2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
○参考人（中原のり子君） 私は、大学卒業して神奈川県の小田原市立病院というところに勤めていましたけれども、結婚と同時に辞めて千葉の方に移動しまして、その後、仕事をしませんでした。
○参考人（中原のり子君） 私は、大学卒業して神奈川県の小田原市立病院というところに勤めていましたけれども、結婚と同時に辞めて千葉の方に移動しまして、その後、仕事をしませんでした。
市立病院、県立病院、先生方の御地元はどれぐらいエフォート、努力されていらっしゃるでしょうか。いや、している病院もあると思いますが、その意思決定はすぐできたでしょうか。 そして二つ目。大学病院があります。大学病院は特定機能病院です。確かにがんの患者さんもいらっしゃる、免疫不全の方もいらっしゃる。でも、第四波、ステージ４クラスになってくると、やはり大学病院だって協力していただかなきゃいけない。
例えば、昨年二月の予算委員会で紹介した中で、岩手県奥州市の国保まごころ病院というのがあるんですが、地域的でいうと、車で十分のところに県立病院と市立病院があって、なので、見直しリスト、全項目チェックがついている。だけれども、四十八床の小さな病院なんだけれども、厚労省が目指す地域包括ケアそのものをやっている。新幹線の隣駅まで訪問診療をやっている。
しかし、一昨年九月の四二四リスト公表の際に、それぞれの地域、今日、橋本先生もいらっしゃいますけれども、あれを公表したことで、私の地元は山梨県北杜市というところで、市町村合併して、今、市立病院が二つ、その二つともリスト公表、名指しされている状況で、やはり地域の住民の方となかなか理解が進めない、そして県も指導力を発揮できない。非常に悩ましい極めて本質的なお話だった、そのように思います。
そうしたら、最初のところの事業所は、市立病院の紹介もあったので、何とか対応してくれようとしたんですが、三人しかいない中で一人がお辞めになったということで、ちょっとやはり無理でしょうということで駄目になったんですね。
今回、先ほどちょっと提起しました旭川医科大学の学長は、学長になる前から、道内の市立病院にほとんど出勤もしないのに、報道によると、一年間四百万円のコンサルタント料をもらって、市の税金ですよね、市民病院ですから。これ、医師を派遣するということがあったのかどうかは分かりませんけれども、お金をもらっていました。一つの病院からですよ。これ、普通に考えると、やはり度が過ぎていると私は思うんです。
これは、今指摘しました信州大学、こういう大学が例えば重症と中等症を受け持つ、国立病院まつもと医療センターあるいは松本市立病院、こういうところが中等症や軽症を受け入れる、そして、県立こども病院は子供や妊婦を受け入れる。
松本モデルなんというお話を私も聞いておりますが、その医療圏の中で、大学病院だったり、国立病院だったり、県立病院だったり、市立病院だったり、あるいは民間の病院であったり、あるいは、いろいろな持っている医療資源に応じて役割分担をしていく。
四月に、国立病院、大学病院、県立、市立病院、全部アロケーションして、重症患者はここ、中等症、軽症はここ、一般の妊婦さんや子供の診療はこれと全部やって、これはもう二月スタートして四月から実施しているんですよ。 それから、墨田区の墨東病院、これも区長が音頭を取って去年の七月からやっているんです。
私も、岩見沢市というところで十年間市長をやっていましたけれども、労災病院と市立病院の医療連携をやろうと五年ぐらい汗をかきましたけれども実現せず、本当に最後は断腸の思いで、断腸の思いというか、こちらの方に来ましたけれども。
例えば、埼玉県草加市立病院は、新型コロナの影響で今年度六億二千九百万円の赤字見込みだそうです。そこで、地方創生臨時交付金の中、ここは十三億八千二百万円の配分がある市ですが、その中から二億円を病院会計に充てることにした。それでも四億円以上の赤字になるというんですね。大変深刻です。
ＪＡですから公的病院に分類されるところと思いますが、相模原の市立病院がないためにここが感染症病棟を持っていただいている、そして負荷をかけたということだと思いますが、一月から九月でこれを計算いたしますと、損益というかマイナスが二十三億三千九百万の減収でございます。
例えば、四月の小田原市立病院では、ＰＣＲ検査陰性者から七人の院内感染が起きたというようなこともございました。 そこで、大臣、これどう解釈するかなんですよ。私がずっと言っているのは、未知の感染症だから、科学者あるいは専門家という人間はそのときの考え、しかしそれは変わるわけですよ。それがまた重要なんですね、その時々で変わっていく。ところが、政治家というのは最初に決めた方針をむやみに守ろうとする。
その後、大月市立病院は改築をし、そして上野原の市立病院は新たに新しい病院を建てたということがありました。一番東京に近いということで人口の流出も山梨県内で最も進んでいますし、それから何よりも、そうした人口減少の中でそれぞれの市立病院を運営するには、毎年一般会計から多額の金額を投入しなければこの病院運営が成らないという現状であります。
例えば、医療分野、独立行政法人の病院、県立病院、市立病院、あるいは個人病院でそれぞれ個人情報の取扱いのルールが異なるために、各病院のデータを連携が難しいという声も聞きます。今、新型コロナウイルス感染症への対応のように、多様な主体が広域的にデータ連携をすることが重要性を増している状況の中で、こうした法律や条例のルールの統一が不可欠であろうというふうに思っています。
これ、二日の報道によりますと、神戸市立病院の調査によれば、外来患者千人に対して三十三人から抗体陽性の反応が出たということです。神戸市全体に当てはめますとこれ四万人を超える患者数になるわけで、ＰＣＲ検査陽性患者の数百倍になるんです。大きな衝撃を与えました、見えない患者、感染者が増え続けていると。これが、高齢者施設、医療機関、この感染拡大を広げているということをしっかり見るべきだと思うわけです。
○荒井委員 私、二週間ほど前に、札幌の保健所とそれから札幌市立病院を視察いたしました。 コロナのＰＣＲ検査という検査が、極めて手間暇がかかるというか、あるいは時間がかかるんですね、ウイルスを培養するシステムですから、培養する期間が必要ですから。
一方、じゃ、ある町が薬をドローンで配達しましょうというようなサービスを始めようと決めたときに、例えば、松江市でしたら松江市がそう決めたとして、それで、病院は私立もあれば市立病院もあります。松江市が決めましたというときに、市立病院は協力しましょうというようなことになったとします。
埼玉県蕨市立病院をお訪ねしました。事務局長さんは、診療実績のデータだけで何でこんな大問題を判断するのか、しかも名前を挙げての今回のやり方はひどいと言っておられます。自分は本来怒らない人間だけどと言っていました。 蕨市立病院は、市内唯一の二次救急医療機関として、急性期病床百三十床を有する病院です。
この誘導マットは、筑波技術大学、世田谷区役所、八尾市立病院、こういった病院等、活用実績がございまして、私自身も実際に歩いてみましたが、この誘導マットですと段差がほとんどありませんので、ベビーカーの利用者、またキャリーバッグを持参している方にも優しい、視覚障害者の方はもちろんですけれども、全ての方にバリアフリーになっていると実感をいたしました。