2001-10-29 第153回国会 参議院 本会議 第6号
彼は、回想録の中で、どの国の国民も平和的、文化的な手段による国際問題の解決を拒否した彼らの指導者に対して絶対の信頼を寄せていた。あまたの戦場で戦い、傷つき、倒れていった兵士たちは、自分の苦労と犠牲によって自分の近親者や信愛する人たちが保護され、恒久的世界平和の状態が維持されることを保証することになると死んでいったのです。
彼は、回想録の中で、どの国の国民も平和的、文化的な手段による国際問題の解決を拒否した彼らの指導者に対して絶対の信頼を寄せていた。あまたの戦場で戦い、傷つき、倒れていった兵士たちは、自分の苦労と犠牲によって自分の近親者や信愛する人たちが保護され、恒久的世界平和の状態が維持されることを保証することになると死んでいったのです。
その加担も平和的、文化的な加担ではなくて軍事的に結合するもので、既に日米安全保障条約は軍事同盟であるということを中曽根首相は明言した。そういうような結合の仕方でやっていけるだろうか。そのことが一つあります。そういうものに対して反対している人たちがいる。私も含めてそうです。
もう一つは、現行の保健所法が昭和二十二年に制定されるわけですが、この法案の提案理由を見てみますと、 公衆衛生の向上及び増進をはかることは、新憲法第二十五条によりまして、社会福祉及び社会保障の向上並びに増進をはかるとともに、国の基本的義務とされた次第でありまして、これなくしては平和的文化国家の建設は、とうてい望みがたいと言わなければなりません。
「速やかに文化的諸施設を整備し、その恵沢を戦後国民の慰楽、保健、休養等国民福祉のために確保し、平和的文化国家の象徴たらしめる」云々、こういう趣旨である。しかも昭和二十四年四月に、ここには児童遊園等を将来設けなさいというような要望がなされている。
○国務大臣（福田赳夫君） 成瀬さんに対する総理答弁で大体尽きておりますが、私も総理同様、わが国は平和的文化国家としての外交政策を展開したいと、かように考えておるのであります。申し上げるまでもございませんけれども、成瀬さん御指摘のように、いわゆる冷戦構造というか、米ソ二大強国の支配体制が大きく転換いたしまして、いま多極化時代に入ろうとしておる。
このことが、平和的文化国家をつくり上げる最低の条件であるからであります。佐藤総理と厚生大臣斎藤昇君は、今日のわが国の社会保障の不備、立ちおくれの責任を免れることはできません。ことに、主務大臣である斎藤昇君は、努力を払った見るべき実績が今日何もないのであります。
そんなことは各自の基本的な問題に自由に委任されておって、ただ教育という人間の作用が求めるのは、少なくとも平和的文化国家の形成者になるために信義と正義とか、個人の価値を尊びなさいと、こういうことなんですよ。
さきにわが国会議事堂で開催された列国議会同盟会議は、大なる成功をもって終了し、国際平和及び国際協力の推進に貢献し得たのでありますが、現下のわが国の状況にかんがみ、われわれはこの際、諸般の態勢を整え、道義の高揚と秩序の尊重により、民主主義に基く真の平和的文化国家としての実をあげる必要を痛感いたすものであります。
さきにわが国会議事堂で開催された列国議会同盟会議は、大なる成功をもって終了し、国際平和及び国際協力の推進に貢献し得たのでありますが、現下のわが国の状況にかんがみ、われわれはこの際、諸般の態勢を整え、道義の高揚と秩序の尊重により、民主主義に基く真の平和的文化国家としての実をあげる必要を痛感いたすものであります。
さきにわが国会議事堂で開催された列国議会同盟会議は、大なる成功をもって終了し、国際平和及び国際協力の推進に貢献し得たのでありますが、現下のわが国の状況にかんがみ、われわれはこの際、諸般の態勢を整え、道義の高揚と秩序の尊重により、民主主義に基く真の平和的文化国家としての実をあげる必要を痛感いたすものであります。
さきにわが国会議事堂で開催された列国議会同盟会議は、大なる成功をもって終了し、国際平和及び国際協力の推進に貢献し得たのでありますが、現下のわが国の状況にかんがみ、われわれはこの際、諸般の態勢を整え、道義の高揚と秩序の尊重により、民主主義に基く真の平和的文化国家としての実をあげる必要を痛感いたすものであります。
従いまして戦争の残骸でありますから、戦争が終って平和的文化国家を建設しようとしておるこの段階においては、こういう戦争目的の上に立てられたところのこの税法は、当然平和的文化国家建設の理念からも一応廃止すべきである。これが戦時立法であるから廃止すべきであるという所論の骨子をなしております。
これは全然別個の問題として、すなわち平和的文化国家を建設する上においてそういうような消費的高級品、あるいは文化的奢侈品、いろいろな問題等についても、こういう国家目的からさらにいろいろな整理が遂げられるでありましょうから、こういう問題はあくまで同時にやらなければならぬという、そういう考え方こそ間違っておるのであって、とにかくこの昭和九年−十一年の基準年度においては、こういう法律は全然なかったということを
わが国は平和的文化国家を指向する立場におきまして、特に経済的な秩序は、自由にして公正なる競争という独禁法の精神によって貫かれなければなりません。ところがこの法律によってこういう規制を行うということは、その独禁法の精神を根本的にこの型に変えてしまうものである。
従いまして、今後日本は平和的文化国家を作るという形になってきたのであるから、この税は全面的に廃止さるべきものであったと思う。ところがその後は保守党がいろいろとよい政治をいたしまして、そうして陳情したものから、政治的に運動をしたものから逐次これを取りはずして、千四百何十品目のものが今日七十三品目となって残されておる。
これは、アメリカの兵器工廠に日本がみずから堕し去つてしまう形になるのであつて、結局平和的文化国家をつくるとか何とかいうようなことは跡形もなく消えうせてしまつて、ここにでき上るものは実にアメリカの兵器廠であり、結局軍国日本ができ上つてしまうのである。今日本の経済は非常に困難な立場にある。しかしただでくれるものをもらえば、これはきわめて安易な法ではあるけれども、きれいな花には大きな毒が含まれておる。
またわが国の立つております平和的文化国家という立場から考えましても、文化の向上の見地から、入場税のごときものは廃止すべきが妥当であり、われわれは入場税を廃止すべきことを基本的に考えておるのであります。
そこでどうしたらいいかという具体案になるのだが、その具体案は、五十万トンの消費を五十万トンだけ生産しようと思つておるから、ここに五十億という負担を大衆がしなければならぬ形になつておるので、従つてその一旦緩急というような場合のことはあまり考えないで——一旦緩急、一旦緩急ということで、いつでも戦争をやるのだ、こういうような心構えが政府にあるならは別だが、わが国があくまでも平和的文化国家として国を運営して
ここにおいて、平和的文化国家の再建を決意せるわが国は、かかる惨禍の根源を排除するために、まず戦犯的財閥を解体し、次いで企業結合の解体、企業相互間の経営者の重複の禁止、その他証券保有関係の絶滅等、経済民主化のための各般の措置を断行したのでありますが、さらに将来にわたつてこの信条と決意を貫き、民主的経済の基盤を保障するためにここに制定されたのが、実に産業憲法とも称すべきこの独占禁止法であるのであります。
たとえば、現在私どもは平和的文化国家の建設を標標しておりますが、こういう立場におきまして、戦争中に奢侈品と考えられたものが、今や平和的文化国家建設のためになくてならない必需資材となつておると思うのであります。こういうものが今でも課税されているということは、戦争経済の思想が現在においても払拭されていない、こういう矛盾を私は指摘しなければならないと思います。
○水橋藤作君 大臣も認められるように、やはり日本の電話の復興振りが遅い、遅れているのは、かかつて資金面にあるというふうにお認めになつておられると思うのですが、今の政府の考え方はこれはまあここで申上げてもいたしかたありませんが、再軍備とか、或いはそういう方面の資金ならば、ちよつとした会社にでも融通するのであつて、こういう公益性のあるものにもう少し重点を置かなければ日本の平和的文化的の国家の建設がむずかしいというふうに