2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
我が党は、税制はできるだけシンプルにするということも一つの目標にしているため、この分離課税の在り方については常々議論になるところではあるんですが、少なくとも現時点、株式取引やＦＸが分離課税であるというこの現時点においてはそれに合わせるべきだとも考えております。
我が党は、税制はできるだけシンプルにするということも一つの目標にしているため、この分離課税の在り方については常々議論になるところではあるんですが、少なくとも現時点、株式取引やＦＸが分離課税であるというこの現時点においてはそれに合わせるべきだとも考えております。
○国務大臣（西村康稔君） これも常々議論がある話でありまして、政府紙幣としていわゆるヘリコプターマネーと呼ばれるような形で配ること、あるいは、これまでもやってきておりますけれども、商品券のような形で期限を限定して配るようなこと、あるいは現金給付、これは過去にもやってきたことがございます。
また、日本としては、ＮＰＴ、ＣＴＢＴあるいはＦＭＣＴといった核に関する現実的な条約をしっかりと進めていこうということで、ＮＰＴに対しても、しっかりとこれを、いかにこの体制を発展させていくかということを常々議論しているところでございますし、ＣＴＢＴに関しては、さまざまな国に、私からも、この署名そして批准ということを訴えかけてきているところでございます。
逆に、高等教育の無償化について私が常々議論の中で違和感を感じるのは、大学の教育費無償化という議論が出ますと、全員が大学に進学するわけではないのに無償化は不公平だとか、大学生活を、教育を受けるためでなく、社会人になるために遊ぶ期間と捉えている学生もいてるんじゃないか、そういった意見があるのは承知しているんですけれども、それは、制度を我々は決めるわけで、その内容まで政治が決めることではないと思っています
そして、やはりこの八項目というのが常々議論されてきて、どうも八項目の頭のところ、いわゆる、例えば今日お示ししております資料五であれば、これは法務省が十二月七日付けに出されたペーパーということでお聞きしておりますけれども、例えば目的の公益性、前々から、目的の公益性、運営主体等の性格、収益の扱いという格好で並列的に八項目が言われていて、それというのはいろんな解釈の余地があるのかなと思っていたんですけれども
私も、自民党の中でこの憲法とこれからの安全保障法制、常々議論はいたしておりますし、また与党の中でもさまざまな角度で検討して現在の法案を政府としては決定いたしましたので、それぞれ、憲法において慎重に議論をした結果であるというふうに思っております。
社会保障と税の一体改革の中でも常々議論、昨年も議論になったんですけれども、後発医薬品、つまりジェネリック医薬品の使用促進というのも大きな柱となっております。現在、ジェネリックの医薬品というのは社会保障費の削減に大きく貢献していますし、今後もその割合をふやしていこうという答弁は、昨年、解散前の臨時国会において麻生大臣にもいただきました。
三・一一以降、我が国のエネルギー環境が大きく変わったということは、こちらの環境委員会でも、また、私が所属しております経産委員会でも、常々議論されているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） かつて私、自民党で国対の副委員長をやっていた時代に、同意人事でよく役所側から、リークされた後、新聞に載った後国対に持ってこられたことがあって、これはおかしいだろうということがずっと常々議論になったことを私も承知をしております。 国会における現行の国会同意人事の審査手続について、様々な御議論を経た上で定められたルールであるというふうに認識をしております。
個々の特別会計の問題についてはもし必要であればお答えしますが、やはり国債費とか労働特会等の額というのは常々議論になっていますけれども、例えば失業手当に対しての備えの額とか国債については、どうしても今の制度上、前の年に例えば行う国債の額を計上すると、どうしても決算上はそういうふうな十六兆近いお金が出てしまうことになりますので、そうした事情はありますが、しかし、御指摘のとおり、やはり無駄をなくしていくという
問題は、人数よりもやっぱり質だということが常々議論をされてきていましたし、御承知のとおり地方は少子化の中で、逆に三十人、三十五人学級じゃなくて複式学級をどうやってなくしていこうかということのテーマが多かったりしていくわけです。そういう意味では、数と質の問題というのはまたいろんな違った意味で議論をしていかなければなりません。
○蓮舫君 まさにその御指摘はこの委員会でも常々議論になっておりまして、自民党の義家先生ですとか我が方の委員の方からも、学校に入ったんだけれども合わない、なかなか続けていけないというのは、これは当事者の生徒にとっては非常に痛い思いであるということは我々も問題意識を持っております。
それで、それにつきましては今大臣から御答弁があったとおりでございまして、そのアイデアをそれ以前から高橋知事もお持ちであったし、道州制についてはいろいろなところで御議論があったというのは、今までの御審議の中でも常々議論があったところでございます。
める、そういう可能性といいますか、そういう懸念といいますか、そういうものにつきましてはかねてより私どもは持っておりまして、そのために、例えば日本を支持してくれております米国あるいは韓国とともにどのように対応するか、あるいはまた、そういう問題について、一応フランスといいますかカダラッシュの方を支持しておりますロシア、中国がどのように考えるか、決してそういうような欧州の動きは好ましくないということで常々議論
今、岩井参考人も言われましたように、私どもが常々議論するときは、制度あるいは制度の中でも法律、憲法というような問題と、そうでないものがありますけれども、それをやらなきゃどうしても収まらないという部分と、そうではなくて、憲法はいじらないけれどもその下で法律事項あるいは議院規則事項としてやれるのではないかということ。
それから、建物が昭和三十八年と四十年に建って、当時の耐用年数で六十年でございますが、もう約四十年過ぎてございますので、あそこを幾ら改築してももう費用がかかるばかりでございまして、建てかえた方がよろしいということはもう常々議論されていたんですが、世論とかいろいろな兼ね合いで進行しておりませんでした。
しかしながら、この間、中国の国民に果たして我が国のそういう貢献がしっかり伝わっているのだろうかということが常々議論をされてまいりました。 最近、北京空港のプレート、私はこれは原文を入手しましたが、感謝の言葉らしきものがないのでちょっとがっかりしたのですが、一応日本の支援ということは触れています。
また、いざという場合にはどういう形でそのオフサイトセンターを立ち上げるかということについても常々議論をしておく、まさにそういう場所になると考えております。
しかしながら、それを本当にきちっとやろうとすれば、これは常々議論になっておりますように、通信の内容とかそれから捜査のどういう問題が必要なのかとか、そういうことをきちっと理解した上で、そしてそれが範囲を超えたり、あるいは捜査権限の越権をしているんではないか、こういうことをやっぱりチェックをする、それだけの能力を持ち合わせて立ち会いをしなきゃいけない。しかし今回の法案はそうではない。
イギリスの労働党の政策なんか見ますと、失業が非常に重い中で、このボランティアの有償というものを一つ政策に掲げて戦ったということもありまして、私ども社民党としては随分ここら辺の労働の復権のイメージみたいなものを常々議論しているものですから、ここのところをちょっとどういうふうに描いていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。