2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
国家公安委員の皆さんは社会の第一線からのいた年配の方々が多いわけですけれども、例えば、国家公務員の倫理審査会の常勤委員の方や公正取引委員会の委員、原子力規制委員会の委員とほぼというか同じレベルに位置付けられておりまして、年間でいうと二千三百五十七万円という高額報酬が支払われている方々でもあります。
国家公安委員の皆さんは社会の第一線からのいた年配の方々が多いわけですけれども、例えば、国家公務員の倫理審査会の常勤委員の方や公正取引委員会の委員、原子力規制委員会の委員とほぼというか同じレベルに位置付けられておりまして、年間でいうと二千三百五十七万円という高額報酬が支払われている方々でもあります。
今日は課題提起ということで、是非、今後、日本全体の財政というふうなことも含めて、こうした常勤委員の在り方について御検討を進めていただきますようお願いを申し上げます。 続いて、消費税の引上げ問題について触れていきます。 今日は、茂木大臣に是非、引上げ実施延期はあり得るのかという視点でお聞きをしていきたいと思います。
これは提案として申し上げたいんですが、大臣、これからも毎年五、六人の常勤委員の人事がございます。ことしも運輸安全委員会、十二月にあると思うんですけれども、できるだけ幅広い世代の声を聞いていこうということはぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがですか。
今、日本の財政は大変厳しい中で、今度消費税の増税まで検討しているというときに、示しをつけなくていいのかということからしますと、実は、国家公務員全体が七・八％下げたときに、総理大臣がマイナス三〇％、国務大臣、副大臣がマイナス二〇％、政務官、大使、公使、常勤委員長、こういった方がマイナス一〇％ということが、これは法律で措置しておりました。
また、行政不服審査会では、国の九名の委員は三チームに分かれて、各チームに一名常勤委員が当たり、非常勤委員は行政ＯＢや外部の専門家をもって充てる、地方にあっては委員会の設置も含めて柔軟に対処し、総務省からマニュアルやサポート体制を改正法実施までに徹底すると言われております。 私は、審理員については、国のレベルでも、まして地方のレベルでも、次のような問題点が残ると考えております。
が、また、委員長及び常勤委員につきましては「内閣総理大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。」が、それぞれ禁じられているところでございます。
○上村政府参考人 ちょっと今手元に詳しい数値はないのですが、常勤委員は特別職の国家公務員の給与の法律で決まっておりまして、他の審査会等の並びで、常勤委員の月額報酬額は九十三万一千円であったと記憶しております。
また、教育委員会を残したのであれば、なぜ、教育委員会そのものの改革、例えば常勤委員をふやすなどの方策をとらなかったのか。教育委員会をさらに形骸化させることになるのではないか。総理の答弁を求めます。 いじめで子供が命を絶つような重大事案が起こり、教育委員会が調査をするときに、首長に近い教育長の責任で調査がされれば、首長は、その調査結果を客観的な目で検証できるのか。
というのは、この監査委員としての報酬は、実は上田さんに関して言うならば、全部経営委員会の常勤委員としての報酬で賄われているんです。他の二名の方については、これは公表されておりますので申し上げますと、五百万の報酬があるんですけれども、経営委員を兼ねると二百万アップして七百万になると。私は、こういう外形的な独立性というのはガバナンスを利かせる上でも大事だと思っているんです。
○津村委員 原子力委員会は昨年、非常勤の委員の方がお二人、それぞれ事情があっておやめになって、常勤委員三人でこれまで一年間運営をされてきたわけですけれども、原子力委員会設置法の第八条には、「委員会は、委員長が招集する。」「２ 委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。」とありまして、三人以上いないと開けないということになっております。
さらに、今回、三人の常勤委員がいらっしゃったわけですけれども、今回の同意人事では、常勤は二人だけ、非常勤がお一人ということで、さらに人数が減るわけですよね。非常勤の方はなかなか日にちを合わせにくいんだと思います。さらにこれは危機管理上のリスクが高まると思いますが、大臣はこれを善処されようとはされないんですか。
教育行政のトップは教育委員会ですが、非常勤委員の合議体であり、問題が起きたときの責任の所在が曖昧です。 日本維新の会は、このような現状を抜本的に解決するために、教育委員会を廃止し、教育事務は首長が一元的に管理執行することを盛り込んだ教育委員会廃止法案を昨年の通常国会に提出し、審議を求めてまいりました。しかし、審議されないまま、継続となっています。
宇宙開発委員会につきましては、常勤委員が含まれるとともに、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の役員の任命に関する同意、それと宇宙開発に関する長期的な計画の議決など、法律上の強い権限を有する機関であります。 一方、今般新設する宇宙政策委員会につきましては、内閣総理大臣等の諮問に応じて専ら政策審議を行うことを任務としておりまして、かつ、非常勤の委員から構成するということにしております。
例えば、その委員、私は非常勤委員ですが、その非常勤委員がほかに別の職務を兼任する場合には、関係する許認可申請、原子力委員会は安全についての審査を行う場ではもちろんありませんが、平和的利用あるいは経理的基礎に関係して通産大臣より意見を求められることがございますが、それについての審議には参加しないとか、あるいは私は大学にも職を得ておりますが、その大学の持つ研究炉についての処分、燃料の処分、これはごく最近
なお、現在常勤委員でいらっしゃいます鈴木委員長代理につきましては、財団法人電力中央研究所の上席研究員でいらっしゃいましたので、常勤委員になっていただくに当たりまして、退職が可能かどうかという確認を行っております。また、非常勤委員でいらっしゃいます尾本委員につきましては、東京電力株式会社顧問ですので、原子力委員として必要な会合に参加が可能かどうかを確認させていただいております。
それぞれ状況によって違いますけれども、常勤委員は月額が百四十一万円、非常勤の委員は月額が三十一万六千円から三十九万六千円で、年間報酬額といたしましては五百六万円から六百三十三万円の間でございます。
お互いにとって、公務員の世界で年功と序列を重ねて、ある種、どこかの課長になって、どこかの部長になれるだろうと、その後は何とか審査会の常勤委員になって禄をはむみたいな、こんなのはお互いにとって良くないんじゃないかというのが私の最近の感覚で、専門職と大学院を出た方、それからⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の問題を、やっぱりこれはおっしゃるように処遇の問題だけじゃなくて、あるいは幹部試験の問題だけじゃなくて、採用の段階からどうなのかというのを
私は、その資料を見て驚いたのは、その常勤委員の年間給与の高さでありました。人事院総裁と会計検査院の院長は年額二千八百九十万、大臣並みであります。
これは、強化というと、それじゃ、消費者代表とか生産代表を入れて何とかやろうと、そういう思いになるかもしれませんが、私はそういうことを言っているんじゃなくて、今常勤委員が四名いらっしゃいますけど、非常勤が三名いらっしゃるんです。この常勤委員を増やすというようなお考えはお持ちですか。
常勤委員は三名で、官僚出身者一名、文科省出身者がそのうちの一名で、非常勤の委員が二百四十一名、官僚出身者十名、文科省が五名ということであります。
昨年二月に本委員会で私が指摘したうち、常勤委員の数については、その後の法改正により四人から二人に削減されました。しかし、運輸審議会が国交省の決定にお墨つきを与える形式的な役割しか果たしていない現状は、その後も変わっていません。民主党も野党時代には運輸審議会のあり方見直しを主張していましたが、ここまで検討は行われておりません。