2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
監事については、法改正により、二名のうち少なくとも一名は常勤監事とすることにより、全ての国立大学法人で監事の行う監査業務が一層充実したものとなるように必要な体制を確保することとしております。この度の改正により、監査体制の強化が実効性のあるものとなるよう、各法人が監事をサポートする体制を整備するための支援策や監事に対する研修等の育成方策について、関係団体とも協力しながら検討してまいります。
監事については、法改正により、二名のうち少なくとも一名は常勤監事とすることにより、全ての国立大学法人で監事の行う監査業務が一層充実したものとなるように必要な体制を確保することとしております。この度の改正により、監査体制の強化が実効性のあるものとなるよう、各法人が監事をサポートする体制を整備するための支援策や監事に対する研修等の育成方策について、関係団体とも協力しながら検討してまいります。
昨年、常勤監事を置いている国立大学法人、八十六法人のうち四十六法人というふうになっておりますけれども、今回の改正案では、監事の監査体制を強化していくために、監事のうち少なくとも、先ほどもございましたけれども、一人は常勤にしなければならないというふうになっております。
つまり、退職した国家公務員、文科省ＯＢが常勤監事になること自体を否定されなかったと、むしろ一つの選択肢と言ったわけですけれども、となると、今回の監事の常勤化が天下りの温床になりかねないんじゃないかという懸念があるわけです。それは、そうなってしまうと、大学の自治という観点からも問題じゃないかと思うんですけれども、三人の皆さん、それぞれどう思われるか、お答えください。
まず、現在、常勤監事のいるところは四十八大学です。ちょっと修正させていただきます。 私の資料のパワーポイントの八ページを見ていただくと分かると思うんですが、まず、例えば四国・中国支部、十大学のあるうち九大学にもう既に常勤監事がいます。それから、九州・沖縄支部におきましても、十一大学のうち八大学はもう既に常勤監事がいるわけですね。
○伯井政府参考人 非常勤とは違い、常勤監事ということになりますと、特に地方において人材確保に苦労するんじゃないかというのは御指摘のとおりでございます。 一つは、常勤といいましても、一般職の公務員のようにぎちぎちに勤務時間管理をする職ではございませんので、柔軟かつ適切に適任者が確保できるよう、法人とも意見交換していきたいというのが一つであります。
先ほど、常勤監事のやり取りがちょっとあったわけですけれども、今、大体半分ちょっとですか、常勤監事を国立大学で置いているところが。やはり、今度の法改正で、常勤の監事さんの仕事というのは、非常に、一番の鍵になってくると思うんですね、学長の一つの運営等々をチェックしていく、そのためなので。 まず、どういう人材が常任監事に求められるのか、どういう資質が求められるのかということをお伺いしたいと思います。
○東徹君 現在、ＮＥＸＩの理事長を含む常勤役員四人、理事三人、常勤監事一人ということになっておりまして、旧通産省出身の方が二人となっております。平成二十二年、これは民主党政権の閣議決定によって、特殊会社の常勤役員に占める公務員ＯＢの割合は三分の一以内にするということにされておりますが、現在それを超えているという状況にあります。
このようなことから、現在、その多くが非常勤で雇用されている監事につきまして、大学の規模等に応じて、できる限り常勤監事としていくことが期待されるところでございまして、それは先生御指摘のように中教審のまとめの中にも触れられたところでございます。
このようなことから、現在、その多くが非常勤で雇用されている監事について、大学の規模等に応じてできる限り常勤監事としていくことが期待されているところであり、大学改革を推進するための様々な事業においても、その着実な実施が担保されるよう、監事が積極的に業務監査等に関与する体制を構築するよう促してまいりたいと考えます。
○稲田国務大臣 昭和五十二年の閣議決定における特殊法人の常勤役員に係る措置を踏まえ、政府が任命権を有する独立行政法人の常勤監事については、候補者の選考段階において事前に内閣官房長官に協議するものとし、法人の長については、内閣官房長官への協議を経た上、閣議口頭了解を得ることとなっております。この協議の中で、役員の年齢についても確認がされているものというふうに承知をいたしております。
○横尾政府参考人 日本貿易保険の役員は、非常勤監事を含めまして五名おりまして、うち元公務員は公募で選任をされた理事長のみでございます。なお、現役出向の理事が一名でございます。 それから、随意契約の割合でございますが、平成二十四年度は件数ベースで三三％、金額ベースでは七％になっております。ちなみに、平成二十年度は件数ベースで三九％、金額ベース九二％でございますので、大幅に減少してございます。
○河野小委員 常勤監事が二人いながら、理事三人のうち三人とも経産省だということを見過ごしていたら、それは、とてもじゃないけれども監事の役割を果たしているとは私には思えませんね。 そして、ここの独立行政法人、五百二十六人います。この五百二十六人のうち、電力会社出身者が百二十五人おります。このほかに、原子炉メーカー出身の人間が相当数おります。
○深野政府参考人 常勤監事の件でございますけれども、この団体で二人おりますうち一人は、技術の専門家で、品質保証の分野の専門家でございます。この方は、この組織自体が原子力発電所の安全面での品質管理や何かを見ておりますので、そういった意味で適正に業務が執行されているかということを主に見ていただいております。
しかも、この組織は、理事が三人なのに対して常勤監事が二人もいます。例えば、ＮＥＤＯは理事七人に対して常勤監事一人です。ジェトロは理事八人に対して常勤監事一人です。なぜこの団体は理事三人に対して常勤監事が二人もいるんですか。
ところが、さっきも申し上げましたけれども、役員報酬規程に基づく報酬額が、理事長は指定職俸給表の六号だ、専務理事が指定職俸給表の四号俸相当額だ、常務理事が二号俸相当額だ、常勤監事が一号俸相当額だというふうに役員報酬規程に決まっているわけですね。
この方は、大蔵省に入って、政策投資銀行の副総裁なられて、その後、全国労働金庫協会理事長、労金連合会の理事長、その後、独立行政法人教員研修センター非常勤監事、で、ロッテに入られてなったということでございます。あと、石黒正大さんという方は、通産省に入って、政策投資銀行に行った後、東京ガスに行かれていると。
例えば、財団法人東京埠頭公社について言えば、理事長が元東京都港湾局長、二名の常勤理事さんが、一人は東京都理事、一人が内閣府沖縄総合事務局、常勤監事が旧運輸省港湾局の室長さんというふうに、経営陣というのは皆さんそういう経歴を持った方々だし、職員の皆さん方も東京都などからの出向者、派遣者が多い。他の埠頭公社の実態も恐らく似たり寄ったりだとこれは思います。
これは、実は私、青年の家の方からお話を聞いたときに、何で労働省の人がこんなところに常勤監事で来るんですかと言ったら、いや、我々もわからないので、上の方で、役所の方でやられているのでというような答えがありました。これはもう常勤、これも三名とも役所の方ですよ、役所のかかわりのある方。そして、結局は、非常勤の二名だけが民間人と言っていいんでしょうね。 それで、その次のページの国立少年自然の家。
これにつきましては、まず日本原子力研究所の非常勤を含む役員十二名おりますけれども、中央省庁経験者は、理事長、理事三名、非常勤監事一名の計五名でございます。ただ、そのうち理事二名は現役出向者でございます。
それから、非常勤理事、非常勤監事についての御指摘がございました。これにつきましても、やはり各国立大学法人がその自主性、自律性の下に決定するわけでございますけれども、そのときには、やはり国立大学法人の役員に対する報酬につきましてはその役員の業績等が考慮されなければならない等々、先ほど基本的な考え方を申し上げました。その上でそれぞれが定めているわけでございます。
常務理事の櫻井さんは、元東海北陸地方医務局長ということで百万円程度のお給料、それから事務局長の百軒様は、元社会保険業務センター副所長ということで九十一万円程度のお給料、それから常勤監事の加々見さんは、元社会保険大学校の御経歴で九十一万円程度のお給料をもらっておられる。
このガバナンスの問題につきましては、平成四年の改正で、意思決定機関の理事会なりあるいは代表理事制を法定化する、あるいは員外理事枠を拡大する等の改正も行いましたし、八年の法改正は、兼業、兼職の制限、それから経営管理委員会制度の導入、一定規模の、員外監事なり常勤監事の必置、それから最近の、十三年改正では、信用事業を行う組合においては三人以上の常勤理事を義務づける、あるいは兼職、兼業規制をさらに強化する等改正
四、監事による監査の実効性を高めるため、適切な監事の選任、常勤監事の導入等監査体制の充実に努めるとともに、監事の意識や資質の向上等のための施策の充実にも配慮すること。 五、学校法人に求められる高い公共性にかんがみ、財務書類、事業報告書等については、外部からも分かりやすい内容となるよう留意すること。
○江本孟紀君 ほかにも常勤の理事に科学技術庁の審議官と旧大蔵省四国財務局長が天下っておりますけれども、運よくこの委員会審議前の先週十四日付けで退職された常勤監事も科学技術庁の資源調査所長から三度の天下りでされたという割方立派な方だったようでございます。まさか、後任の方はどうなんでしょう、どういう方が後任になったのか、また経歴を教えていただきたいと思います。
先生御指摘のように、四月の十五日付けで海洋科学技術センター常勤監事の交代がございました。四月十五日付けで常勤監事に就任いたしました者は、前職はこの海洋科学技術センターの経理部長をされておった方でございます。ちなみに、この監事の方は旧科学技術庁の御出身の方でございます。
仮に今のこの方が非常勤監事から常勤の監事に横滑りするとすれば、現在の財団法人の専務理事はこれは当然辞めていただくことになります。常勤の監事というのはそれに専念するわけでございますから、ほかの職を兼務することは通常できないわけでございます。
監事の件でございますけれども、御指摘のとおり、現在の科学技術振興事業団、残念ながら、監事の役割が非常に重要な中で非常勤監事という形で発足してございまして現在に至っておるわけでございますが、ただ、この非常勤監事の方にできるだけ、月でもできるだけ多くの時間来ていただくようにということで、月の十七日はほとんど常勤に近い形で現在やっていただいておると、そういう状況でございます。
また、もう一人の非常勤監事は元環境事務次官でいらっしゃいますけれども、この方は年度に二回役員会、すなわち決算役員会と、そして予算の役員会に出席するだけでございます。それで二十四万円の報酬を得ておられますが、監事としての責任を果たしているとは私には思えません。坂口大臣、どのようにお受け止めになっておられるでしょうか。 繰り返しになりますが、監事は主務大臣が任命することになっております。