2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
過日、この舞鶴市高台の一角に、異郷の地で抑留中に他界した人々や敗戦のとき朔北の海辺で犠牲者となられた方々の霊を慰めるべく、シベリア帰還者の団体である朔北会の有志が発起人となって望郷慰霊の碑が建立された。誠に感激である。 抑留により戦争の悲惨さ、無念さ、無益さを嫌というほど味わわされた。半面、自らの体験で、ソ連共産主義の有名無実のスローガンを知り、恐ろしい魔手と陰謀と罪悪の数々を目撃した。
過日、この舞鶴市高台の一角に、異郷の地で抑留中に他界した人々や敗戦のとき朔北の海辺で犠牲者となられた方々の霊を慰めるべく、シベリア帰還者の団体である朔北会の有志が発起人となって望郷慰霊の碑が建立された。誠に感激である。 抑留により戦争の悲惨さ、無念さ、無益さを嫌というほど味わわされた。半面、自らの体験で、ソ連共産主義の有名無実のスローガンを知り、恐ろしい魔手と陰謀と罪悪の数々を目撃した。
（資料提示） 昨日のＮＨＫ番組にもありましたが、双葉町は今でも帰還者がゼロでありまして、この写真は一週間前の駅近くの商店街であり、電柱が傾いたままです。復興の入口にも立てない十年前の姿そのままの現地に立ち、福島の復興はまさにこれからが正念場であると思いました。 先日、クロソイの放射線量が五百ベクレルを超えたとの報道がありました。
今般御審議をいただいておりますこの福島復興再生特別措置法の改正におきましては、営農再開の加速化に関する特例を規定するとともに、四月から、派遣職員が核となりまして、福島県あるいはＪＡまた官民合同チーム等と一体となって、この十二市町村でそれぞれ異なるニーズがあるものでありますから、現場のニーズをしっかり踏まえながら、帰還者やあるいは移住者等の促進による担い手づくり、集約化による営農基盤の確立に向けて全力
また、避難指示区域が設定され、又は避難指示が解除されるなどした区域が所在する十二市町村のうち、帰還者数を把握している六町村の三十一年三月三十一日現在の帰還率は四九・二％となっており、各町村において避難者の早期帰還に向けた環境整備等委託事業が実施されるなどしておりました。
富岡町、浪江町、葛尾村、飯舘村の四町村では、応急仮設住宅からの受皿となる復興公営住宅等の整備がほぼ完了していることに加えまして、避難指示解除区域内では、帰還者向けの公営住宅の整備、商業施設の開館、小中学校の再開や道路交通網の整備などが進んでいる状況にございます。
解除区域内では、役場機能が戻るとともに、生活環境も一定程度整いつつあり、また、帰還者向けの災害公営住宅が整備されるなど、一部自町村内での住まいも確保できる状況になったことから、これら四町村については、その意向も踏まえ、福島県において、昨年八月に、町村ごとに一律に供与延長する取扱いを終了し、被災者の公共事業の工期等の関係により供与期間内に住居が確保できない場合など、被災者各々の個別の事情に応じて供与延長
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域において、計画認定から五年をめどに避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の特定復興再生拠点区域において、計画認定から五年をめどに避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
そして、福島県では、これはデータとしては、復興公営住宅、原子力災害による被災者のための住宅の部分と、災害公営住宅、帰還者向けの住宅の部分、これの足し算になるんですけれども、七十七団地のうち六十団地で自治会が設立されている。七八％。 このように承知しておるところであります。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、六町村の特定復興再生拠点区域において、五年を目途に避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、六町村の特定復興再生拠点区域において、五年を目途に避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、除染やインフラの復旧整備等を着実に進めます。
その理由につきましては、自治体、市町村によりましては、区域を特定せずに、その市町村全体の住民登録数のみを公表している自治体があることとか、帰還者数のみを公表して転入者を含めないような自治体もいらっしゃるということで、大変申しわけないんですが、正確な人数や割合をこの時点でお示しすることは難しいということを御了承いただければと存じます。
これらの拠点においては、計画の認定から五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、事業を着実に進めてまいります。 また、浜通り地域等において、廃炉分野、ロケット分野、水素を始めとするエネルギー分野等で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想の推進や、官民合同チームによる事業再開や自立に向けた支援など、営農再開を含め、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
これらの拠点においては、計画の認定から五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、事業を着実に進めてまいります。 また、浜通り地域等において、廃炉分野、ロボット分野、水素を始めとするエネルギー分野等で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想の推進や、官民合同チームによる事業再開や自立に向けた支援など、営農再開を含め、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
一方で、帰還者はまだ少なく、人口減少と高齢化が進んでいることから、よりきめ細かな行政サービスの提供が必要となっているとのことでした。 富岡町は、昨年四月に帰還困難区域を除いて避難指示が解除され、本年三月に帰還困難区域に特定復興再生拠点を設ける計画が認定されました。
帰還者に高齢者が多いという現実があり、早めに帰還した方々にも生活関連の施設やサービスが復興していないことへの不安が強いので、国や自治体が健康、医療、介護に注力することが重要と考えました。 三つ目は、未来を担う、地域を担う人づくりです。小中学校の地元での再開、ＩＣＴ教育、ふたば未来学園、小高産業技術高校などでの先進的な教育、さらに新たな産業振興のための人材育成も重要であるとしています。
次に、飯舘村につきましては、昨年春の避難指示解除直後の二十九年五月の帰還者数は二百七十一人でございましたが、一年経過した本年五月には六百九十人に増加をいたしております。内訳といたしましては、飯舘村は六十五歳以上の人数のみ公表しておりますが、六十五歳以上ということで百六十九人から四百二十四人に増加、六十五歳未満は百二名から二百六十六名に増加をいたしております。また、男女別でございます。
○中川国務大臣 ただいまの御指摘は、帰還困難区域における特定復興再生拠点についてのお話だというふうに思いますが、この特定復興再生拠点の整備につきましては、改正福島復興特措法に基づきまして、自治体が帰還者数の目標、土地利用に関する方針などを記載した復興再生計画を策定し、国が認定しているところでございます。御指摘のように、住民の皆様に安心して帰還していただくことが重要であると考えております。
さらに、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点を整備してまいります。
さらに、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す特定復興再生拠点を整備してまいります。
ことしの三月三十一日現在、資料を差し上げておりますが、楢葉町の帰還者は七百六十世帯、千五百八人で、帰還率は二〇・九％、ゼロ歳から中学生までの帰還人数は百四十三人で、全体の六百九十人の二〇％です。 町は、四月から帰還者の集計をやめました。そして、居住者の人数を集計するように変更しました。これは何を意味するか。帰還者をカウントしないんです。