2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。 私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。
一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。 私は、当選以来、気候変動政策に取り組んできました。この国ほど、これほど頻発している気象災害とＣＯ２の削減を関連付けて語らない国はないのではないでしょうか。歴代の自民党政権は気候変動対策に極めて消極的でした。
また、現在進行中の地球温暖化は、平均気温の上昇のみならず、大雨、干ばつなどの気候の変化をもたらしております。その影響は将来、より深刻になると予測されます。良好な環境の下で健康で豊かに暮らすことは、今を生きる我々だけでなく将来を生きる全世代にとっても重要な価値であり、将来世代に良好な環境を残すことは将来世代の基本的人権を保障することにもなります。
南米の主産地では干ばつで大豆が減産している、そして、ブラジルでは悪天候で収穫作業が遅れているということであります。大豆収穫の後の圃場にトウモロコシを作付するところも多いので、今後のトウモロコシの生産にも影響が生じるおそれがあります。 世界の大豆、トウモロコシなどの穀物価格の急騰というものが国内の配合飼料の価格にも影響を与えています。資料の四を御覧いただきたいんですけれども。
近年、地球温暖化が一因とされる寒波や熱波、干ばつ、森林火災等の気象災害が世界各国で発生しています。また、我が国でも、台風、豪雨による災害が頻発化かつ激甚化し、多くの尊い命が奪われ、人々の命と暮らしが脅かされています。
温暖化は干ばつ等の要因となり、農作物の不作が食料不足を引き起こし、日本の食の安全保障に直結します。また、食料の輸入は、環境面で負荷が掛かります。 令和元年度の日本の食料自給率は三八％、世界有数の食料輸入国であり、食料の輸入量掛ける輸送距離を計算したフードマイレージは約九千億トンキロメートルで、米国や韓国の約三倍、世界で際立った数字です。
しかしながら、主要な輸入先国でございますオーストラリアにおきまして干ばつの影響によりまして牛肉の生産量が減少したために、その代わりに、その代替といたしましてアメリカ産が輸入されたということが牛肉セーフガードが発動するに至った主な要因と認識しております。
○石井苗子君 干ばつの影響だったということですが、セーフガード措置がとられた場合、その後、十日以内に協議を開始して、九十日以内に終了させるということになっています。この協議で発動基準数量が引き上げられるんではないかという危惧があるんですけれども、農水省としてはどのような方針で協議に臨むのか。
○政府参考人（水田正和君） 御指摘でございますけれども、今申し上げましたとおり、主要な輸入先国でございます豪州におきまして、干ばつの影響でございます、干ばつの影響によって牛肉生産量が減少しました。その結果といたしまして、その代わりにアメリカ産の輸入が増えたということでございまして、トータルでの牛肉輸入量全体は減っております。
そうした海面上昇や洪水、干ばつなどが深刻化する地域に住み続けることができなくなってしまった気候変動難民も、今後数百万人単位で増え続けます。国連によると、その中でも、世界全体で気候変動により移動を余儀なくされた人々の八〇％が女性だったと報告されています。また、アメリカなどでは、人種的なマイノリティーが特に大気汚染の深刻な地域に追いやられるという構造が起きています。
○田村（貴）委員 私は、そういう矛盾を解決しないままやったら、オーストラリア産、干ばつで減ったんだけれども、平時だったらもっと増えてくることになりますよ。だって、ＴＰＰにアメリカ分も入れているんだから。その分、六十一万トンで攻勢をかけてくるわけですから。そのことが何で解決されていないのかといったことをお伺いしているわけです。
昨年は、たまたまオーストラリアが干ばつで数量が減ったから、アメリカ分の牛肉が増えたということです。しかし、このままオーストラリアの生産、輸出が拡大していれば、際限なく輸入されることになってくるのではないですか。そういう懸念を持ちますけれども、いかがですか。
干ばつだとか地球温暖化の影響もあるわけですよね。大規模災害も世界各地で頻発をしていると。 今回、マスク不足で経験したように、国にお金があれば何でも手に入るとは限らない。こういう中で物事を考えていかなきゃいけないと思うんですけれど、しかしこの間、国家戦略特区、未来投資会議、規制改革推進会議、非常に強引な改革を進めてきました。これが本当に食料安全保障に資することなのか。
言わば日本の、兵庫県のため池の地域の課題を克服をしてきた民間の企業の技術というものが、干ばつで苦しむカンボジアの農業の課題克服に貢献しています。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして計画も遅滞しているのも事実です。技術指導などではリモートでもなかなかできず、やはりフェース・ツー・フェースが求められます。
そのときに比べればことしはまだ、工夫すればある程度の数は確保できるということでして、今大臣に答弁いただいたように、株と株の間を大きくとるとか、いろいろ工夫をされて何とか確保してくださっているということですけれども、日々、天候の変化ですとか、干ばつ、長雨、いろいろあるわけですけれども、こうやっていろいろやりくりをして工夫をしてくださっているからこそ、食料が安定して供給されるのであるんだなということを改
ことしは全道的に、日照不足や干ばつの影響で、一つ一つが大きい大玉で、種芋の数が少ないという傾向だそうです。例年は一株十一個ぐらい芋がついているそうなんですけれども、ことしは八個ぐらいにとどまっているものが多い。もちろん品種などによっても違いますけれども、少ない傾向である。
○野上国務大臣 今お話のございました北海道の令和二年産のバレイショの作柄につきましては、春先の干ばつの影響によりまして生産量が少なくなったことから、ホクレンなどからは、種バレイショについても配付希望数量を賄えなくなっていると聞いているところであります。
今回は、大干ばつ、大飢饉です。突然の天災。こういうときに、お代官様、庄屋さんが何やるか。年貢の減免ですよ。ことしは大干ばつだから百俵のところを十俵でいい、まけてあげる、だからそれで、うちから立ち去らないでくれ。国民が疲弊しないように、よその藩に行っちゃわないように。そういうことをやって維持するんですよ、国は。 だから、住民税とそして所得税、すぐ減税できるじゃないですか。累進課税制でしょう。
○清水委員 別にきょう黒田総裁の揚げ足をとろうという質疑ではありませんので、書いたものを読まれるのも結構なんですが、二〇〇五年から二〇一三年までアジア開発銀行の総裁もお務めになられていたということで、今お話がありましたように、高潮だとか干ばつだとか、そういうことへの警戒をどのようにしていくのか、あるいは再エネについても、途上国への支援についてもよく議論されてきたということですから、ここはやはり本音でお
それは、私、二〇〇五年から二〇一三年まで八年間、アジア開発銀行の総裁を務めておりまして、アジア開発銀行においても、特に気候変動に対して、一方で、いわゆるアダプテーションというんでしょうか、気候変動の結果、高潮とか豪雨とか、あるいは干ばつとか、そういうものが起こることに対してきちっと適応して、頑健なインフラをつくるというようなことの支援もしておりましたし、他方で、ミティゲーションというんでしょうか、ＣＯ2
具体的には、二〇一七年時点で、世界人口の約三割が安全な水を自宅で入手できない、また、二〇一七年までの二十年間の自然災害による被災者のうち、実に、洪水ですとか干ばつなどの水災害による被災者は全体の九五％も占めているということで、水問題というのは大変大きな問題だというふうに考えております。
気候変動関係の国際会議では、今後、干ばつなど気候変動の激化で穀物価格が大きく上がるおそれがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まるとの強い警告を発しています。我が国は人口減少社会ですが、途上国を中心とした人口の増加と所得増大により、世界的には食料需要はますます高まります。
気象現象の激甚化、極端化が進み、強風、竜巻、熱波、猛暑、極寒、豪雪、豪雨、干ばつ、海水面の上昇が起こっています。生態系の破壊、この危機をもたらす気候変動、地球温暖化は、まさに人類に存亡の危機をもたらすと言っても過言ではないと思います。十八世紀半ばから始まった産業革命以来、増加を続けるＣＯ2の排出量、その累積排出量と世界平均気温の上昇はほぼ正比例の関係にあることが明らかとなっています。
また、オーストラリア南部で続く記録的な干ばつと森林火災、こういうことも懸念をされております。 重要なのは、温暖化の被害は、将来だけでなくて、既にもう今起きているという点であります。 ＷＭＯ、世界気象機関は、去年の夏、西日本豪雨を始めとして世界各地で相次いだ大雨や熱波、干ばつなどの異常気象が地球温暖化の長期的な傾向と一致していると警鐘を鳴らしております。
地球温暖化に合わせて豪雨とかふえている、また、世界的にも干ばつやら、いろんな被害が激甚化しているという指摘もありますが、気象庁としての見解を伺います。
国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの特別報告書は、干ばつなど気候変動の激化で二〇五〇年までに穀物価格が最大二三％上がるおそれがあり、食料不足や飢餓のリスクが高まると警告をしております。 一方、地球温暖化に無理やり歯止めを掛けようとすると、経済や市民生活に大きなダメージを与えてしまいます。各国の支持を受けることは難しくなります。
通告の内容と少し違ってしまいますけれども、やはりこういう干ばつですとかいろいろな災害がある中で、基盤整備の重要性というものも近年非常に大事になってくると思いますが、このことも含めて、あらゆる事態に負けない体制をつくっていくというのは当然大事なことだと思いますけれども、こういったことに関して、もし大臣、何か御答弁いただければお願いをしたいと思います。
一方で、干ばつの年に不作なしという言葉もありまして、今後、その基盤整備等も含めて、豊穣の秋を迎えられるように、しっかり支えるところは支えて、そしてそういった秋を迎えられるように祈っていきたいと思います。ありがとうございます。 次の質問に移りますけれども、国産の農林産物の六割は食品製造業者向けに出荷をされております。食品製造業者の業績が落ち込めば、当然、農家は売り先を失ってしまうことになります。
世界各地は、地震、津波、風水害、また干ばつ等の自然災害に襲われまして、一九九八年から二〇一七年までの二十年間において、死者数が何と約六十万人、経済損失額も二兆九千八十億ドルに上ります。日本は優れた知見やノウハウを保有をいたしております。こうした自然災害のリスクに直面している国々に対する貢献について、実績も踏まえてお聞きをしたいと思います。
アフリカや中東では紛争が要因の方が多いのですけれども、アジアやアメリカ大陸では、熱波やハリケーン、干ばつ、洪水などの気候災害を伴って難民の数が増えております。そして、世界情勢が更に不安定になる状況をもたらしています。 気候変動問題とは、このような事態による日本の安全保障や経済への広範な影響を考慮する必要がある問題です。