2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
このような対策を通じて、被災地の皆様に少しでも目標や希望をお持ちいただけるよう、事業内容やスケジュール、進捗に伴う効果等を、県や市町村とも連携し、ホームページやＳＮＳ、市町村広報誌など、きめ細やかに様々なツールを活用して、分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
このような対策を通じて、被災地の皆様に少しでも目標や希望をお持ちいただけるよう、事業内容やスケジュール、進捗に伴う効果等を、県や市町村とも連携し、ホームページやＳＮＳ、市町村広報誌など、きめ細やかに様々なツールを活用して、分かりやすく発信してまいりたいと考えております。
一方、個々には、市町村の協力をいただきまして市町村広報誌で広報もさせていただいております。 ただ、その中でやはり一番効果的なのは何かといいますと、フェイス・ツー・フェイスなり個々人に書類をしっかりお送りする、そして必要なときにはしっかり御説明申し上げる、これがやっぱり一番大切な仕事になるんじゃなかろうかと、このように考えております。
また、市町村広報誌でございますとかマスコミを通じました広報、そういったことにも努めております。さらに、税務署に災害相談窓口を設けまして、担当者を配置して個別の相談に応じる体制をとっております。