2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
また、昨日、横浜の市立大学の研究チームは、アメリカ・ファイザー社のワクチンが、日本国内で主流となっている英国型変異株、ワクチン効果の低減が懸念される南アフリカ型、そのほか七種の変異株に対して、ファイザー社のワクチンは二回接種すると九割以上の効果が出るというふうに言われておりますので、より自信を持ってワクチン接種進めていただきたいというふうに思っております。
また、昨日、横浜の市立大学の研究チームは、アメリカ・ファイザー社のワクチンが、日本国内で主流となっている英国型変異株、ワクチン効果の低減が懸念される南アフリカ型、そのほか七種の変異株に対して、ファイザー社のワクチンは二回接種すると九割以上の効果が出るというふうに言われておりますので、より自信を持ってワクチン接種進めていただきたいというふうに思っております。
実際問題、四月一日の読売新聞ですけれども、横浜市立大学の中園善行客員准教授が、消費税転嫁対策特別措置法の特例措置として、先ほど来のあれですが、本体価格のみの表記を認めた二〇一三年の秋前後に五万人の購買動向を調べたところ、総額表示を続けた店舗の販売数量は、本体表示のみに切り替えた店舗に比べて約三％減った旨の記事が掲載されておりました。
ＢＮＰパリバ証 券株式会社グロ ーバルマーケッ ト統括本部副会 長 中空 麻奈君 学習院大学経済 学部経済学科教 授 鈴木 亘君 神奈川大学法学 部・法学研究科 教授 大庭 三枝君 大阪市立大学大
それでは、内政・外交の諸課題について、公述人神奈川大学法学部・法学研究科教授大庭三枝さん及び大阪市立大学大学院経営学研究科教授除本理史君から順次御意見を伺います。 まず、大庭公述人にお願いいたします。大庭公述人。
ワクチンの安全性をめぐっては、二〇一八年、名古屋市立大学のチームが約三万人のデータを解析して、副作用とされそうな症状の発生率は接種の有無では違いがないとしています。
京都の芦名定道先生、この方はキリスト教学の権威の方で、日本宗教学会にも入られて、京都大学だけじゃなくて大阪市立大学の助教授もされておられました。キリスト教に関する著書もたくさん出しておられます。 早稲田大学大学院の岡田正則教授、これは行政法の権威の方でありますけれども、御本人いわく、現在も別のところで政府の委員となっていて、私、特別国家公務員なんですということをおっしゃっておられました。
厚労省とも今後は連携していただくということで、やっぱりこの大学等、各自治体において協議をしながら、これを使用していくのかどうか、検査能力をどういうふうに自治体と連携しながら拡充していくのかというのも大事だと思うんですが、この第二波に備えましても、これ、大阪府では既にこちらのｉＰＳ細胞研究所と附属病院、それから大阪市立大学と、この大学の検査機器の貸与を受けるなどして検査件数を増やす、で、この感染歴を調
個別の申請の内容についてはその諮問の際に公表する取扱いとしておりまして、現段階では、下関市立大学が申請を行っているかどうかも含めて、コメントは控えさせていただきます。
続きまして、以前にも、大臣にもお尋ねさせていただきましたけれども、下関市立大学の特別支援教育特別専攻科設置をめぐる教員採用の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 下関市立大学では、この大学は経済学部の単科大学ではありますけれども、突然、特別支援教育特別専攻科を設置することになりまして、下関市長の推薦する教員三人を採用することが決まって、今年度から採用をされているということです。
○浅田政府参考人 まず、先ほどの繰り返しになりますが、個別の申請の内容についてはこの諮問の際に公表するという扱いでございますので、現段階で、御指摘の下関市立大学が申請を行っているかどうかも含めて、コメントすることは差し控えさせていただきますが、一般的に教員組織につきましては、必要な教員が確保されていること等、教育職員免許法、それから部会が定めている基準に沿って審査を行うということになります。
これは、大阪市立大学とか神戸大学、慶応大学、また民間のナビタスクリニックが独自に抗体検査をやって、隔たりがある、病院にかかられている方の抗体検査ということであったり、精密度も一般のコロナウイルスを拾っている可能性もあるということですが、アメリカでもそうなんですが、実際に確認されている人よりも数十倍の感染者がいるということも報道されてしまっているわけですね。
三月九日、日本でも、横浜市立大学の研究チームが新型コロナウイルス感染症の患者の血清から抗体検出に成功したと報じられています。 そこで、総理に伺います。 血清療法についての認識及び今後、血清療法を行うつもりがあるのでしょうか。あるのであれば、現在の準備状況を御説明ください。また、政府が把握している他国の血清療法への取組状況を御説明ください。
国立感染研や横浜市立大学等の研究によりますと、新型コロナウイルスに感染した場合、感染者に抗体ができるというふうに承知しております。
大阪は、医学部を持つ市立大学と獣医学部、工学部を持つ府立大学が統合します。関西の医学界、それから知事も市長も、この大学統合を契機にアメリカのＣＤＣのような感染症の司令塔をつくりたいという意向を持っておりますが、これ、前へ進めるのに大阪、関西だけでやるわけにいきませんし、国との連携協力が不可欠であります。
シンガポールの研究グループが血清学的検査に成功したというニュースですとか、横浜市立大学の方ではウイルスの抗体の検出に成功したと、こういった明るいニュースも入ってはきているんですけれども、これが本当に実用化できれば今のインフルエンザのウイルスのように迅速な診断ができる、こういったことにはなるんですけれども、まだまだそこまでは追い付いていない。
○日吉委員 市立大学といいましても、文科省の所管になっておりまして、実際に、文科省からは助言をしているんですね。違法の可能性があるというようなことで、助言をしているわけです。だからこそ、助言ではなくて、実際にこれをやめていただく、これを総理は文科大臣に言っていただくということは別に何もおかしいことではないと思いますので、しっかりとそれは対応していただきたいなと思います。
○安倍内閣総理大臣 これは、下関の市立大学でございますから、そういう御議論は市議会でも行われるべきかな、こう考えるところでございますが、いずれにいたしましても、総理大臣として文科大臣に指示するべきものではないんだろうと。またコメントを差し控えたいと思いますが、繰り返しになりますが、関係者間で意思疎通を図りつつ、それぞれのルールに基づき、適正な手続を通じて行われることが重要であると考えております。
続きまして、安倍総理の御地元の下関市立大学、これについてちょっとお伺いしたいと思います。 下関市立大学で、昨年、新しい特別専攻科、これの設置が問題になっております。教授会の意見を聞かなかったり、教育研究審議会の審議を経ずにこの専攻科の設置を決定し、また、下関市長が推薦する教員を強引に採用してしまった、このような経緯がございます。
ただし、せっかく市長さんも新しいインクルーシブ教育を地元の市立大学でやりたいということであれば、やはり執行部と教員組織の間で意思疎通をきちんとしていただいて、皆さんから祝福されて学部はスタートするべきじゃないかなというのが基本的な考えなので、今のところ、ちゃんと説明責任を大学として果たしてくださいよと。これは市立大学ですから、例えば市議会の議決案件も必要になります。
○日吉分科員 時間が参りましたので終わりますけれども、下関市立大学の件もそうですし、加計学園の件もそうですけれども、しっかりと、大臣のリーダーシップのもと、指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○伯井政府参考人 下関市立大学の特別支援の専攻科の設置及び教員の採用につきましては、同大学においては、教授会に意見を聞くことなく学長が決定したという経緯でございます。
大阪は、同時期に、例えば、大阪府立大学、市立大学の統合のキャンパスをつくったり、うめきたの工事、関西空港の大規模改修、大型の工事が、同時期に行う、これも当初から予想もできてきたことなんですね。
それから、これは私は知らなかったんですけれども、横浜市立大学の中園准教授という人が研究していまして、総額表示によって本体価格表示より一％値札が割高になると、販売数量は〇・五から〇・七％減少、軽減税率制度が適用される消費税率八％の食品においては約六％、総額表示をすることによって売上げが落ち込むというんですよ。
ただ、大阪市立大学の横山教授によりますと、横山教授は、一歳半健診の母子おおよそ一万八千組と児童虐待相談を分析した結果、多胎家庭の虐待発生率は単胎より一三ポイント以上高い一六・四六％。多胎は低体重で生まれる子が多い、大臣もさっきおっしゃっていましたけれども、おっぱい吸う力が弱いんですよね。そうすると、授乳時間が長くなりますし、長く寝ないんです、誰かが泣いたら起きちゃいますから。
その中で、日本において、創薬についてのホットスポット化を目指して、神奈川県藤沢市の湘南アイパーク、川崎市殿町のキングスカイフロント、かながわサイエンスパーク、横浜市立大学、理化学研究所など、神奈川県の西湘地域を軸に連携推進が進み、ライフイノベーションへの期待が高まっております。 日本の発展や創薬を通した安心を導出するために、創薬エコシステム構築が欠かせないと私は考えます。
一つには、患者代表の方々からお二人、もう一つは、名古屋市立大学の循環器の担当の先生から一人、それから、もう一人は保健所長です。さらには、東北大学というような部分がございますけれども、まさに明確に、健康に喫煙は害がある。 しかも、受動喫煙については、もう言い尽くされたかもしれませんが、年間一万五千人以上がこれによって亡くなっている。健康被害だけでも三千億円を超える。
○大手参考人 先ほど名古屋市立大学の例を挙げていただいてありがとうございます。 私ども、大学病院のことがよくわかっていますので申し上げますと、大学病院内、もちろん敷地全面禁煙で、先ほどスライドをお見せしましたように、前の道で吸われる方がいて、それは数年前では当院の委託職員とかもそういうことがございました。しかし、近隣の方から御苦情をいただいて、今はほとんどございません。
本日は、両案審査のため、参考人として、一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長（弘前保健所長）・全国保健所長会会長山中朋子君、東北大学環境・安全推進
内閣提出、健康増進法の一部を改正する法律案及び岡本充功君外一名提出、健康増進法の一部を改正する法律案の両案審査のため、来る十五日金曜日午前九時、参考人として一般社団法人全国がん患者団体連合会理事長、一般社団法人グループ・ネクサス・ジャパン理事長天野慎介君、日本肺がん患者連絡会理事長長谷川一男君、名古屋市立大学大学院医学研究科心臓・腎高血圧内科学分野教授、名古屋市立大学病院副病院長大手信之君、青森県健康福祉部医師確保対策監兼中南地域県民局地域健康福祉部長