2005-04-20 第162回国会 参議院 憲法調査会 第7号
すること、 （３）「国民主権」の原則を今後も堅持し、さらに発展させていくべきであること、 次に平和主義と安全保障の関係では、 （４）平和主義の意義・理念の堅持、 （５）個別的自衛権について、我が国が独立国家としてこれを有することを認めること、 （６）日本が、国際社会の一員として、国際平和活動やＯＤＡを活用するなど国際協力に積極的に取り組んでいくこと、 （７）ＯＤＡなどの国際協力に関連し、世界の平和保障
すること、 （３）「国民主権」の原則を今後も堅持し、さらに発展させていくべきであること、 次に平和主義と安全保障の関係では、 （４）平和主義の意義・理念の堅持、 （５）個別的自衛権について、我が国が独立国家としてこれを有することを認めること、 （６）日本が、国際社会の一員として、国際平和活動やＯＤＡを活用するなど国際協力に積極的に取り組んでいくこと、 （７）ＯＤＡなどの国際協力に関連し、世界の平和保障
それからいたしますと、核兵器をなくしていくという問題や、アジアでの平和保障をどうつくっていくか、災害や犯罪に対して国際的な協力でどう対処するか、そういう問題もあります。 あらゆる紛争、対立を平和的に解決するという政策的な課題の中で最も重要なことは何かということになると、それは戦争を起こしてはならないということなんじゃないんでしょうか。
○川口国務大臣 盧武鉉大統領が、平和と繁栄政策ということで、朝鮮半島における平和の増進とそれから共同繁栄ということが目標であって、対話を通じた問題解決ですとか相互信頼の増進といったことを追求していらっしゃるというふうに承知をしていますけれども、同時に、盧武鉉大統領は、北朝鮮の核は断固として許さない、それから平和保障、これは韓国にとっては隣の、陸で国境を隔てている国ですから、韓国の平和の保障のために国防政策
二番目に、経済的な問題については、私はこれを抜きにして世界の平和保障というのは成り立たないと思うんですね。経済的な格差というものが絶えず起こってくる中で、それが拡大していく中で、力によって抑えようとしたら、僕はアメリカのやり方以外には現実的なやり方ないと思うんですね。
そうではなかったはずだと、憲法九条の規範の発想というのは非常に現実的な制度を目指しているし、そういう現実的な力を、平和保障の力を作るものとして構想されたんだということを強調したために、今、江田委員のおっしゃったように、世界史的な流れということについては、あるいは思想的な問題については触れておりませんでしたが、私はそれはそのとおりだと思います。
それは、経済大国でありながら非軍事的な大国であるこの日本が、そういう国連改革の、平和保障の機構としての国連を再建するためのイニシアチブを取っていく、これが第一。 二番目は、やはりアジアの地域的な安全保障構想というものを憲法九条の理念に沿った形で私たちは具体的に構想していく必要があるということですね。
平和、民主、人権、福祉の憲法的理念に立脚する積極的な平和保障政策にこそ、現実的有効性と有用性があると私は考えるものであります。 有事三法案は違憲であり、不要、有害であります。有事立法か憲法か、この歴史的な岐路に立ち、国会が大局的な見地に立って賢明に対処し、この有事法案を廃案とするよう強く望むものであります。 以上です。
そのためには、まず、アジア近隣諸国と平和保障機構をつくり、平和、経済、文化などの交流を一層深めるとともに、国連の機能を強化して紛争解決を図るよう、日本政府もその役割を積極的に進めるべきだと考えます。 政府は、改めて憲法九条の高い理念を大切にし、戦前の誤りを繰り返すことなく、世界に向けて勇気ある行動を展開してほしいと考えます。
していなかったことの問題点、シビリアンコントロールの確保と国民を守る有事法制の整備を行うべきこと、有事法制について国民に周知の努力を行い、幅広い議論を喚起する必要性、有事法制の整備に当たり、民間防衛と言われる国民の安全に関する法整備を進めるべきこと、政府として憲法解釈をはっきりと確定し、安全保障の原則を確立させた上で議論する必要性、政府提出案の違憲性及び憲法の平和原則を守る必要性、アジア近隣諸国との平和保障機構
そして、二十一世紀に向けての平和の問題につきましては、先ほど来集団的自衛権の問題が出されておりますが、集団的自衛権に基づくところの同盟による平和ではなくて、むしろ国際協調、国際社会全体の枠組みの中での平和、集団的安全保障の枠組みこそ実効的に機能させる、こちらの方の平和保障を追求していくべきだというふうに考えております。 以上です。
これは、日本国憲法が、十五年にわたる日本の侵略戦争の反省に立って、憲法前文に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して国民主権を定め、国民の平和保障を基本的に主権者である国民の意思決定によるとしたことを無視するものと言えます。 第四点として、法案は、憲法の地方自治と財政の諸原則をも脅かし、国民の基本的人権を広範に侵害する危険性を持つことが問題です。
慎重な審議の上、これらをひとまず廃案とし、二十一世紀の平和保障のあり方を、日本国憲法の原点に立ち戻り、国民の英知を結集して構築することを国民代表府たる貴院に求めます。そしてまた、何よりも、二十一世紀を生きる日本と世界の若者たちの未来のための選択を誤ることのないよう求めて、私の参考人としての意見陳述を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手）
それと同時に、金大中新大統領も南北関係の展開についても積極的な提案をなさる、それから就任直前でございましたが、現在の四カ国協議というものから、日ロを加えた六カ国協議、２プラス４じゃなくて４プラス２になりますけれども、というような構想も言われているというわけでありまして、いろいろな意味で、アジア・ビジョンと申しますか、これからの時代の集団安全保障か集団平和保障か、そういう時代構想をどうするのか。
第一は、新しい集団的平和保障のシナリオを鮮明に提案することであります。そして第二は、非核のアジアであります。その条件は、南太平洋に、ＡＳＥＡＮ地域にも広がっております。第三には、経済、社会、文化での相互協力の促進であります。二十一世紀はアジアの時代と言われているように、世界で最も成長率の高いこの地域は、連帯、共生、協力の必要性が高まっています。それを推進する日本の使命は大なるものがあります。
私は非常に感銘を受けたのですが、もう数年前に、ベルリンの壁が崩れた半年か一年後に、オーストラリアの当時外務大臣だったエバンスさんがヘラルド・トリビューンに長い論文を書かれまして、アジアにも、当時からいいますとＣＳＣＥ、全欧安保機構のような平和保障体制をつくろうではないかと提唱をなさいました。何カ国かがそういう提唱もなされました。
冷戦後の世界とアジアでは、軍事同盟の強化や軍事力による大国主導の秩序維持ではなく、あらゆる紛争を話し合いによって政治的に解決する努力を積み重ね、核軍縮を初めとする大幅な軍縮と積極的な信頼醸成措置を推進し、経済的、文化的な協力と交流を促進することによって多国間の平和保障と協力の仕組みをつくり出していくことが最大の課題であり、特に日米などの大国に課せられた責務であります。
そして、アジアの平和保障機構というのを、単に二国間の関係としてではなくて、中国の議論がいろいろあります、この軍拡についても私も議論に参加したいと思っておりますが、アジア全体における軍縮と平和保障、さまざまな紛争の平和解決機構なども含めてそういう議論をやっぱり本格的に推進すべきではないか。
最後に、軍縮等を行った結果、浮いたお金で地球環境、難民等のための財源をつくるべきではないかということで、国連に平和保障基金を設けるようにとの御提案がございます。
○上田（哲）委員 六千キロ引き離し案というのは、平和保障の原理である兵力引き離しをロシア側は六千キロ、ウラル山脈の西側まで帰りなさい、アメリカは六千キロ、ハワイの東側まで、第三艦隊エリアまで帰っていくという形が日本の安全保障にとって一番効果的な姿だという主張でありまして、先ほどのＣＳＣＥに対してＣＳＣＡに向かって将来展望として考えていくべきだという大臣の答弁もございました。
これらにつきまして、国際社会のさまざまな行為主体間のネットワークをつくるとともに、文化交流を活発化することアジア・太平洋地域における信頼醸成の構築のため、平和会議を設立するほか、議員フォーラムを開催すること国連機構の見直しと整理統合を進め、国連の紛争処理機能を未然防止的なものに変えるとともに、軍事活動モニター制度を創設すること軍縮を推進し、その財源等により地球環境の保全、難民救済等の平和構築努力を支える平和保障基金
そしてまた、平和保障基金の創設なども私どもが提唱しているところであります。こういうことも含めて本格的な国連の改組改革が必要なのではないかというふうに考えておりますが、総理はこの点どんな認識を持っておられるでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君） 過去の経過でございますが、御指摘のような平和保障のための基金につきましては、資金の使途ですね、使途、目的それから規模、財源、こういうようなことについてまだはっきりいたしておりません。国連が行う安全保障のための活動でありますから、これは速やかにそれが実行できる程度の資金規模を常に用意しておくということは理想ではございますが、現実にはなかなか難しい。
その具体的な行動として、一つは、国連を中心とした平和のための努力として、国連の改組・改革を含め、国連を中心に国際紛争の未然防止のため、国連管理の査察衛星の保持や国連からの早期調査団の派遣、武器輸出の禁止、アジア・太平洋平和保障体制の確立、核の全廃に向けた積極附行動など平和の創造のための努力であり、また、国連の平和維持活動、いわゆるＰＫＯに対する非軍事分野での協力であります。
その具体的な行動として、一つには、国連を中心とした平和のための努力として、国連の改組、改革を含め、国連を中心に国際紛争の未然防止のため国連管理の査察衛星の保持や武器輸出の禁止、アジア・太平洋平和保障体制の確立、核の全廃に向けた積極行動など平和の創造に向けた努力と、国連の平和維持活動に対する非軍事的な分野での協力であります。