2018-06-06 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第17号
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。
○常盤政府参考人 お答えをいたします。 博物館におけます学芸員でございますけれども、その適正な人数ということについて、何らかの法令上の規定があるわけでもございませんし、また、博物館の規模あるいは活動状況により異なりますので、一概に申し上げるのはなかなか難しいということがございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 博物館における展示物についての外国の博物館との貸し借りでございますけれども、これは相当程度行われているというふうに承知をしております。特に国立の博物館でございますと、最近の企画展を見ましても、海外からの博物館資料の借入れというものを積極的に行っているという状況にあるというふうに思ってございます。
○常盤政府参考人 お答えをいたします。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 二〇一八国際博物館の日記念シンポジウムでございますけれども、今、浮島委員から御指摘ございましたように、文部科学省において共催をしている事業でございまして、当日は、私どもが担当でございますので、生涯学習政策局から担当者が出席したところでございます。
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 今、委員御指摘のとおり、三月二日の中教審への諮問におきましては、社会教育施設が、地域の実情を踏まえつつ、地域活性化や町づくり等の分野と効果的に連携を図るための運営のあり方や振興のための方策について、その所管のあり方も含めて御検討をお願いしているということでございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたが、これからの段取りといいましょうかスケジュールといたしまして、六月の初めにパリで年次総会が開催される予定でございますので、その結果を持ち帰ったものを起点といたしまして、関係の四者でしっかりと連携して、九月の舞鶴のミーティングに備えるという形で進めさせていただければというふうに考えてございます。
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 児童生徒の学習塾に通う率、通塾率でございますけれども、平成五年度、平成十四年度、そして、平成十九年度以降は毎年調査を実施し、状況を把握してきているところでございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 民法が改正されますと、成年年齢が十八歳に引き下げられることになるわけでございますけれども、その場合には、十八歳、十九歳の方が行った契約について保護者等の取消権がなくなるということがございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、社会人や企業の抱えるニーズや課題に対応するために、産学が連携した実践的な教育プログラムを充実すること、あるいは経済的、時間的なコストの軽減、こうしたことに取り組む必要があるかと思ってございます。
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、文部科学省からお答えをさせていただきたいと思います。 文部科学省におきましては、家庭において食事を満足にとれない子供に限った支援というものは行っておりませんが、一方で、学校給食において、低所得世帯向けの支援といたしまして、生活保護制度による教育扶助のほかに就学援助制度を行っているという状況でございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年三月における公立学校における教育用コンピューターの整備状況でございますけれども、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数ということで見てみますと、全国平均では一台当たり五・九人、逆に見ますと、児童生徒五・九人に対して一台という状況でございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。
○常盤政府参考人 私どもが積算をしております、学校での例えばＰＣの、コンピューターの端末の整備などについて、私どもが積算をしておりますので、その考え方に基づけば、この必要な財政措置が行われれば、私どもとしては目標を達成することができるというふうに考えてございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 各学校が、デジタル教科書を含めまして、ＩＣＴを活用した教育を実施する上で、教師のＩＣＴ活用指導力の向上ということがまず基本にございますけれども、先生方のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員の配置ということを進めることが重要であると考えております。 このため、ＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費につきましては地方財政措置が講じられているところでございます。
○常盤政府参考人 お答えいたします。 ＩＣＴ支援員でございますけれども、学校における教師のＩＣＴ活用をサポートする役割を担っております。 その業務内容は、自治体により違いがございますけれども、具体的には、授業で用いるＩＣＴ機器の設定や操作の説明、ソフトウエアやデジタル教材等を先生方に紹介したり、あるいは授業で活用する際の相談支援などの業務を行っております。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 現状について申し上げますと、現在でのＩＣＴの環境整備ということでコンピューターを配置、整備をしている現状で申しますと、個々の、個人所有の学用品ということではなくて、学校で備付けの教具という形で整備をしてございますので、基本的には設置者側での負担において整備をするということで進めているというのが現状でございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお話をさせていただきましたように、小中高等学校につきましては、学習指導要領に基づいて、社会科や家庭科などの教科で行っております。
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘をいただきました消費者のコーディネーターにつきましては、消費者庁さんの方で具体的な枠組みを持って取組を進めておられると思います。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、消費者教育の推進に関する法律に基づきまして、基本的な方針というものを閣議決定で作成することとなっておりますけれども、消費者庁と共同で案を作成いたしまして閣議決定をする、そしてそれを踏まえて消費者教育を推進するということで取り組んでございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 教育基本法第十六条第一項に規定をいたします不当な支配とは、国民全体の意思を代表するものとは言えない一部の社会的勢力が党派的な力として教育に不当に介入してくることをいう、法律の趣旨にのっとり、その定めるところにより適正に行われる教育行政機関等の行為は不当な支配とはならないというふうに解釈されてございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 旧教育基本法制定時におきまして、この年は帝国議会でございますので、帝国議会における政府答弁によりますと、「不当な支配に服することなく、」という文言については、従来、超国家主義的あるいは軍国主義的なものによって教育が動かされるということがあったことから特に規定されたものであるという旨の説明がなされております。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年の教育基本法の改正において、子女を子に改めたのはどういう理由かということを私ども調べさせていただきました。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年に教育基本法の改正が行われたわけでございますけれども、平成十八年の法改正時点におきまして、その時点での最近の立法例に倣い、子に改めるということとしたというふうに承知をしてございます。
○常盤政府参考人 今、公立の夜間中学についてのお話がございましたけれども、公立夜間中学のみならず、いわゆる自主夜間中学、この点につきましても、義務教育を卒業していない者等に対する重要な学びの場として機能しているというふうに認識しております。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 放課後子ども教室でございますけれども、その実施要領におきまして、学校の稼業日数を勘案いたしまして、原則として年間二百五十一日未満まで積算をするということは委員御指摘のとおりでございます。そのことによりまして、制度上はほぼ毎日実施することということも可能でございます。
○常盤政府参考人 今委員御指摘のとおり、新しい学習指導要領の中で、小学校でプログラミングに関する教育が充実をされるということで位置づいております。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 子供の貧困対策を実効性のあるものとして推進するためには、学校のみならず、地方自治体や福祉関連機関、ＮＰＯなど、関係機関と一緒になって取り組んでいくことが重要だと考えております。
○常盤政府参考人 獣医学部の新設の抑制の告示につきましては、これは、先ほど来お話がございますように、獣医師の需給の動向ということを見据えた上で、私どもとして抑制をしてきております。五十年間余りの抑制ということになってございますので、この点につきましては、獣医師の行政を所管している農林水産省さんの御意向あるいはデータなどを踏まえて検討するべきことだろうというふうに思ってございます。
○常盤政府参考人 もう一点でございます。これは先ほどもう既にお答えを申し上げてございます。 事実関係といたしまして、これは、局長、私でございますけれども、から副長官に対して御説明をしたわけでございます。この場で副長官から何らかの指示を受けたという記憶はございません。
○常盤政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって申しわけございませんけれども、そこでのやりとりについての具体的な記憶がございません。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 ライフサイエンスにかかわる研究でございますけれども、それぞれの大学が公表している資料によりますと、京都産業大学においては、例えばタンパク質動態研究所で、たんぱく質の動態から種々の病態解明に係る創薬などへの基盤技術の確立を目指した研究が行われております。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 委員から事前にお話をいただいておりましたのは、鳥インフルエンザ対策の実施体制ということでございます。 各大学のホームページを私どもの方で拝見いたしております。京都産業大学については、鳥インフルエンザ研究センターの設置、そしてその対策の研究ということが行われております。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、需給等の観点から獣医学部の新設を抑制してきたことがございますので、具体的な獣医師の需給の増減に関する見通しが明らかになった場合には、その見通しに応じ、適切に、獣医系大学の新設、定員増等の入学定員の見直しに向けた検討を行うという立場でございます。
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 昨年の九月から十月というお話でございますけれども、ちょうどそのころは、国家戦略特区における獣医学部の新設についての御議論を内閣府さんの方で行われていた時期でございますので、何回か担当の者が幹部に説明をするということはあったかと思います。 ただ、詳細は承知をしてございません。
○常盤政府参考人 お答えを申し上げます。 獣医系大学における教育は獣医師の養成に特化しており、卒業生の就業と密接不可分であることから、その適正規模を検討するに当たっては、将来における獣医師の各分野における社会需要の見通しを踏まえる必要があるという立場で御説明をしているというふうに理解してございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 新聞に記載されている内容でございますけれども、これについては、私はこういう文書を見たという記憶はございません。
○常盤政府参考人 承知をしておりません。
○常盤政府参考人 専門職大学は、現場のリーダーとして専門業務を牽引できる力や、変化に対応して新たな物やサービスをつくり出せる力の育成等を主眼とするものでございますことから、特定の職業に必要な知識や技能に加えて、関連分野の授業科目や総合的な演習科目を展開することなどを要件として考えているところでございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 専門職大学は、制度上、医学、歯学、獣医学及び六年制の薬学を除き、対象の職業分野は限定しないこととしております。ただし、基本的な制度設計として、産業界との緊密な連携を要件とするものでございますので、おのずから実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く求められる、いわゆる成長分野等が中心になると想定をされております。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 専門職の範囲でございますけれども、この法律案におきましては、専門職大学は、医学、歯学、六年制の薬学、獣医学の分野を対象外としておりますけれども、それらを除きまして、制度上の分野は限定をしていないというところでございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 専門職大学制度の創設に向けましては、文部科学省といたしましても、関係の産業界等に対し、専門職大学等を開設しようとする設置主体への教育課程の編成、実務家教員の確保、実習の実施、卒業生の進路の開拓、学生支援などの資金協力等について連携協力を働きかけていきたいと考えております。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 専門職大学の開設数でございますけれども、これはあらかじめ想定することは非常に難しいところでございます。 実際に設置するためには、教育内容の開発、編成、教員の確保や施設設備等の教育条件の整備、産業界との連携など、設置基準で定める要件を満たす必要がございますので、相応の準備を要します。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでも、専門職大学等に係る検討の過程におきまして、教育や産業界等の関係団体等への説明や意見交換、あるいは文部科学省の広報誌も含めまして教育関係者向けの刊行物等への寄稿、各シンポジウム等を通じての情報発信を行ってきたところでございます。 専門職大学等は、高校生にとっても、進路の新たな選択肢となります。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 共通テストの記述式問題につきましては、現行の学習指導要領において、言語活動の重視ということがうたわれております。このことを踏まえて、高校生に自分の考えをまとめ、文章として書く力を身につけさせるということを目指して導入するものでございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 歯学部の入学定員でございますけれども、昭和五十七年に閣議決定されました歯科医師抑制方針のもと、厚生労働省に置かれました検討会の報告等に基づきまして、昭和六十年の入学定員、三千三百八十名でございましたけれども、この三千三百八十名に対する二八％の削減目標を達成いたしますために、各歯学部に定員削減を働きかけてきたわけでございます。
○常盤政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、昨年の七月から八月にかけまして、各大学の歯学部との意見交換の場を設けました。