2017-05-17 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
以上、平和国家建設に向けた日本国民の精神的支柱になる文書ではないかなと、これを読みまして思いました。 こういうものこそ学校現場の教材として扱うにふさわしい文書と思うんですが、大臣はどう思われますか。
以上、平和国家建設に向けた日本国民の精神的支柱になる文書ではないかなと、これを読みまして思いました。 こういうものこそ学校現場の教材として扱うにふさわしい文書と思うんですが、大臣はどう思われますか。
○衆議院議員（冬柴鐵三君） そのような佐高さんの意見も国民の意見であろうと思いますけれども、私ども提案者といたしましては、激動する昭和という年代、時代というものを年に一回、国民は本当に少なくとも年に一回は顧みて、そして将来の平和国家建設というものを考えていくべきだという考えに純粋に立っているわけであります。
当時、国民は十五年戦争の惨禍とファシズムの暗い谷間から平和と民主主義の日の当たる場所に解放され、戦争の放棄を高らかにうたいとげた新しい憲法のもとに、平和国家建設へ新しく歩き始めていたのであります。 片山内閣は、自由と民主主義に飢えていた国民にとってようやく到来した新しい時代の象徴でありました。
○海部内閣総理大臣 私は、今お示しになったような討論を学生時代いたしましたが、しかし、池端委員、お互い四年生のときに、私が総理大臣杯というのをもらいましたときの演説の原稿は「平和国家建設と我らの使命」、こういうテーマでございまして、私は、歴史の厳しい反省に立って二度と再び侵略戦争はしない、日本は軍事大国に二度となってはならないという誓いを表明したのですということについて、それなりの考え方を学生のころからも
そして福祉国家をつくり上げて世界の平和に貢献するのだということ、これは確かに我が国の憲法に定めているところでありますし、また、戦後は、戦争中の反省をその上に託して、このような平和国家建設、世界の平和のお手伝いをするのだという考え、これでいいわけでありますが、では、今、先生御指摘のとおり、日本として独自なものは何だ。
今ほど委員お尋ねのように、過去におきまして中国国民に重大な損害を与えたことにつきましてのその責任を痛感し、深く反省をするという認識に立ちまして、さらに、二度と起こさないよう心がけてまいるということは、平和への決意を新たにするものでありますし、また、我々といたしまして深く反省といいますか、思いをいたしながら、平和国家建設へ、さらに日中両国の進展のために努力してまいりたい、かように考えておるものでございます
平和憲法のもとで、今日まで四十年間孜々営々として平和国家建設で来た、今後ともこの立場で行くべきものであろうし、私は行くことを確信をいたしておりますので、軍国主義になるといったようなことは全然考えておりません。
日本は平和国家建設、結構です。
そういう際におきまして、もし今後において外部からの不測の侵略等があった場合には、この平和国家建設という大目標を達成するためにはやはり自衛のための必要最小限度の防衛力というものを持たざるを得ない、防衛努力というものが必要であるということは、これは自衛隊が国会で認められ、そして防衛庁がその責任を負っておる。直接的には責任を負っておるところから、防衛庁長官としてそれに努力をしてまいる。
この平和国家日本を守ることがわれわれの目標であるわけでございまして、そのために、その平和国家建設を阻害するような外部からの侵略等に備えて抑止力としての防衛力の整備を図っていく、そしてそれは国民のコンセンサスのもとにおいて行われるものである、こういうことで自衛力の整備の必要性を強調していく、こういう論理であった、こう思うのでありますが、いささかその辺が、防衛が主体になって平和国家の建設というようなことと
「この講和独立の機会に際しまして、これらの戦傷病者、戦没者遺族等に対し、国家補償の観念に立脚して、これらの者を援護することは、平和国家建設の途にあるわが国といたしまして、最も緊要事であることは言をまたないところであります。これがこの法律により戦傷病者戦没者遺族等の援護を行おうとする根本的趣旨であります。」こう言われておるわけですね。
平和国家建設のために必要な科学研究を行うということに徹底してまいります。
八月十五日でポツダム宣言によるとまる腰になって早く祖国へ帰って平和国家建設ということですから、もう国際法的にはどうにもならぬ。したがって、日本の国内であれを概念づけてやらないと、厚生省だって援護法適用といったってこれは限界がある。それから恩給だといったってだめなんだ。あれは概念づけてやらないといかぬのだ。そういう中から捕虜だという言葉が出てきて大変な逆なでをしてしまった、捕虜とは何ですかと。
ただいま鈴木先生がおっしゃいましたように、この会社設立の趣旨は、戦後荒廃に帰した国際電気通信事業をできるだけ早く復興させて、さらにその上に日本の平和国家建設、貿易立国に役立つような通信事業の発展を期さなければならないという趣旨でございまして、それがためには会社ができるだけ機動力を発揮して、柔軟な姿勢をもって対処しなさいという御趣旨でございます。
この講和独立の機会に際しまして、これらの戦傷病者、戦没者遺族等に対し、国家補償の精神に立脚してこれらの者を援護することは、平和国家建設の途にある我が国といたしまして、最も緊要事であることは言を待たないのであります。これがこの法律による戦傷病者、戦没者遺族等の援護を行おうとする根本的趣旨でございます。」と、ここでもりっぱに「国家補償の精神に立脚して」という表現が使われているわけです。
一億一千万人がこの船に乗っているんだと、運命は共同だという考え方でこの難局の打開に当たって初めて私は平和国家建設という彼岸に到達し得るのじゃないか、そういうふうに思います。
平和国家建設に進んでいくという理想の旗じるしとしてでも、原爆被爆者に対して何らかの援護の措置を講じた総合的な法律を、平和国家のむしろ象徴的な意味においてでも考える必要があるのじゃないか、こういう考え方を実は私は持っておるわけでございます。一般の方々とのことを考えていきますと、これはいつまでたっても問題は解決しない、私はそう思うのです。
だから私は平和への戦いを標傍される外務大臣は、国民の中に定着した平和国家建設のその意欲をこわすのでなしに、その意欲を引き出して、それを背景にしてある緊張ならなくして、新しい緊張なら生まれないようにする、そして私は日本の周囲に平和な環境をほんとうにつくり出してもらいたいのです。 たとえば中国の問題においても、ただ大使級会談を呼びかけてくればやりましょうとか何とかいうのじゃない。
したがいまして、そういうような誤解を与えないように、日本は、終戦以来、平和国家建設に邁進しておるのでございますけれども、その点をよく了知願い、かつわれわれ自体も、防衛力の建設につきましてはそういう誤解を与えないように、節制を主として、戒心して慎重にやってまいりたいと心得ます。 それから、防衛力の限界でございますが、法律的、政策的限界ははっきりしていると思います。
日本国民は、二十五年前の痛ましい敗戦の現実から、平和国家建設こそ新しい日本の進むべき道であるとの信念に基づきまして、わが国の復興と再建に努力してきたのであります。わが国は、核兵器を保有する潜在能力を持ちながら、非核政策をとるとともに、核兵器不拡散条約に進んで参加しようとしているのも、このような平和国家建設の理念に沿うものであります。
事務局がありながら事務局員のいない、兼職をしているという事務局というものがたくさんある、こういうこと等でございまして、もっと政府が補助金を出して、地方の選挙管理委員会というのを強化していく、いわゆる民主平和国家建設のためには、議会を構成するその基盤たる選挙がきわめて重要でございますから、この選挙管理委員会というものの強化というところに力を入れるべきでないか、こう思うのですが一体これに対して総理はいかようにお