2018-07-10 第196回国会 参議院 内閣委員会 第25号
その詳細につきましては災害救助法施行令第一条で定められてございまして、当該市町村区域内の人口に応じた一定の住家滅失世帯数があること、都道府県で一定の住家滅失世帯数があり、当該市町村で一定の住家滅失数があること、災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする特別な事項がある場合で、かつ多数の世帯が流失したものであることなどが定められてございます。
その詳細につきましては災害救助法施行令第一条で定められてございまして、当該市町村区域内の人口に応じた一定の住家滅失世帯数があること、都道府県で一定の住家滅失世帯数があり、当該市町村で一定の住家滅失数があること、災害が隔絶した地域に発生したものである等被災者の救護を著しく困難とする特別な事項がある場合で、かつ多数の世帯が流失したものであることなどが定められてございます。
平成の大合併などで役場の本庁がなくなった旧市町村区域、約千五百カ所ほどあるそうですが、そこの人口が二〇〇〇年から二〇一五年の間に平均で一七・五％減少したということが四月に報じられておりました。一方、本庁が残った約五百九十の区域の人口減少率は八・一％、合併をしなかった一千百十八市町村も人口減少は約九％にとどまっているとされています。
周辺の旧市町村からすると、合併したためにかえって衰退してしまった、しかも、一旦合併すると、旧市町村区域の住民だけの意思ではもとに戻れない、そういうことになります。
今回のように川ですと、川の流域は壊滅的な打撃を受けるんですけれども、合併して市町村区域が大きくなっていると、それは市の端っこの方の一部というふうになってしまいます。
それは、市町村区域の人口当たりの被災戸数とやっているからです。川なんですから、水系で見なきゃだめなんですよね。ですから、そういったところは、私は、まだまだ見直す余地があるというふうに思っております。
そして、昭和合併が行われましたときの前の段階の旧市町村区域、これが望ましい、こういうふうに思っております。 図の二にそのイメージを描いておりますけれども、右側に描いておる矢印でちょっとミスプリントがありまして、基本地域と小地域というところまでが実質地域というふうに考えておるところでございます。
さらには、市町村区域が拡大しましたので、災害時の拠点としての重要性が更に増しているというような実態も分かりました。 したがって、こうした合併による市町村の姿の変化に対応した交付税の算定をしようということで、私たち、平成二十六年度以降、五年程度の期間で見直しを行いたいというふうに考えております。 この見直しの視点は三つありまして、一つは支所に要する経費の算定であります。
基本的には市町村区域全体を対象とするということは想定しておらないわけですけれども、先生御指摘がありましたように、それぞれの地域で何が復興に資するのかということを幅広に考えていくということは重要な視点なんだろうと思います。
ただ、過去の実績からしまして、被災した岩手、宮城、福島、この三県を取り上げてみますと、太平洋沿岸の市町村の税収とその市町村区域の県の税収、これらはトータルとして一体幾らあるのかということ。そうしますと、大体四千数百億あります。
過疎法は、部分的には合併前の旧市町村区域を対象にしておりますから、例えば私の地元の富山市であるとか、あるいは京都市だとか浜松市だとかという、こんなところも過疎地域に当てはまるわけですね。
この再編関連振興特別地域の要件として、駐留軍等の再編による当該再編関連特定市町村区域に対する影響が著しいものとして政令で定める場合というふうになっておりますが、その中に大規模な航空機の移駐を伴うということが衆議院段階で示されておりますけれども、具体的には何機ぐらいが大規模に当たるんでしょうか。
加えまして、一定のまとまった量がありまして、食品小売業や外食産業から排出される食品廃棄物を広域的に収集し、再生利用しようとする場合、事業者の方から業務委託をするときには、事業場のある市町村からの一般廃棄物処理業の許可を有する業者に委託する必要がありまして、このことも、市町村区域を越えて一括して食品廃棄物を収集しようとする際には、阻害要因の一つになっている面があるというふうに考えております。
もちろん今でも適宜見直しをするようにということを言っておりますが、人口の減少などを踏まえて、もう一つ大きな要素は、私は、合併がございましたので、合併して市町村区域が非常に広がって、いろいろな種類の汚水処理施設がもう交じってきております。 そういう状況も踏まえて、適切に見直すように公共団体を今後とも指導していきたいと、このように思います。
合併特例法によって一時的には定数が超過することも認められておりますけれども、市町村合併が急速に展開をし、市町村区域内の農地面積が増大することが見込まれる中で、農業委員の定数のあり方についてどのようなお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
市町村区域の拡大の必要性は戦後ずっと言われてきたわけでございまして、特に、戦後の高度成長期を経て生じましたモータリゼーション、自動車の普及、道路の整備、これは地域に住んでいらっしゃる方の生活圏、行動圏を著しく拡大したというふうに考えられます。こうした生活圏、行動圏の広域化に対応するためには、それに適した形での市町村のあり方というものも検討すべきであるということになろうかと思います。
他方、商工業の状況によっては、二つ以上の市町村区域を商工会地区とすることが効率的である、こういった場合も考えられるのではないかと思っています。 今回の法改正というのは、商工会がそれぞれの事情に応じて自主的な判断に基づきましてより効率的な体制実現のための合併を選択する機会を提供するものでございます。
確かに今回、直ちに災害救助法適用の市町村区域を中小企業信用保険法第二条第三項第四号の規定に基づく地域に指定し、保険限度額の別枠扱いなどの特例措置をおとりいただきました。しかし、この指定は、いわゆる貸し渋り対策としての特例措置と一体とした取り扱いとなるため、既に貸し渋り対策として借りていらっしゃる中小企業にはメリットが少ないと言わざるを得ません。
自分の市町村区域以外、隣の市町村にそういう大型の店舗が出てきて、その市の中心市街地を活性化させようという市の街づくり計画に反するような場合に、その市が隣の市町村に出てくる大型店を規制する方法は改正都市計画法としてはあるんでしょうか。
それから、今後、周辺の市町村、区域を含めまして、連檐して新しい核となるという方向の中で中心市街地をこれから決めていくわけでございます。
とりわけ市街地が特に広域化しておって市町村区域を越えて連檐している、そういうような三大都市圏を中心といたしましての地域あるいは政令指定都市、こういうものの都市計画に限定しておりますから、例えば県庁所在地とかあるいは人口の、まあ従来は二十五万で切っておりましたがそういうところとか、あるいは国土政策上決められておりました都市開発区域、新産業都市区域等々につきましては、今後は市町村の方に、いわば都市計画の
○政府委員（東久雄君） 平成五年度の数字で申しわけございませんが、全部でそのときの農協数は二千八百ほどございまして、そのうちで市町村区域を超えた区域を区域としている農協、これは五百八十ぐらいございます。なお市町村区域のものが千六百ぐらいございます。ちょっと丸めておりますから数字が合わないかと思いますが、市町村区域未満がまだやっぱり六百八十ぐらいございます。