2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
では、科技特をいっぱいやればいいじゃないかといいますけれども、特別委員会と常設の委員会は全く、多分、僕は違うもんやと思いますので、やはり、常設委員会でそういう質問が、議論を制限されるというのは、それはちょっとあってはならぬことちゃうかなと思っていますので。 私の質問時間はもう終わっていますか。大丈夫ですか。まだありますか。質問しないですけれども。しないというか、できないんですけれども。
では、科技特をいっぱいやればいいじゃないかといいますけれども、特別委員会と常設の委員会は全く、多分、僕は違うもんやと思いますので、やはり、常設委員会でそういう質問が、議論を制限されるというのは、それはちょっとあってはならぬことちゃうかなと思っていますので。 私の質問時間はもう終わっていますか。大丈夫ですか。まだありますか。質問しないですけれども。しないというか、できないんですけれども。
昨年末に開かれたワシントン条約の常設委員会の会合では、日本が行っているイワシクジラの調査捕鯨について商業目的であり条約違反という声が相次いで、常設委員会は実態を調べるために調査団の日本への派遣などを含む勧告案を了承したということであります。
今現在、視覚障害ではない障害ということで、例えばでございますが、聴覚障害を抱える方々、その他の障害のある方々による著作物を利用する機会、これを促進するということについて、ＷＩＰＯの著作権等常設委員会というところで議論がなされているところでございます。
また、二〇一四年に開催されたワシントン条約第六十六回常設委員会において公表した「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」では、合法的に得られる象牙の取引についても、「原産国及び消費国の双方をはじめとする関係国・国際機関において密猟や違法取引を助長させないような厳格な管理体制を構築することにより、アフリカゾウの種としての存続を図りつつ、地域の発展に貢献する取引が実現されることが望ましいとの立場
○亀澤政府参考人 昨年開催されましたワシントン条約の常設委員会の会議資料によりますと、南部アフリカにはアフリカゾウ全体の約七割が分布し、その中でも、ボツワナ共和国、ジンバブエ共和国、ナミビア共和国、南アフリカ共和国の四カ国については、ボツワナが最大の象の生息域となっていること、また、ジンバブエの個体群は安定し、ナミビア及び南アフリカの個体群は増加傾向にあることが記されております。
原子力規制委員会では、国際機関との連携として、国際原子力機関や経済協力開発機構原子力機関の常設委員会を含む各種会議に参加して、最先端の知見を結集して、あらゆる形でのいろいろな取り組みが進められているように聞いているんです。
例えば、最近の取り組みについて申し上げますと、ことし一月に開催されたワシントン条約の常設委員会におきまして、我が国の象牙取引制度について文書を配布しながら説明をするということ、また、これと同じ内容の資料は関係省庁のホームページにも英文で掲載をして、情報発信を行っているところでございます。
次に、特許法条約に関する質問でありますが、特許法条約は、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯに設置された専門家会合及び特許法常設委員会においてこの条約の策定に向けた議論が行われた後、二〇〇〇年六月にジュネーブで開催された外交会議において採択されております。
例えば、大蔵委員会に常設委員会で小委員会をつくって、大臣の出席は大変だと思うので、議員同士が、そんな根も葉もないことを言うものじゃないと先ほどやじもいただきましたけれども、お互いにそういう議論をやる場をつくった方がいいと思うんですよ。
我が国は、対人地雷禁止条約の下に設置されている地雷除去に関する常設委員会の共同議長を務め、また、同条約の枠外で設置されている地雷対策支援グループの議長として、この地雷支援に関する議論を積極的に主導していきたいと考えております。 そして、政治レベルでの参加について御質問をいただきましたが、是非、今申し上げたような思いでしっかり貢献をしていきたいと思っております。
○和田政宗君 国会によるチェック体制について更に聞きますけれども、国会に例えばこうした問題を扱う常設委員会、この特定秘密を扱う常設委員会を設置することについてはいかがでしょうか。
かつて、この科学技術委員会、以前は科学技術振興特別委員会というのがあって、その後常設委員会になった。ところが、省庁の統合によって文部省と科学技術庁が統合されたことに伴い、委員会も統合されて文科委員会になったわけでございますが、まさにその結果、この重要な科学技術・イノベーションという問題がいわば非常にしわ寄せを受けたというのが現実でありまして、これは問題だろうと。
それから、さっきの常設委員会は、コアはほんの少しでいいんですよ。だから、基本的には、浅野先生がおっしゃったように、リストがあった上でコアメンバーがセレクションする、そんな考えでございます。
被害者、医療事故の被害者、経済事故の被害者、インターネット上の情報被害者などの訴えと相談に対応し、必要に応じて被害者、家族に対する支援体制を組む組織としての被害者・家族支援担当部局、また、国民の命と健康に危険を及ぼすような様々な危険な事象、事件が発生した場合に、その原因究明と事件の構造的問題の解明に当たるとともに、被害の拡大防止策や再発防止策や普遍性のある教訓などについて積極的な勧告、提言を行う常設委員会
私は、立法府であります国会こそが、法律、政省令あるいは通達等が憲法に適合するか、これを審査するような権限を有する、常設委員会としての機能を持つべきであるというふうに考えております。これをぜひとも今後の課題にしていただきたいというふうに願っている次第であります。 以上であります。
これ、しょっちゅう、毎日のようにこれやらなくちゃいけないから常設委員会ですね。片手間ではできません。発注者だけにこだわることはないんです。やっていただける方で能力、能力はやればできるから余りいいんでしょうけれども、やっていただける方をきちっと選ぶ、その選び方も問題ですね。 だから、新聞記者の方でもいい、地方の名士でもいい、警察あるいは公正取引委員会にいた方でもいい。
あと、会員処分の公明性や透明性確保のために、綱紀事案処理体制の見直し、継続的専門教育、これはＣＰＥと言っておりますが、その充実、あと、中小会計事務所の監査の充実のための支援策を検討するための常設委員会の設置等にも取り組んでおります。 我が協会は、昨今の監査に対する社会の批判を真摯に受けとめ、自主規制機能を発揮し、監査の信頼性向上に精力的に取り組む所存でございます。 以上でございます。（拍手）
統治行為の部分についてもしっかりと、統治行為の自律性ですとか、あるいは行政、立法などの裁量論ということで、理屈をつけた上で、もし憲法判断を回避するのであれば政治部門にゆだねるというような形をとることは当然必要であると思っておりますが、憲法裁判所ということは必ずしも私は必要でない、むしろ、先ほど来ちょっと御指摘あったように、国会の中に憲法の常設委員会というものをつくっていくことによって解決するべきではないかと
したがいまして、憲法の常設委員会を置くのであるならば、何よりもまず、内閣法制局から議会が憲法判断の一次チェック機能を奪うということが主たる目的にならなければいけないということを強調しておきたいというふうに思います。
そして、憲法はあるいは国のあり方につながると言いますが、国民のあり方につながると言いますが、国のあり方、国民のあり方について十分に論ずるという常設委員会が必要だなということを強く感じました。
みんな憲法を見直し、状況に合わせて議論し、それは確かに、先生が言われるように、いろんな分野で憲法の適合性や問題点を議論するのは結構だと思いますが、やはり憲法そのものに特化したしっかりした議論をしていくためには、私は国会に憲法の常設委員会があってしかるべきと思いますし、先生のお立場からいくと改憲しないというお立場でしょうし、山口先生もそうでございましょうが、我々は憲法を見直すべきだという立場で考えながら
また、私は、こういう憲法についての常設委員会化というものを図ろうとすれば、立法府の中に恒常的に憲法についてあれこれ論じ合うという場を設けることによって憲法が不安定になっていきますから、これは、これまでのとおり各常任委員会などで必要な討議をその分野で行えばいいことであって、ポスト調査会などの常設化の方向はとるべきではないというふうに考えております。 以上です。
中央にそういうふうな委員会を置くということに関しては、それも常設委員会を置くということに関しては、我々としてもぜひお願いしたいことだというふうに思います。 というのは、やはり虐待の問題というのは、これまで厚労省の単独マターという形で来ているんですが、実はそうじゃないんですね。