1989-05-18 第114回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
私ども平和運動の中で、中国の平和擁護委員会の人だとかあるいはソ連の平和委員会のメンバーだとかともいろいろな接触もあり、議論も重ねてきたわけでございますけれども、それぞれの国の方針というものがあり、それぞれの平和委員会のあり方というのも、率直に申しまして、それぞれの大国的な立場の反映というようなことも今までかなりいろいろ経験いたしまして、それはそれで私どもも言うべきことをきちんと言ってまいったつもりでおるわけでございます
私ども平和運動の中で、中国の平和擁護委員会の人だとかあるいはソ連の平和委員会のメンバーだとかともいろいろな接触もあり、議論も重ねてきたわけでございますけれども、それぞれの国の方針というものがあり、それぞれの平和委員会のあり方というのも、率直に申しまして、それぞれの大国的な立場の反映というようなことも今までかなりいろいろ経験いたしまして、それはそれで私どもも言うべきことをきちんと言ってまいったつもりでおるわけでございます
昭和五十九年八月九日のモスクワ放送は、ソ連の平和擁護委員会は広島原爆四十周年記念に当たる来年八月六日までに反核運動を始めようという反戦団体のイニシアチブを指示しました。その一カ月後、九月十二日のモスクワ放送は、日本の総評はアメリカによる広島、長崎原爆投下から四十周年を迎えることから、全国的に反戦行動を展開するように決めました。
五十九年八月九日のモスクワ放送は、「ソ連の平和擁護委員会は、広島原爆投下四十周年に当たる来年八月六日までに、核兵器実験を停止させるための国際運動を始めようというアメリカその他の国の反戦団体のイニシアチブを指示しました。これについての電報はアメリカの反核運動者に送られました」と。
具体的な、たとえば日中友好協会であるとか、あるいは平和擁護委員会であるとか、原水爆禁止協議会であるとか、こういうようないわゆる民主団体の活動に関連して、破防法に基いての調査をする限界を、公安調査庁当局と法務大臣において十分打ち合せをしていただいて、実は表明していただいたものでございます。
ことしの五月十五日の外務委員会で、公安調査庁の藤井長官がいわゆるあなたの言われる共産党が働きかけておる団体として日中友好協会あるいは平和擁護委員会その他の団体も破防法の調査対象であるかのごとき言明をしたことが問題になりました際に、現在本委員会の委員であります中村法務大臣が出られまして、藤井長官もまじえまして、いろいろこういう事態についての明確な答弁を最終的に明確にしておいた方がいいという立場で答弁を
原爆協議会であろうが、あるいは平和擁護委員会であろうが、あるいは国鉄労働組合であろうが、全逓労働組合であろうが、およそ政党であらゆる諸般の活動を行わないという政党はない。自由民主党であっても同じである。青年団体を組織して全青年に働きかける。それは自由民主党もやれば社会党もやるんだ。共産党もやるんだ。
たとえば一昨日すなわち二十二日、郭沫若副首相を会長としておる中国平和擁護委員会は、吉田首相あてに電報を送つて、破壞活動防止法案は、日本をアジア侵略の軍事基地にしようとするもので、ポツダム宣言の規定する日本民主化の原則にまつたく違反するゆえ中国国民はこれに抗議すると申し送つております。
世界平和擁護委員会の提案する原子爆彈の使用禁止、軍備の縮小に対しては、イタリア元大統領デ・ニコラ、フランス検事総長モルネ、エジプト国会議長アブデル・バシア、メキシコ元大統領ラサロ・カルデナス、フインランド首相ケツコーネン等々の人々も心から賛意を表しているのであります。日本におきましても、大山郁夫先生を初め、学者、宗教家、政治家等、各界の指導者、有識者がこれに参加しておられるのであります。
世界平和擁護委員会におきまして、曾つてプラーグのアツピールによりまして原子爆彈を絶対に使わない、若し最初にこれを使うものは戰犯としてこれを告発する、こういうような戰争を回避するところの、平和を飽くまで求めるところの大きな人民の要求によりまして署名が展開された。そうしてこれが大体現在におきまして世界で約六億のこれは署名が達成されておる。