すべきだと思います。
それからその次、一つお聞きしておきますが、あなたがこの談話の中で、いわゆる公労委その他におけるところの平和的紛争処理を望まれていますね。それなら二公社五現業についてはなぜ調停申請しないのですか。組合はきょう調停申請することを決めましたね。当局側は決めていませんよ。
平和的紛争処理条項に該当しますよ。従って、日本が領有されている島を直接奪い返そうとすれば、当然紛争になる。好戦的な意味ではなくして、わが領土を主張する立場から見たときに、これは紛争の条項に該当するものと認められるはずです。従って、これを解決するのに、二国間でできないという場合には、国連憲章の第六章に基づく平和的紛争解決の処理条項の適用を受ける、そういう道をおとりになる必要はないか。
○国務大臣（藤山愛一郎君） 韓国の領土としないという了解の成り立っておる、あるいは日本の領土であるという了解が成り立っておるとかという問題でございますけれども、この問題は、すでにわれわれは平和的紛争の問題として日本の領土として主張しておるわけでございまして、それについては、国際司法裁判所に提訴したり、日本としての主張を今日までも続けておるのでありまして、そういう点について十分アメリカも了解いたしておるわけでございますから