2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○笠井委員 関西電力の説明によれば、燃料取替え用水タンクは、運転中は非常用炉心冷却系統の水源となるタンクだ、放射能を帯びた水を貯蔵する設備だということで、そういうずさんな工事があってはならないということは改めて問題になったと思うんですけれども、そもそも、告発のあった工事というのは、使用前検査の対象だったんですか。
○笠井委員 関西電力の説明によれば、燃料取替え用水タンクは、運転中は非常用炉心冷却系統の水源となるタンクだ、放射能を帯びた水を貯蔵する設備だということで、そういうずさんな工事があってはならないということは改めて問題になったと思うんですけれども、そもそも、告発のあった工事というのは、使用前検査の対象だったんですか。
まず冒頭に、大間原発の新規制基準審査申請時に最も影響の大きいものとして想定されている事故、すなわち、原子炉冷却材が流れる配管の破断時に非常用炉心冷却系の機能が喪失し、かつ全ての交流電源が喪失する事故で、環境に放出されるセシウム１３７の放出量は百テラベクレルを下回る、こういうことが大間原発の新規制基準申請時に事故として想定されているわけでありますけれども、まず規制庁にお伺いします。
これらの事故のうち、環境への影響が最も大きいとされてございますのは、原子炉冷却材が流れる配管の破断時に非常用炉心冷却系の機能が喪失し、かつ全ての交流動力電源が喪失する事故でございまして、その場合でも、環境に放出されるセシウム１３７の放出量は百テラベクレルを下回るといった申請がされてございます。 この想定や対策の妥当性については、今後審査で確認してまいります。
最悪の場合は、非常用炉心冷却など急速に冷やされたときに割れてしまいかねないわけですね。 ですから、原子炉の起動時の温度上昇や停止時の温度低下については操作手順が定められておりますが、例えば福島第一原発のようなＢＷＲの場合はその手順はどういうふうになっているでしょうか。
すなわち、こういった指針では、非常停止が必要な場合に制御棒の挿入により原子炉をすぐに直ちに止めないような場合、それから、非常用直流電源母線からの電気の供給が五分以上停止した場合、それから、非常用炉心冷却装置の作動が必要な原子炉冷却材の漏えいが発生し、全ての非常用炉心冷却装置による注水ができないという場合など様々な事象を想定して、この場合は全面緊急事態と定めております。
こういった対象の設備というのは、原子炉の周りとか、非常用炉心冷却設備とか、そういった主要な設備になってございますが、この対象になっていない機器につきましては事業者が保守管理を行う、この保守管理活動が適切に行われているかどうかについて国が確認をする、こういう仕組みになってございます。
○菅内閣総理大臣 まず、中川先生、この事故が最初に起きたときの十五条事象というのは、非常用炉心冷却装置注水不能ということが起きたことの通知から、あの十五条の発令になったわけです。
十六時四十五分になるのですか、非常用炉心冷却による注水不能という通報もあり、十八時〇八分には冷却材漏えいという通報があり、せんだって発表された東電の解析によりますと、十八時ごろに冷却水の上に頂部が出てしまったと。
そして、十六時三十六分に非常用炉心冷却装置が不能になるということがございました。それから、対応をしていく中で、一号機を例に出して言いますと、ベントが始まったのが翌日の午前十時十七分。
その訓練に事故の想定という項目があるんですが、原子炉給水系の故障により原子炉水位が低下し原子炉が自動停止、その後の非常用炉心冷却装置等複数の設備故障により万一放射性物質が放出された場合、その影響が発電所周辺地域に及ぶおそれがあるとの想定と、まさに今回と同じことを想定しているんじゃないですか。そのことについて何の記憶もないんですか。何のための訓練だったんですか。
定期検査は、格納容器や非常用炉心冷却系など安全上特に重要な機能を有する設備を対象にしておりまして、国がその健全性を確認をするものでございます。 今般の保安に盛り込まれた定期事業者検査は、法令に基づく技術基準が設けられまして、健全性の維持が必要な設備全般が対象になっております。
○西川副大臣 定期検査と申しますのは、御案内のとおり、格納容器でございますとか非常用炉心冷却系など、安全上特に重要な機能を有する施設設備、こういうものを対象に、国が検査官を差し向けましてその健全性を確認する、こういうものでございますね。
なお、外部への放射能の影響はなく、非常用炉心冷却装置の作動にも至っておりません。ＩＡＥＡの国際評価尺度の暫定評価はレベル一といたしました。必要な除染作業を終了いたしまして、現場にて漏えい箇所等の詳細調査を行いました。今後、配管の当該部分を切り取りましたので、これを研究施設に持ち込み、原因究明のための調査を行うこととしております。
○与謝野国務大臣 今回のケースについては、外部に対する放射線の影響はなく、いわゆる非常用炉心冷却装置の作動には至らなかったことから、ＩＡＥＡの定める国際評価尺度としてレベル１との暫定評価を行ったところでございます。
このため、多重防護という基本的な観点に立って、誤操作によるトラブル防止のためのインターロック機能、機械故障時の安全性確保のためのフェールセーフ機能、異常時の原子炉自動停止装置、ＥＣＣＳと呼ばれる非常用炉心冷却装置等を備えております。 また、今後の立地については、特に地震に対する安全性についても十分に国民の理解を求める必要があります。
次に、今度は放射性物質の異常な放出を起こすような事故の場合のそれのとめ方でございますが、非常用炉心冷却装置、ＥＣＣＳと略されておりますけれども、これでまず原子炉を冷やす。それから、放射性物質が原子炉から出てきても、今度は原子炉の格納容器でそれを閉じ込める。こういうような何段階かの段取りで安全を確保しようというわけでございます。
ただいま先生御指摘になりました、本年九月二十九日に発生いたしました東京電力株式会社福島第一原子力発電所二号機における非常用炉心冷却系、いわゆるＥＣＣＳの作動を伴う自動停止は、環境への放射性物資の放出はありませんでしたが、点検時の作業ミスを原因とするものであり、遺憾なものと認識しております。
原子力安全委員会といたしましては、今回の事故は、環境に影響を与えるものではなかったものの、我が国で初めて非常用炉心冷却装置が作動したものであったことは重大であると認識し、事故直後から通商産業省から報告を聴取するとともに、原子力安全委員会としても下部機関である原子炉安全専門審査会発電用炉部会に関西電力（株）美浜発電所二号炉蒸気発生器伝熱管損傷ワーキンググループを設置しました。
二号機蒸気発生器事故に関する主な経緯は、本年二月九日十三時五十分ごろ、定格出力五十万キロワットで運転中に、蒸気発生器細管一本が破断 したため一次冷却水が減少し、原子炉が自動停止し、引き続き非常用炉心冷却装置が作動したものであります。またこの際、加圧器逃し弁作動用空気元弁の管理不備により加圧器逃し弁が作動しない事象が発生しております。
安全委員会としても、今回の事故は環境に影響を与えるものではなかったものの、初めて非常用炉心冷却装置が実際に作動したものであることは重大であると認識し、今後とも通商産業省等から調査状況について報告を受けるとともに、委員会としても早急に検討に着手するため、下部機関である原子炉安全専門審査会に調査審議の開始を指示したところでございます。
御承知のように、本年の二月九日に美浜発電所の二号炉におきまして蒸気発生器の細管が破断をして、ＥＣＣＳ、非常用炉心冷却装置が作動するという事故が起きてからもう既に二カ月半がたっております。この間、電力会社はもちろんのこと、国においても徹底した事故調査がなされていると思います。