2020-11-18 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
農村の所得につきましては統計上の定義はございませんが、計算におきましては、六次産業化等の推進を通じた農村地域の関連所得、このように概念上整理をいたしまして、具体的には、国民経済計算の考え方をもとに、市場全体の規模に農村への帰属割合を乗じ、さらに、こうして得られた市場規模に付加価値率を乗じて計算したものでございます。
産業連関表は、最終消費から見た飲食費の部門別の帰属額、それから帰属割合の推移が示されているわけです。ですから、国産の農水産物の農家の取り分がどう推移しているかということを検証できるわけですよね。これをやらなくてなぜ所得倍増なんということが言えるのかと。安倍総理は、今回の改革というのは農家の所得を増やすための改革なんだというふうにおっしゃっているわけです。
○櫻庭政府参考人 農村の帰属割合とは、やはり食品産業というかそういうものが、概念上、農村地域以外で活動している場合もございます。その部分を、その経済活動を控除するために算出したものでございます。 具体的には、これも民間の調査でございますけれども、地場農産物を使用して加工食品を製造している企業の割合、これはアンケートをとっておりますけれども、六三％ございます。
○林国務大臣 ちょっと先ほど申し上げましたように、統計上の定義として農村ということで定義して統計をとっているわけではないということでございますので、農村地域の関連所得を、今まさにおっしゃっていただいたように、後からきちっと検証ができるように概念上整理をしてこの農村への帰属割合を乗じた、こういうことでございまして、それぞれの分野で帰属割合を乗じて、その分野に応じて出している、こういうことでございます。
農林水産省が五年ごとに発表している産業連関表の二〇一〇年度版で、最終消費から見た飲食費の部門別の帰属額、そして帰属割合の推移というのがありますが、それを見ますと、食料関連産業の生産額規模というのが、一九八〇年四十八兆円だったのが、二〇〇五年には七十四兆円に拡大しているんですけれども、国産の農水産物、言わば農家の取り分について言うと、十二兆円から九兆円に下がっている。
農林水産省が今年二月に発表している農林漁業及び関連産業を中心とした産業連関表というのがありますが、この連関表の最終消費から見た飲食費の部門別の帰属額及び帰属割合の推移というのを見ますと、食料関連産業の生産額規模は、一九八〇年のときは四十八兆円だったのが、二〇〇五年には七十四兆円に拡大をしているんですが、その一方で、国産の農水産物、言わば農家の取り分については十二兆円から九兆円に減少しているわけです。
この国と地方の帰属割合を見直すことにより、地方公共団体の財源基盤を豊かにし、地方道の整備を推進し、国土全体として均衡ある道路網の形成を図る必要があるのではないかと考えるわけでございますが、建設省の所見をお伺いいたしますとともに、大蔵省の見解もお尋ねしたいと思います。