2017-04-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
いろいろなケースを考え合わせる必要があるという観点から、多数の営農者が買取りを申出をしてしまった場合、さらに、自治体が財政上の都合で買い取れないといった場合、この市街地区域内の緑の保全をどのように国として確保していくのか、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
いろいろなケースを考え合わせる必要があるという観点から、多数の営農者が買取りを申出をしてしまった場合、さらに、自治体が財政上の都合で買い取れないといった場合、この市街地区域内の緑の保全をどのように国として確保していくのか、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
一つは、世界遺産に登録されたポルトガル植民地時代の町並み、これは二十二の歴史的建造物と八つの広場を含むマカオ歴史市街地区がユネスコの世界遺産として登録されました。
学校や病院のある市街地区なのであります。もし今度市街地区で墜落事故が起きれば、大変な大惨事になることは間違いないのであります。 国の安全保障を考える委員の皆様にも、基地を抱える地域の安全についてぜひ考えていただきたい。
私がお尋ねしたいのは、中心市街地区域内と中心市街地へつなぐ交通体系について、これは地方自治体が中心になって施策を取っておられるんですけれども、例えばヨーロッパでは、中心市街地へは、以前行ったことのあるオランダのアムステルダムでも、路面電車が走って、もう一車線は車だけで、普通あれだけの人でしたら、もう渋滞渋滞が続くと思うんですけれども、うまくやはり組合せできていると。
バイパス事業でございますが、市街地の連檐部分を通る、こういうことで、用地の補償関係が大変事業費を要するということでありまして、一キロでございますが、二百億円にもなろうか、こういう大変な市街地区の事業であります。
現在、地区内に設けられた弘前市中心市街地区を初め六つの拠点地区において事業が実施をされております。 基本計画に基づく事業でございますけれども、弘前市中心市街地区の商店街共同施設整備事業とか黒石市の中心市街地区の教育の森整備第一期事業などを完了しておりまして、今後、弘前市の中心市街地区の町並み事業、また、黒石市の中心市街地区の土地区画整理事業が着実に実施されております。
生産緑地法の一部を改正する法律案は、初めて都市計画に農地等の保全を位置づけ、生産緑地の要件を緩和した点では評価できますが、長期営農制度の廃止と相まって、特定市街地区域内の農地の保全に逆行することになりかねない問題を含んでいます。
○菅原委員 私がかつて都市計画をやったとき、街路計画により路線価の設定を法的にどんどん線引きできましたね、市街地区域内に。それです。
○古川委員 この用地の取得ということはいずれにしても非常に困難な問題だと思いますけれども、この新制度で市街地区に道路の建設というものがこれからどう進捗していくのか。当面、この法律が成立をいたしますと、建設省としては東京都の協力で東京汐留から特許庁の間、いわゆる環状二号線の用地、これをまず取り上げて周辺住民に働きかけるのだというふうに聞いておりますが、これはそのとおりなのかどうか。
○古川委員 そこで、市街地区の道路建設がどの程度進むかという問題点の一つとして、道路管理者としては従来の全面買収に比べて用地費が極めて割安で済むのじゃないかということをお考えになっているようでございますが、これはかなり大きな効果を見込んでいるのかどうか。
さらに、我が郡山市は面積約七百三十平方キロメートル、東西約四十七キロメートル、南北約四十キロにわたっております広域都市でありまして、現実に西部湖南地区やあるいは中央部市街地区、東部阿武隈丘陵地区等、極端に気象状況が異なることがたびたびございます。市民は大変な不便を感じているわけであります。例えば、私は郡山市でありますが、会津若松の玄関口に住んでいるわけであります。
特に市街地区域とか限定した地域の問題、道路との関係を見直した場合にやはり容積の見直しというものも検討していいのじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
次に近畿圏についてでございますが、近畿圏の基本整備計画の中の基本方針の中におきましては、定住のための総合環境整備と自然と人間の諸活動の調和等を取り上げており、このため居住環境の整備として住工混在地区あるいは密集市街地区に対して公園緑地等のオープンスペースの確保等を図るほか、身近な生活環境の充実として緑地空間の十分な確保と適正な配置を図る。
昭和六十年度、本年度でございますが、主として三田市街地区の改修を進めておりまして、これにつきましては大体本年度中に概成する運びとなっております。したがいまして、今後はさらにその上流に向けまして、まだ未改修の区間が五キロほどございますので、これにつきまして一層の事業の促進を図ってまいりたいと思います。
本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し瞬時にして多数の市民を殺傷し、同市の大半を潰滅せしめたり。 広島市は何ら特殊の軍事的防備乃至施設を施し居らざる普通の一地方都市にして、同市全体として一つの軍事目標たるの性質を有するものに非ず。
この件につきましては、岩国飛行場は御承知のように海岸沿いにはなっておりますが、滑走路延長上に各種の工場群がある、あるいは基地周辺の騒音等も市街地区に及ぶということで、地元の方から、住民の安全確保、航空機の障害の緩和といったような意味で沖合い移設の御要望が出ておるわけでございます。
つまり、この二本の法案が「既成市街地区域内の宅地開発にあることは御承知のとおり」こういう答弁をしているわけだ。つまり、既成市街地の宅地開発がそもそもの大目的なんだと言っているわけなんですよ。そこへもってきて、今回門戸を開いたのがそういうスーパーであり、百貨店であり、貸しビルだ。これは矛盾すると思うのです。
六十五年ぐらいになれば全人口の七割近くが都市、その周辺に集中してくる、こういうふうに考えているだけに、都市の重要性というものが一層高まってくる、こう考えておりますが、そういう中にあって、都市のいわゆる旧市街地区、こういうところに非常に整備のおくれてしまったような地区が残る。そういったところを見ておりますと、いわゆるドーナツ現象のように中心から人がいなくなる。
特に、こういった市街地区につきましては、一度はんらんしますと被害戸数も多うございますので、都市部の河川につきましては現況が二六％でございますけれども、五カ年末には、これを四四％程度まで進捗を図りたいということで鋭意進めてまいっておるわけでございまして、五カ年計画におきましても特に重点的な施策と考えております。
――――――――――――― 三月二十七日 北陸新幹線の建設促進に関する陳情書外一件 （第一八七号） 九州新幹線の建設促進に関する陳情書外三件 （第一八八号） 国鉄在来線の輸送力増強に関する陳情書 （第一八九号） 第二常磐線の建設実現に関する陳情書 （第一九〇号） 国鉄五位堂駅設置に関する陳情書 （第一九一号） 国鉄山口線にＳＬ運行実現に関する陳情書 （第一九二号） 武雄市街地区内佐世保線
この抗議文書は、ここの資料を見てみますと「本月六日米国航空機は広島市の市街地区に対し新型爆弾を投下し、瞬時にして多数の市民を殺傷し、同市の大半を潰滅せしめたり。」