2016-10-20 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
コロンビアは高い経済的潜在性を有しており、両国の経済関係強化のみならず、コロンビアの平和定着、国づくりを後押しする観点からも、早期妥結に向けて交渉に鋭意取り組んでいきたいと考えます。
コロンビアは高い経済的潜在性を有しており、両国の経済関係強化のみならず、コロンビアの平和定着、国づくりを後押しする観点からも、早期妥結に向けて交渉に鋭意取り組んでいきたいと考えます。
日本は、ボスニア・ヘルツェゴビナに対し、平和定着支援等を中心に二〇〇九年まで累計で約五百十億円の二国間援助を行っております。ボスニア・ヘルツェゴビナに求められるのは民族の共存であり、そのためには経済社会の発展のみならず、民族融和が欠かせません。しかし、紛争によって直接被害を被った住民感情は複雑で根深く、異質性を排除し、同質的な社会を強化しようとする傾向が依然として残っております。
スーダン、ソマリアを含む紛争地域や脆弱国家における平和定着支援にも積極的に取り組んでまいります。 米国における同時多発テロから十年目を迎える本年、テロ行為や組織犯罪の撲滅は、引き続き国際社会全体の課題であり、我が国としても取り組みを継続いたします。 アフガニスタン及びパキスタンの安定と復興は、我が国及び国際社会の最優先課題の一つであります。
○国務大臣（高村正彦君） 日本とすれば、アフガニスタンに対して従来から、和平プロセス、治安改善、復興の三本柱の同時並行的な達成なしには平和は実現しないとの平和定着構想を打ち出して、東京でこれをテーマとした国際会議を二〇〇三年二月、二〇〇六年七月の二回開催したほか、これらの分野に対して合計千四百億円以上の支援を実施してきたわけであります。
そのＤＩＡＧにちょっと関して申し上げますと、先ほど大臣から、今年の六月にＤＩＡＧ会合、アフガニスタンの平和定着に関する東京会議というものをＤＩＡＧに関して開催されたということでございますが、この会議のやっぱり状況を見ますと、二〇〇三年二月に行われましたＤＤＲの会合、アフガニスタンの平和定着に関する東京会議のＤＤＲに関する会合と比較しますと、やはり、何というんですか、集中、力の入れ具合が違うんじゃないかなというふうに
外務大臣、アフガンに我が国が支援をスタートしたときの基本的な考え方、平和定着の構想に基づく支援という大きな枠組みをつくった中で人道支援を今実施しているというふうに理解をしております。
引き続き、政府といたしましても、アフガニスタンの復興、新しい国づくりに積極的に支援をしてまいりたいと思いますが、内戦中の緊急人道支援に加えまして、いわゆる平和定着の構想のもと、ＤＤＲや地方の復興支援、また国際社会の人道復興支援等、これからも積極的に対応してまいりたいと考えています。
それで、具体的に、そのために例えば総合政策局を強化をするとか、それから国際情報局、これをより情報のプロにするための組織にするとか、そういったことと、それから国際社会部、これは、国際社会の中で枠組みを作っていくということは非常に重要なことだと私は考えておりまして、そのためには、マルチに対応する国際社会協力部でありますけれども、これを強化をすることが必要であるということ、それから平和定着外交というのがずっと
それで、我が国としては、これは盧武鉉大統領が昨年の六月においでになられましたときに総理との間で日韓の首脳共同宣言ということを出されたわけでございまして、そこにおいても小泉総理は、朝鮮半島の恒久的な平和定着及び北東アジアの地域の繁栄をなし遂げるための韓国政府の平和と繁栄政策を支持するということを表明していらっしゃいます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 先ほども自民党の森山議員の質問ございましたが、恒久法というもの、どういうものかまだ具体的中身ははっきりとしませんが、テロにしても、あるいは各地域の国際紛争に対して日本としてどう対応すべきか、また自衛隊の在り方、こういう点について、その都度一つの事案に対して法律を作るというのではなくて、全般的なテロ対策、平和定着作り、あるいは国際社会での紛争対処に対して、一般的に一つの
いろいろまだ、道中、困難はあると思いますけれども、我が国としても、国際社会と一体になって、平和定着、和平のプロセスの進展、アフガニスタンの国家再建、これに協力をしていきたいと思います。
平和定着のための協力、それから、ユニセフを通ずる学校への支援、そして、ＤＤＲと言われていますけれども、兵士が武器を手放して定着していくための支援、そういったことをやっておりますし、それから、緒方イニシアチブと言われていますけれども、緒方貞子さんが、これは兵士の、地域に対して住みついて定住をしていくということの促進とも関係がございますが、地域開発のイニシアチブをとられておりまして、そういった面で支援をしてきております
自衛隊は海外で活動してはいけないということで今まで来たわけでありますが、今や自衛隊も海外で活動することによって、戦争ではない平和定着の分野で活動できるという、新しい分野を日本国民も発見したと思うんです。
そして、自衛隊といえども、戦闘行為でなくて、平和定着に対して、一般の人にはできないことがあるのではないかということから、私は、自衛隊の部隊におきましても、戦闘行為でなければ、その国の国づくりに役立つことであったならば派遣してもいいのではないかということで、各地域に自衛隊を派遣し、そして、自衛隊の諸君の努力にもよると思います、また、能力の高さ、そういう点が評価されて、日本の役割というものが国際社会の中
その中で我々が一致してコンセンサスとして強調したのは、我が国はもっと積極的に平和定着のためいろいろ活動していいのではないかと。我が国のＯＤＡも、高過ぎるなんというような批判もありますけれども、決してそうではなくて、それを有効に活用する、平和のために使う道はいろいろあるのではないかと。
そのためには、ＯＤＡをうまく使うということも必要でしょうし、多面的に人権外交、軍縮外交、開発政策、環境問題、そういったような問題に率先して取り組むということが必要だと思いますし、私自身、最近、スリランカの平和定着の問題で政府代表として多少働いておりますけれども、こういうアジアの一角において民族紛争が起きても、それがその火の粉がいつ我が国に掛かってこないとも限りませんので、小泉総理が提唱し、川口外務大臣
そういったことがアフガニスタンをやっていて思うことであり、今後の平和定着の努力との関連では考えていかなければいけないことだと思っています。
平和のための協力は、国際の平和と安定に貢献すべく、国連などの平和維持活動に対して、財政面だけでなくて、要員派遣面でも積極的に貢献すること、さらに紛争解決後も平和定着に向けた難民帰還援助あるいは復興援助の人的、財政的貢献を行うことなどを内容とする包括的な協力と理解が必要だろうと思います。国際平和のために汗を流す外交というものを積極的に推進することが必要でございます。
「全大統領が私に、日本は韓半島平和定着のために、韓・中共間の橋渡し的役割をしてくれ」というふうに鈴木前総理が記者会見で述べた。これは報道をしないように。もう一つ、日本関係は幾つもあるのでありますが、谷洋一日・北韓議員連盟会長代理、最近ピョンヤン訪問中に金日成と会談。金日成の談話がそこに出るわけでありますが、「今年中に南北首脳会談用意……戦争の意思ない」云々した内容は報道をしないこと。
○大平国務大臣 私どもの立場は、たびたび国会でも申し上げたとおり、これからのベトナム対策というのは、パリ協定というものを踏まえてやってまいりますので、これが当事国ばかりでなく世界各国から裏書きされて、平和定着のためにとられた措置でございますので、そういうベースで考えてまいりますということが一つでございます。
しかるに、政府の姿勢には、このような新しく胎動しつつある歴史的な国際情勢の動きに対し、何ら積極的に対処する気魄も熱意も全く感じられないが、総理は、現在、どのような国家目標を持ち、平和定着のための具体的な努力と相まって、いかなる進路をとろうとしておられるのか、見解を承りたいのであります。（拍手） 第二に伺いたいことは、平和時における安全保障政策の重点をどこに置くかということであります。
第一は、平和国家にふさわしい国家目標と平和定着のための方策についてお答えをいたします。 あらゆる国々とともに友好を通じて平和を享受しようとするのがわが国の国家目標であります。そのためには、互恵平等の立場で話し合いを重ねることが肝要だと思います。また、開発途上国に対しましては、民生の安定に協力することにより平和が定着していくものと念願をしておるのであります。