2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
この御縁をきっかけとして、清水港湾内の施設にＪＡＭＳＴＥＣの研究成果の常設展示を開いていただいたり、様々な機会で研究員の方の御講演を行っていただいたり、ＪＡＭＳＴＥＣの協力を得て、静岡市が将来的には海洋研究拠点を整備していく計画を立てるなど、港町の魅力の一役を担っていただく存在となっております。
この御縁をきっかけとして、清水港湾内の施設にＪＡＭＳＴＥＣの研究成果の常設展示を開いていただいたり、様々な機会で研究員の方の御講演を行っていただいたり、ＪＡＭＳＴＥＣの協力を得て、静岡市が将来的には海洋研究拠点を整備していく計画を立てるなど、港町の魅力の一役を担っていただく存在となっております。
これまでも、政党や個人の方のお申出により寄贈を受けるなどしておりまして、例えば、現在常設展示しているものでは、西尾末広関係文書中の三党立会演説資料「民社党の成立事情」といったものがございます。そのほか、新自由クラブの総選挙大綱などもございます。
なぜ上野の博物館の学芸員の皆さんがわくわく仕事をしているかといったら、常設展示物じゃなくて常に特別展があって、新しいものが入ってくるのでみんな勉強するんですよね。
開設以降、ジオラマの導入等、展示内容の充実に取り組んできたところでありますが、引き続き、展示館の一層の充実に向けまして、常設展示において竹島、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを示す歴史的経緯や人々の営みを示す資料等を充実させるとともに、期間限定の特別展示、有識者による講演会、周辺施設と連携したスタンプラリー等の実施、内閣官房のホームページ上で日本語に加え、外国語でも展示館を見学することのできるデジタル
このため、本年一月に内外発信の拠点として領土・主権展示館を開設したところであり、引き続き、常設展示における展示内容や企画イベントの一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
ですから、せっかくつくった常設展示場の火を消さないように、移転先を確実に探さなければいけない、このように思うんです。 そして、その際には、今、百平米です、私は千平米ぐらいあったって当然だと思っているんですけれども、やはりそういう大きさが必要です。
東京上野国立博物館は、連日の多くの外国人観光客、これは目視による推計になるわけでございますが、おおむね二割の方がいらっしゃっておりますが、常設展示全体で見ますと、入館者数は、独立行政法人化された平成十三年度の二十四万人から、昨年度初めて年間百万人を突破することができました。
各博物館の例ということで、これも国立科学博物館の例で申し上げますと、常設展示においては、館内の職員、研究者も含めた職員の方を中心として構成される常設の展示委員会というものが設置をされておりまして、こうした合議制の機関によって展示内容を決定しているわけでございます。
この原案では、新公文書館の機能を、多くの国民が利用する展示、閲覧を中心とした総合的施設としておりますが、多くの国民が我が国の歴史に対する関心や理解を深める機会となる貴重な文書、例えば皇室の行事に関係した記録文書や太平洋戦争開戦に関わる記録文書など、本来宮内公文書館や外交史料館に所蔵されるべき歴史公文書等の一部を新公文書館で常設展示、閲覧できるようにすることを考えるべきではないかと思いますが、この考え
であるならば、これを常設できちんと国民の皆さんにいつも見ていただくような、そういう常設展示というものを整備したらどうかと、私はことしの予算委員会で、正月のときに御提案させていただきましたが、その後の検討状況はどうなっているのか、状況を教えてもらいたいと思います。
二十八年度予算においても、御指摘の常設展示や全国各都市での企画展についても関係機関と連携しながら実施することができないか、現在、政府部内で検討しているところでございます。 さらに、ウエブサイト等についても取り組みを行っておりますけれども、御指摘の点も踏まえて、さらに検討してまいりたいと考えております。
先日、外交史料館にお立ち寄りいただいたときに見ていただきましたのは史料の展示でございまして、この展示は、お手元の資料にございます小冊子が目録になっておりまして、「常設展示史料目録」というのがございます。
これに対して、諸外国の国立公文書館においては、展示機能が重視されており、例えばアメリカの国立公文書館では、アメリカ合衆国憲法や独立宣言などの原本を円形展示室において常設展示しております。
こちらにおきましては、日本各地の伝統工芸品を一堂に集めた青山スクエアという常設展示場を運営しております。あわせまして、百貨店等でも積極的に展示会を進めている。 さらには、先月、世界最大級の消費財見本市であるドイツのアンビエンテにも展示を行ったということでございまして、内外において販路開拓に今一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
○政府参考人（本川一善君） 御指摘いただきました文書につきましては、筒井前副大臣の指示によりまして、省内の幹部職員に対しまして常設展示館事業の意義とか進捗状況について改めて周知をするということを目的にしております。本事業に関する問合せとかそういうものに対しまして親切丁寧な対応を促すという趣旨のものであります。
○本川政府参考人 私、四月十日に案ができまして、十一日付でその文書を発出しておりますけれども、省内の職員に対して常設展示館事業の意義と進捗状況について改めて周知をするということで、文書を発出しております。
その場で、町田次官は筒井前副大臣から、一部の農林水産省職員の北京常設展示館事業に対する後ろ向きの対応を指摘する資料を受け取り、調査をするよう指示を受けたということでございます。 松本氏がどのような立場で同席していたかということにつきましては、私どもは承知はしておりません。
その内容は、第二陣以降の輸出に関しまして、常設展示館展示品、豚や羊、鳥肉を除くということでございますが、その受け入れについて農発食品が北京海関、北京検疫と協議し、了解を得ており、責任を持って受け入れるので、早く送るよう求める、そういう内容のものでございました。
本年四月十日、農水省の官房長名で、幹部職員に宛てまして、「中国常設展示館事業の推進について」という文書が配付をされております。まず、それは事実ですか。
○小里委員 今、官房副長官から話をいただきましたように、総理が、昨年十二月二十五日、日中首脳会談の前に常設展示館を視察いたしました。そこに至る経緯においては、筒井副大臣、李春光あるいは田中氏がこれを促した。そして、日中首脳会談でしっかりとこの問題に触れてほしい、そういったことを要請した経緯もあります。
常設展示館事業で新たなルートが開拓されたことは、これまでにない取り組みとして、農水省政務三役、事務方が一体となって支援する必要がある。今後の取り組み予定として、農水省全職員及び都道府県自治体への出向職員に、中国輸出促進の意義、常設展示館事業の趣旨等を周知徹底する。出向職員にまで周知を図っているわけですよ。
つまり、この十二月二十五日、野田総理は直前、総理日程を変更して、これは筒井副大臣にお願いされたと文書では出ていますけれども、この北京常設展示館に立ち寄りますけれども、そしてさらに日中首脳会談でも、それを根拠に輸出促進のお願いを中国側にしているんですけれども、この展示会に向けて輸出した、二か月後に輸出した事業者が莫大な被害を受けているんですね。
それで、四月十九日になって、中国質検総局より、二月二十四日輸出された米等の展示品については、これは北京の常設展示館に展示されるものなんですけれども、それは中国の法令違反で返送を要求すると来たでしょう。ところが、その事務をちゃんとやらなかったと思いますが、五月二十五日になって廃棄処分ということになったという公電がこちらに接到しているという、こういうことなんです。
ちょうどこの政策の変更に関連して、最近というか今、農林水産省から報告書が出されたように、北京の常設展示館事業に関する調査報告、このことと非常に、事業をたどってみると同一するところがありまして、ちょうどこの予備費が出されてくるころの二〇一〇年の末にかけて、いろいろな、農林水産省の内部での、民主党内での勉強会等があって、この展示会というものを促進していこうというような話が中国サイドからも上り、そして、そういったことに
それに関連して、最後の質問になりますけれども、いわゆる常設展示館を設けて中国に販路拡大していこうというこの事業自体は、今のところストップしているというか、頓挫している。
そこに絡めて、ちょうど、今最初に御指摘した北京常設展示館事業というものが着々と動いているところでございまして、その前の二十二年度では中東をやって、インドをやって、そして二十三年度になると、今度は台湾あるいは香港。米国以外の国でやる。
私の記憶によれば、確かに、李書記官は、日本側から常設展示館など具体的な発言をしてほしいと発言された記憶がございます。この報告書は、その私の記憶に基づいてこのように書かれております。
その資料は、論点調査結果によりますと、中国側との打ち合わせの際に、中国側が常設展示館に係る経費について口頭で発言があった、農林水産省側でその内容を書きとめ、それを表形式でまとめたということが確認されております。 また、それは独立した紙でございまして、それはあくまでも中国側の意図を確認したというふうな取り扱いだと承知しております。
○平沢委員 そうじゃなくて、総理がその常設展示館に立ち寄られたこと自体がその事業に対する支援になるんですよ。それは結果的になるじゃないですか。それを言っているのは、李春光が筒井副大臣の部屋で言っているんですから。だから、そもそも、総理の行動とか発言とか何かについて外国の大使館員が副大臣室でいろいろ言うということ自体がおかしくないですか、日本政府の問題について。それを言っているんですよ。
あるいは、モデル事業として北京に常設展示館を設け、展示及び販売事業を行うと。最後に、農林水産省及び中農集団は、所掌及び利用可能な予算の範囲内で、本覚書に記された事項の早期実現のために相互に協力することを確認すると。こういう内容でございます。
そして、四の（二）には、その下の方に、常設展示館を開設する経費、日本側が賃料を含め開設に伴う経費を負担することを基本とする、こういった趣旨のことがこの文書に書いてあるんです。 そして、一番最後を見てください。「日本国農林水産省の役割について 日本国農林水産省は、所掌及び利用可能な予算の範囲内で、日本における農業団体、地方公共団体、民間企業等からなる「中国輸出促進協議会」の設立・活動を支援する。」
野田総理から、北京到着後に日本産食品常設展示館に立ち寄ったことに触れつつ、日本の農産物の輸出促進について協力要請したと。ですから、これに触れたんですよ、総理は。もう一回。
そして、時を同じくして、田中氏とともに筒井副大臣が訪中をしまして、中国の国有企業、中農集団との間で、日本の農林水産物の輸入と北京市内の全国農業博覧館の中の常設展示場の設置運営に関して覚書を取り交わした。 農水省顧問となった田中公男氏は、中国側と交渉しながら、日本側の窓口であるくだんの農林水産物等中国輸出促進協議会を平成二十三年七月に設立しまして、みずから代表理事に就任をいたしました。