2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号
今回の改正で、財政力の弱い十市町村程度に防災無線の整備などを援助していくということなんですけれども、この当面の十市町村程度というのはもう決まっているのでしょうか。それは、被災地なのでしょうか。また、今後、この市町村の選定というのはどのようなプロセスで行われるのでしょうか。
今回の改正で、財政力の弱い十市町村程度に防災無線の整備などを援助していくということなんですけれども、この当面の十市町村程度というのはもう決まっているのでしょうか。それは、被災地なのでしょうか。また、今後、この市町村の選定というのはどのようなプロセスで行われるのでしょうか。
通常、埋めるか、あるいはその自治体の焼却施設で燃やすか、あるいは肉として活用する、こういったことになるわけでありますが、三十市町村程度を、特に鳥獣の被害、捕獲が多い市町村を調査しましたら、その場で埋設するというのが大体八割ぐらい、それからごみ処理場で焼却するというのが、これ複数回答でありますが、五割程度、肉として活用しておるのはまだ一割程度にとどまっております。
ですから、そう考えますと、余り細かくしてもそれだけの価値があるかどうか、この辺は検証していかなきゃいけないと思いますが、現在二百の地域で予測しておりますが、技術の精度ですね、予測精度が向上すれば更にもう少し細かく、きめ細かく市町村程度までは予測情報を発表したいなというふうには考えておりますが、これは現在検討しているところでございます。 以上です。
○政府参考人（瀧野欣彌君） 平成十六年度の財政力指数で高い順から見てみますと、大体二百四十八市町村程度で総人口の三分の一となりますが、その場合の財政力指数で見ますと、おおむね〇・九以上という団体がこの対象かなというふうに考えておるところでございます。
○入澤政府委員 対象市町村の数につきましては、現在その具体的要件の詰めを行っているところでございまして、正確な数字は申し上げられませんけれども、市町村の全域が対象地域となる、こういう市町村の数はおおむね千二百市町村程度がなというふうに見込んでおります。
そういう観点からいろいろな施策を講じているわけですが、そのほかに例えば、全国の過疎地域千百四十三市町村のうち、ふるさと小包がまだ未開拓である三百五十六市町村を対象といたしまして、ふるさと小包開拓市町村というものを九十市町村程度指定し、地方公共団体等と連携しながらふるさと小包開拓協議会を設置し、ふるさと小包の開拓により地場産業の振興に寄与する施策であるということで、今この辺を周知しておりますが、早くも
したがって、計画をつくる市町村につきましては、全保険者の大体五％程度、百五十市町村程度というものを指定するということで考えているわけでございます。しかし、データ的に見ますと、実際に費用負担の生ずる可能性のある市町村は、統計的に見て著しく平均からの乖離が大きいというふうなところも考えてまいりますと、より限定された数で百二十程度になるんではないかというふうに考えておるわけでございます。
したがいまして、今、昭和六十七年度の見込み数は百市町村程度でございますけれども、その時点におきまして将来を見通した場合に、どの程度の市町村が急増市町村として該当し得るかという状況、それからその時点におきます国、地方の財政状況等を総合勘案して六十八年度以降どうするかということは、六十七年度予算編成のときにまた検討し、対応を講ずべき課題であろうと考えております。
そこで、医療の第一線のことをよく御承知の参考人に私はお伺いしたいのですが、いわゆる基準超過費用額、この負担が自治体に持ち込まれる、先日来の社会労働委員会の論議の中では、全国で百二十市町村程度、私のおります北海道はその中の七十を占めるだろう、こういうふうな見通しも出されましたし、そして市町村のペナルティーの積み上げは十億ないし二十億のオーダーになるだろう、こういうことも厚生省からお答えがありました。
それから、北海道について見てみますと、七十市町村程度が該当するという感じではないかと思います。 実際に、その結果、共同負担が生ずる市町村数については、さらに今後の指定市町村の医療費適正化努力の度合いによっても変わってくる面がございますので、これはあくまでも現在の時点での一応の感覚ということで御理解をいただきたいと思います。
このモデル事業は、実施主体は市町村でございますが、全国で十市町村程度を選んで、都市型でありますとか農村型など、地域特性等を考慮した幾つかのタイプに分けて、おおむね二年間を期間として実施をいたしたいというふうに考えております。
しかも、御存じのように、貸金業規制法は貸金業者からお金を借りている社会的弱者である債務者の保護ということを重要な法益としておりますので、これは非常にそれぞれの地域に密着した社会問題として問題が起こってくるわけでございますので、これに的確に対応していくという観点かるいいますと、本来ですと市町村程度まで絞った方がいいわけでございますが、そこがいろいろ問題があるわけでございまして、最終的には都道府県の範囲
今申し上げましたような要件に合致をいたします市町村の数は、現在のところ全国でおおむね二百五十市町村程度になるのではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
それからもう一つ、緊急雇用安定地域は、これは臨時的なものでございますが、いわゆる城下町法等に基づきまして、円高その他で地域の、特に輸出関連の産業が集中している地域がやられてきておりますが、これらの地域につきましては、この城下町法等で中小企業等への融資助成等が行われる中で、その離職者に対する対策を行うということで百二十市町村程度を指定してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
これが従来は十カ市町村程度であったものが、五十八年度、五十九年度、この二年間にわたって新たに確認された地域が三十二の市町村、本年度、昭和六十年度は十三市町村と、近年とみにこの汚染地域が拡大をされている。まことに憂慮にたえない状況ではないかと私は思うわけであります。
現在の放送は全国画一的な放送を行うとか、あるいは県を単位にした放送でございますけれども、ＣＡＴＶというのはさらに小さな規模の市町村程度を対象とした放送として大いに重要な役割を果たすようになるのではないかと、そのように考えておる次第でございます。
○政府委員（富田徹郎君） 私どもの希望としましては、一市町村程度を中心に考えておりますが、必要やむを得ないところでその連檐した幾つかの市町村を並べたもの。
○政府委員（富田徹郎君） 指定の対象としましては、大体一市町村程度の単位を考えておりますが、その市町村が連合してという考え方も地方の要望としてはあることは事実であります。その量大なものが沖縄県から出ました県全域という考え方であります。
なお、その懇談会の御提言にもございまして、幼稚園教員と保育所保母の研修はこれは一緒にやったらどうかというふうなこともございまして、私どもは都道府県の教育委員会を通じまして合同研修を勧奨してきておりますが、地方公共団体が主宰している合同研修は、五十六年度の五月の調べではまだ二県二十市町村程度でやっておると、こういうことでございますが、今後両方のその共通の要素については、そういった試みもなお広めてまいりたいと
○杉山（克）政府委員 農村地域定住促進対策事業は、過疎地域、それから一部山村等の出かせぎ等の不安定兼業農家の比率の高い地域、こういうところを対象にいたしまして、絶対数で言いますと全国三千のうちそういうふうに考えられるところはおおむね千市町村程度でございます。