2021-08-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第5号
○田村まみ君 引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。
○田村まみ君 引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。
○政府参考人（内山博之君） 総接種回数、それからお配りした数というのは自治体で把握をしておりますし、私どもでも、総接種回数、市町村ごと、それからお配りした数も市町村ごとに把握をしてございます。 あわせまして、都道府県には、それぞれの県内の市町村の接種回数等についてもお知らせをしているところでございます。
それから二つ目は、ここ大規模接種会場ならではの課題ですが、普通は自治体では読み取ったらそこで管理するんですけど、その用紙を、いわゆるここに小さく右下に載せていますが、接種の予診票というものを全部読み取りをした後、手で回収をし、各、東京都であれば二十三区とかですね、市町村ごとに分けるという作業をしているんですよ。分けて、それを請求のために束ねて郵送するという、こういうまた作業が発生するわけです。
補足して少し仕組みのところを申し上げますと、ワクチンの配分に当たりましては、医療機関から希望量を御登録いただきまして、国が都道府県ごとの分配量、都道府県が市町村ごとの分配量、市町村が医療機関ごとの分配量の決定を行って委託先の医療機関、接種会場等に分配するということでございますが、先ほど委員御指摘ございました、あるいは大臣から御答弁ありましたように、自治体の皆様からは以前より、供給スケジュールの見通しなどの
○国務大臣（田村憲久君） まずですね、市町村ごとというのはこれはちょっと無理だと思います。広域連合でございますので、広域連合ごとにやるとなれば、多分、だけど、それは事実上は、法律に書いてありますので、ちょっと検討させていただけますか、できるかできないか。今ここでいいかげんなことを申し上げるとまた御迷惑をお掛けしますので、ちょっと事務方とよく詰めさせていただきます。
その中で、先生御指摘の焼却施設、焼却処理というのも非常に有効な手段ですので、こうした手段を取る上においては、市町村ごとに小さな施設を多数造るという方向ではなくて、焼却施設を造るのであれば、広域化、集約をして、できるだけ効率的な形でやっていくということが大事だというふうに考えております。
本法案によりまして、平成二十七年度から五年を一期とする市町村ごとの子ども・子育て支援事業計画を策定して、現在、令和二年度から第二期の計画を実施中であります。基本理念では、子ども・子育ての支援は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的な責任を有すると明記をされています。
ところが、実際これなかなか難しいのが、市町村ごとに計画を立てているので、市町村をまたぐ訪問診療ってありますよね、Ａ市に例えば老人ホームがあってＢ市の先生が行っていると。で、このときに今どう言われているかというと、この高齢者施設があるＡ市はこう言うんですね。基本的にＢ市の先生が打つことは認めていませんと。Ａ市の先生の中で打ちに行く部隊をつくりますから、その人に打ってもらってくださいと言うんですね。
待機児童の定義につきまして、平成二十九年度に市町村ごとのこの運用のばらつきを絞り込む方向に統一、是正しておりまして、待機児童数の定義の見直しを行っております。
このため、アメダスの観測データに加えまして、気象データや気象衛星などのリモートセンシングによるいわゆる面的なデータなどを総合的に活用して気象状況を詳細に把握し、市町村ごとに注意報や警報などの発表を行っているところでございます。
また、個別避難計画の作成の進め方は市町村ごとに異なることも踏まえまして、市町村が避難行動要支援者や関係者等に対し個別避難計画の作成について適切に周知するように、取組指針においてしっかりと示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
介護保険料につきましては、保険者である市町村ごとにサービス見込み量、被保険者数の動向等を踏まえて定めているということでございますけれども、直近の第七期の計画期間で平均保険料額、月額五千八百六十九円、年額にいたしますと七万四百二十八円となってございます。 それから、将来の試算につきましては、ただいま保険局長から御答弁申し上げました将来見通しの中で一定の前提を置いて試算をいたしております。
○清水委員 いや、周知するだけじゃなくて、今私が指摘しましたように、市町村ごとには、財政難を理由に実施しないという選択肢もあるわけですよ。御承知のとおり、東京も含めて一都五府県で蔓延防止等重点措置が行われるなど、今コロナの災害が続いているわけですよね。
一方、介護とかに関しては生活を中心に見るので、生活というのは人それぞれ違うし地方でも違うので、むしろ主体が市町村になってきて、その市町村ごとに例えば一点、一単位十円とは限らずに若干値段の幅など付いています。これ、考え方のコンセプトが違うからだと思います。医療は国が中心で制度を運営しています。
この値段は厚木市の場合の値段なので市町村ごとに違うんですが、一番下の、横に並んでいる「三歳到達後の最初の四月一日～」というところは、これは一号認定も二号認定も無償化されているんですね。預かり保育のところはちょっと別です。ところが、満三歳に到達してから最初の三月三十一日までの間は、二号認定、すなわち保育の部分ですけれども、ここはお金がかかっちゃうんですよ。
市町村子ども・子育て支援事業計画につきましては、市町村ごとに、質の高い教育、保育等が適切に提供されるよう、地域の実情に応じた課題の下、計画を立て、教育、保育の提供体制の確保を行っているところでございます。
なお、市町村ごとに保険料が設定されており、法定外繰入れ等を解消した場合の保険料への影響額をお答えすることは困難であります。 また、国民健康保険については、高齢化の進行に加え、無職者など低所得の加入者が多いといった課題もあり、保険料負担が相対的に重くなっていると承知しています。
また、委員御指摘のとおり、避難確保計画の作成率は市町村ごとにばらつきがあり、施設への働きかけが積極的に行われている市町村は作成が進んでいる傾向があります。
市町村子ども・子育て支援事業計画につきましては、市町村ごとに、質の高い教育、保育等が適切に提供されるよう、地域の実情に応じた課題の下、計画を立て、教育、保育の提供体制の確保を行っているところでございます。
保育所につきましては、それぞれの市町村が定める基準に基づきまして、保育の必要性などから優先順位をつけているものでありまして、その状況は各市町村ごとに異なるものでありますけれども、いずれにせよ、新子育て安心プランの取組により、待機児童の解消に努めてまいりたいというふうに思います。
一方で、委員から御指摘のございましたように、津波注意報を踏まえた避難指示等につきましては、市町村ごとの発令基準等の差異もございまして、避難指示（緊急）を行った団体が九団体、注意喚起等を行った団体が六団体と、対応が分かれたと伺っております。