2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
立法事実は存在しないこと、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていること、これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれが大きく、刑罰まで科す立法においてあり得ないと、指摘です。 もう一つは、憲法と国民の権利に関わる重大な法案であるにもかかわらず、会期残り僅かな短期間で審議し成立を図ろうとするなど絶対に認めることはできないということでした。
立法事実は存在しないこと、法案の核心部分がことごとく政府に白紙委任されていること、これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれが大きく、刑罰まで科す立法においてあり得ないと、指摘です。 もう一つは、憲法と国民の権利に関わる重大な法案であるにもかかわらず、会期残り僅かな短期間で審議し成立を図ろうとするなど絶対に認めることはできないということでした。
ただ、市民活動の単なる参加者を調査の対象とは考えていないと。 もちろん、私は、この法案を根拠にしてそんな監視が行われることあってはならないと思いますけど、それは考えで示すことじゃないんですよ。条文で縛ることなんです。その責任が立法府に問われているんです。 改めて機能阻害行為についてお聞きします。
特に、今回の法案で、注視区域の指定とそこでの機能阻害行為、確認をこれからしていくわけですけれども、明らかになってくるときに、沖縄等も含めてですが、そういう反対運動とか市民活動をしていることに関わっている活動家の運動を抑え込もうというような懸念があるのではないかということを心配されて皆さん反対の声が高まっているのではないかと思いますが、確かに、特に沖縄であれば基地反対運動をしている活動家が、土地の所有
○参考人（馬奈木厳太郎君） ちょっと今の御質問の意図がよく分からないところが正直あるんですけれども、どのような文言を付け加えればその市民活動のような運動をやっているような人がより安心できるのかというお尋ねと理解してよろしいですか。
これでは、国民のプライバシー権、市民活動の自由が侵害されるおそれがあります。刑罰まで科す立法においてあり得ないことです。 加えて、指定される区域内の不動産価格の下落を招くなど、国民の財産権を侵害し、民間の経済活動にも影響を与える懸念があることです。この指摘に対し、政府も否定できませんでした。
だけれども、審議していくと、いろいろな問題点が出てきて、日本のそういった市民活動を抑制するようなふうに受け止めてしまう、それで多くの方が反対しているわけです。そこはそうじゃないんだということを大臣の言葉で明確に言っていただきたい。
そうじゃない、これは経済安全保障が目的であって、市民活動とか何か反対運動とか、そういうことを規制したり監視したりするものじゃないんだということをはっきりと大臣から明言してください。
訴訟提起という個人の正当な権利の行使、政治活動、市民活動の萎縮をもたらすことになると私は思いますけれども、大臣、いかがでしょう。
国の情報集約が国民への監視、市民活動の萎縮につながる重大な事案であり、総理の明確な答弁を求めるものです。 デジタル技術の発展と大量の個人情報の利活用が進む下で、政府に求められるのは、むしろ新しい事態に対応した個人情報保護制度の見直し、発展ではないでしょうか。 今年二月のニューヨーク・タイムズの記事が大きな反響を呼びました。
休眠預金の口座、しっかりと活用していただきたいと思うんですが、子供食堂の運営者はほぼ自前で、そして一人又は二人、小さな単位の市民活動でございます。なかなかこの休眠預金や、そして子供の未来につながらない、そういう小さな小さな市民活動が本当にたくさんあります。ここをどうやって支えていくか、こういったところにも是非知恵を絞っていただきたいと思います。
関連して、ＮＰＯなど市民活動の後押しについて伺いたいと思います。 子供食堂やフードパントリーが増えている理由の一つに、今、市民の皆さんが地域の課題解決に関わりたい、何か役立つことがしたいという思いが増えているということがあります。そこで、こういった市民活動を活性化するための方策が必要だと思います。
そして、コロナ禍において、国際機関や他国では、家族計画はエッセンシャル、不可欠なものであり、緊急避妊薬はふだんの避妊の重要なバックアップとして、緊急避妊薬のアクセスを薬局での入手の検討を含め確実にというような勧告が出ている中、また若年層の予期せぬ妊娠不安の声が高まる中、今こそ声を届けたいと思い、産婦人科医や市民活動団体の代表者とともに、緊急避妊薬を薬局でプロジェクトというものを立ち上げました。
ところが、今は公民館などの社会教育施設が減ってきており、民間の会場は比較的利用料も高いということもあって、市民活動の活性化、ＮＰＯ法人の立ち上げを進めるということにもいろんな支障も出てくるんじゃないのかという状況です。
ＮＰＯ法は、阪神・淡路大震災でのボランティア活動の経験などから、ボランティア活動、市民活動の活性化のために議員立法として制定されました。今回の改正も市民活動の活性化に資するものとして行われるものと考えますが、提案者に伺います。
地道な市民活動を是非とも環境省としても力強くサポートしていただきたいと思います。 最後に、廃棄物に関する質問をさせていただきます。 廃棄物処理も気候変動と大きく関連をしております。高齢化に伴って、廃棄物の中でも特に使用済紙おむつの発生量が増えております。今後も増加する予想がされています。 公明党は、使用済紙おむつを衛生的にリサイクルし資源化するという取組を後押ししてまいりました。
また、その間に、私たちの会だけでなく、全国各地に高齢福祉、障害福祉、子育て支援、生活困窮者支援など、様々な市民活動が広がってきています。その多くは自主的なボランティアの皆さんに支えられています。
奥様もアニマルウエルフェアについて非常に高い関心を持っておられるというのは、私も市民活動をさせていただいたときから存じ上げております。 これからも厳しい目が、犬猫だけではなく、畜産動物、産業動物にも向けられるということ、危機認識を持っていらっしゃると思いますので、それを牽引するのはこの環境省ですから、ぜひ進めていきたいというふうに思っております。
既に食品ロスの問題の解決のために様々な市民活動が行われ、消費者庁にもすばらしい提案の数々が寄せられているということを伺っております。多様な立場の消費者、市民が主体的に、また創造的にこの問題に取り組んでくださることを政府としてしっかりと受け止めて、その普及啓発に活用をさせていただくということは、まさに国民運動につながっていく理想的な流れであるというふうに思っております。
一方で、里親等委託率を伸ばしている自治体もございまして、例えば福岡市や大分県におきましては、児童相談所へ専任の里親担当職員の配置をするとか、里親支援を行う民間などの機関との積極的な連携を行う、あるいは体験発表会、市町村と連携した広報、ＮＰＯや市民活動を通じた口コミなどさまざまな努力を行っておりまして、里親の登録の増加あるいは里親支援の充実を図っているものと承知をいたしております。
まず、大臣にお聞きしたいんですが、江戸城にも天守閣の再建というか復元構想があって、ＮＰＯの皆さんが一生懸命、私も入っていますが、市民活動を展開しているという事実を御存じでしたでしょうか。もし知っていたならば、そういう活動についてどのような認識をお持ちでしょうか。
例えば、福岡市ですとか大分県などですけれども、児童相談所への専任の里親担当職員の配置ですとか、それから里親支援を行う民間のフォスタリング機関と申し上げておりますけれども、民間の機関との積極的な連携、あるいは、非常に地道な活動ではありますが、体験発表会ですとか、市町村と連携した広報、ＮＰＯ法人や市民活動を通じた口コミによる紹介など、さまざまな工夫や努力を行っていただいて、里親登録の増加と里親支援の充実
円滑な大会輸送の実現と経済活動、市民活動の共存を図ることは重要な課題でございますことから、東京都並びに組織委員会と連携いたしまして、通勤や物流などの一般交通量を減らして混雑を緩和する交通需要マネジメントを推進してまいります。
この相談を受けたときに私、何よりも悲しいなと思ったことが、十歳の子供が、こういった課題を今いる大人たちで解決できない、だから自分たちでしようと思っていることに、大変残念だなというか責任が重大だなというふうに思いまして、今いる私たちで、この代でこの課題を終わらせたいなというふうに二年間市民活動を続けているという次第でございます。