2017-04-04 第193回国会 衆議院 環境委員会 第9号
昨年十二月二十七日に開催されました第十二回市町村会議におきましては、一斉焼却に関する合意は先送りになったものの、市町村の大部分は焼却に協力するとのことでしたし、また、堆肥化やすき込みについては前向きに取り組むとの合意はなされたと伺っておりますので、一定の前進はあったと考えてございます。
昨年十二月二十七日に開催されました第十二回市町村会議におきましては、一斉焼却に関する合意は先送りになったものの、市町村の大部分は焼却に協力するとのことでしたし、また、堆肥化やすき込みについては前向きに取り組むとの合意はなされたと伺っておりますので、一定の前進はあったと考えてございます。
○伊藤（信）委員 宮城県でも大変な困難がありまして、平成二十七年十二月十三日に第八回の宮城県指定廃棄物処理促進市町村会議が行われたわけでありますが、この会議の中において、候補地となった栗原市、大和町、加美町の市長、町長から候補地白紙撤回の意思表示があり、詳細調査も拒否となったわけであります。
これにつきまして、昨年十一月の第十一回市町村会議におきまして、村井知事から、県内全ての自治体が協力して一斉に焼却処理すべく、まずは試験焼却を実施するとの御提案がありました。これを受けまして、県内市町村が開催する住民説明会に県及び環境省が参加し、焼却の必要性や安全性について御説明を重ねているところでございます。
指定廃棄物の処理場を選定するに当たっては、市町村会議を平成二十五年に四回開催して、四回目の会議で、当時の環境副大臣そして政務官、千葉県知事、副知事を初め、千葉市の方々も含めた関係各市町村の代表者がそこに出席をして、反対意見もなく選定手法の案が了承されたという経緯がございます。
この処分場を選定するといった難しい問題については、市町村会議を開催して、何よりも民主的、丁寧に進めてきた、そういう経過があるわけでございますが、しかし、このままでは、何のための選定ルールだったのかということになりかねません。これまでの経緯が無となり、後退しかねないというふうに思います。
環境省としては、塩谷町にある詳細調査候補地の選定は、市町村会議において数回にわたって議論を重ねてきた結果であり、このいきさつを尊重する必要があると考えております。 今後も、御地元の懸念や疑問についてよくお話を伺い、丁寧に御説明する機会が得られるよう、働きかけを行ってまいりたいと思っております。
京都、兵庫、福井の二府五県の市町村でつくっております山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議が昨年行った試算では、山陰ルートで関西と九州を結ぶ新幹線を整備した際に、利用者の時間短縮とかあるいは鉄道事業者の収益を直接効果とした場合、建設費が三兆九百億円に対し、整備後四十年の直接効果は三兆三千八百億となっているわけなんですけれども。 いずれにしましても、時間なくなりました。
その施設については、今先生お話がありましたように、国が県ごとに市町村会議を設けて、市町村との意見交換によって選定していただく、選定方法も決めていただく。これは、水源そばにないかとか、住宅地から離れているかとか、そういったことだと認識しておりますけれども、そうした過程を経て決められたというふうに認識しております。
その過程で、長期管理施設については、国が県ごとに市町村会議を設けて市町村との意見交換によって選定方法をお決めになって、その上で候補地をお決めになるというふうに承知しておりますので、そこにのっとって私どももできることということを考えていきたいと思います。
要するに、まだ話が、それはもちろん話の中では、過程の中では様々な面で協力をしていただけるようなこともございますし、それから地元において様々なやはり市町村会議等をやっていただいて、こういうふうにしようじゃないかというのは、各地区にばらばらに何十か所、何百か所も置いてあるということは非常に、時間がたつに従って、台風とか様々なことが起きたときには、管理がばらばらでなかなかリスクに対して対応できない場合ございますので
千葉県の市町村会議で、県内に複数箇所設置という意見も確かにいただいております、これに対して環境省から、複数箇所の設置は土地の確保や安全な管理が難しいことから、県内一カ所に集約して管理することが適切である旨を丁寧に御説明させていただき、御理解をいただいております、こういう答弁なんですね。 私は、これは事実と反すると思うんです。丁寧な説明もないし、御理解もいただいていない。
○太田（和）分科員 茨城県の市町村会議では、環境省から出された資料がございまして、指定廃棄物となる放射性濃度が八千ベクレル以上の廃棄物が、現在、千葉県と同じぐらいの三千五百トンありますけれども、事件発生後の四年後、つまり二〇一五年には二分の一、八年後の二〇一九年には十分の一、そして、十五年後にはわずか〇・六トンとなるという推計がされておりました。
そういった市町村会議等を踏まえて、昨年十二月二十四日に開催されました第四回の市町村長会議におきまして、環境省としての選定手法をこれを提示いたしまして、説明をし、選定作業に入る旨をこれを明言させていただいて、問題なく会議を終了しておるわけでございます。
○政府参考人（鎌形浩史君） まず事実関係を申しますと、十一月九日の市町村会議におきまして福田知事から御提案がございました。ある程度の濃度にまでなったときに、それが五十年後になるか百年後になるかは分かりませんけれども、保管している指定廃棄物を掘り出して路盤対策等に再利用すると、こういった跡地を原状回復するような考えはないのかと、こういう御質問をいただきました。
最後にちょっと質問をしたいのは、栃木県で第六回市町村会議のときに知事が、この環境省の処分場施設について最終処分にはしないという方法はどうかということに関して、望月環境大臣が検討するとおっしゃっていました。その後、記者会見などによって、有識者会議等で決めていくということですが、最終処分場にならない可能性があるということですか。
そこで、もう一度、この際、県内の全ての市町村の長に対しまして、国のこれまでの、その期間にいろいろなことがございましたので、取り組み、考え方を説明する必要があると考え、市町村会議を開催させていただくことになりました。 ただ、我々は、できる限り全ての皆さんにお集まりいただきたい。
市町村会議で議論を重ねまして確定をした詳細調査を行う候補地の選定手法におきましては、御案内のとおり、自然災害を考慮して避けるべき地域、自然環境を特に保全すべき地域などは選定の対象から除外をしております。特に国立公園とか鳥獣保護区といったようなところは除外をしておるということでございますが、名水百選はそういった対象に入っておりませんでした。
したがいまして、市町村会議等の場におきましては、基本的にはこれらの候補地の中から最終的な候補地を提示することと説明をしてまいったところでございます。 いずれにしましても、安全性確保を大前提にして、詳細調査を進めた上で判断してまいりたいと存じます。
これは、去年の十一月に、第四回の市町村会議で環境省さんの方からお配りいただいた資料だと思うんです。なので、一度は目にされているんじゃないかなと思うんです。 まずもって、先ほどの副大臣の御答弁で考えますと、この資料の内容については、この市町村会議の場で了承をされているんだろうなと思うんです。そこをちょっと確認したいんです。
さらに、宮城県における地域の実情に配慮した選定手法となるようにするために、宮城県内の全市町村長及び宮城県知事に御参加いただきまして、これまで五回の市町村会議を開催してまいりました。
○渡辺美知太郎君 今、自治体の話がありました、市町村会議、その市町村会議の反応なんですけれども、五十億の振興対策費でいいと、色よい返事いただいたんですか。
具体的には、例えば八千ベクレルを超えるような廃棄物、これは指定廃棄物と申しておりますけれども、これにつきましては、昨年の政権交代の後に、実は、市町村会議の開催を通じて、自治体の皆様と意見の交換を十分にやり、共通の理解を醸成しながら進める、あるいは、専門家会議を立ち上げて、全面的な関与のもとに進めるといったようなこと、さらには、現在保管が逼迫しているような宮城、栃木、千葉、茨城、群馬につきましては、今
民主の風が吹いているというのはいっときだったのかもしれない、長崎は県会議員の数は圧倒的に、市町村会議員の数は圧倒的に我々が多い、地元でいろいろ町をやっているのは全部我々保守の仲間だ、では、やってごらんなさい、やってみたらどうですか。それを強く勧めた自民党の国会議員の中の私は一人です。ですから、関心を持っていました。 ところが、十二月の下旬、何かやれそうだ。一月の中旬、いける。私は驚きましたね。
○細川委員 最後になりますけれども、今の市町村会議員の選挙を見ていますと、選挙が告示で始まった、始まる前はなかなかにぎやかに文書とかいろいろ出るんですけれども、始まった途端に何か制限されて、やっと宣伝カーが回るかあるいは駅で立つとか、そんなような選挙になって、非常に選挙そのものが逆に静かになるような感じにもなりますので、これはちょっと本末転倒になっているような気がいたします。
シミュレーションをしてみますと、現在の地方自治法の規定で府県議会議員、人口を基準に削減しても、三四％ほどですか削減をしないといけないとか、まさに市町村の議員は、どういうふうに削減していくのかわかりませんけれども、例えば、全国が、基礎的自治体も、これは私が学生のころ読んだ小沢一郎さんの「日本改造計画」にあったように、三百の市に、今の小選挙区に限ってこれを市町村にやってみますと、現在約三万七千人いる市町村会議員
市町村と都道府県と、都道府県を幾つにまとめるか分かりませんが、その際、今の都道府県をなくなって県会議員はどうなるのか、市町村会議員はどうなるのか、知事かその道州制のトップはどのようにして選ぶのか、道県議会、市町村議会、国会議員の関係はどうなるのか、幾つの都道府県をまとめるのかという問題が幾つか出されております。