2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
新自由主義的な政策には、様々な捉え方があると思いますが、市場原理主義あるいは優勝劣敗に偏重した成長を目指す、冷たいイメージがついているように感じています。 私が目指すのは、成長と分配の好循環による、血の通った成長です。一部の方々だけではなくして、できるだけ多くの方々に成長の果実を実感していただける経済社会をつくってまいります。 日本経済と改革の在り方についてお尋ねがありました。
新自由主義的な政策には、様々な捉え方があると思いますが、市場原理主義あるいは優勝劣敗に偏重した成長を目指す、冷たいイメージがついているように感じています。 私が目指すのは、成長と分配の好循環による、血の通った成長です。一部の方々だけではなくして、できるだけ多くの方々に成長の果実を実感していただける経済社会をつくってまいります。 日本経済と改革の在り方についてお尋ねがありました。
農林水産業も新自由主義、市場原理主義の規制緩和の犠牲となり、米の五十万トン問題を始め、食料安全保障にも大きな危機が訪れています。 Ｇ７において、総理はリードスピーカーとしての役割を果たされたということですが、何をどうリードなさいましたでしょうか。歴代自民党政権さえ触れなかった問題にも触れられました。しかし、外交の継続性、国益と安全保障の議論がどこまでなされたかは不明です。
百年ぐらいを振り返っても、例えば、百年前は、もう規制も何もなくて、自由放任が当たり前で、規制をつくるということ自体がおかしいと言われていて、でも、一九三〇年あたりに金融恐慌が起こって、ケインズが、もうちょっと公的な部門が役割を担いましょう、再分配して、公共投資もやりましょうと言って、中間所得層も増えていって、一九七〇年代ぐらいに、今度は公的部門が肥大化し過ぎだと言って、一九八〇年代から、もっと市場原理主義
それを壊してきたのがこの新自由主義者、市場原理主義者の考え方じゃないですか。その結果に基づいて実は格差ができてきた、大きな原因をつくってきたんじゃないですか。 ですから、消費税は、例えば、赤ちゃんの食事から、それから衣服から、寝たきりのお年寄りの食事も衣服類も、みんな一〇と八を払うんじゃないですか。これで本当に公平な税金ですか。
この資料については、昨年、シカゴ大学、ここはどちらかというと市場原理主義の立場に立って規制緩和政策を推奨してきた経済学者が多いのですけれども、その重鎮の一人であるスティグラーという先生が設立した研究センターも、この市場は先行してビジネス展開をした事業者による寡占化、独占化の傾向が強いということから、一定の規制が必要であると提言しております。
巨大技術開発ではなくて、場合によってはちょっとした小さな工夫だったり改良だったり、それが世の中の企業、大学、研究所で本当に小さなささやかな工夫がどんどんどんどん積み上がって言わば技術が進歩していくので、いかにそのディプロイメント、いわゆる普及によって成熟させる環境をつくるのかということが重要で、そのために政策が、つまり市場形成と無駄な規制の排除、それから縦割りを乗り越えていく、その市場のバリアを、これ、市場原理主義
企業の経済合理性が追求する、その経済性を追求する結果が新自由主義という形で市場原理主義になるんですけれども、それを追求し過ぎると結局経済をデフレ化させてしまって、経済そのものを私は崩壊させてしまったと思います。今、次の時代には、もう一度、経済の語源である経世済民ですよね、世の中を治めて民を救うという、そういう原点に戻るべきだと思っております。
つまりは、復興会議で漁業組合に代わる漁業権の進出を画策した村井知事の行動に、震災の混乱に乗じた市場原理主義勢力との癒着がかいま見えていたことに対して忠告を行ったというのが事実であります。 そのことをこの機会に皆さんにしっかりお伝えをさせていただき、松本龍先生の御冥福をお祈りさせていただきながら、討論に入らせていただきます。
○大串（博）委員 市場原理主義あるいは経済合理性重視のみだけではうまくいかないなということを、じわりと政府、農水省が認識してくれているとすると、私は望ましい方向、あるべき方向への転換だなというふうに思います。 こういった流れからいうと、今の農政全般に、私たちが感じた経済合理性、市場主義みたいなものをやはり是正していただきたい。
輸出産業により貢献している、売上高がより高いところが頑張っている企業であって、そこの企業により多くの若者が勤めていればそこを伸ばしていかなければいけないとなってくると、多様性であるとか中小の漁業者、まあ農業にも言えることですけれども、安倍政権の進めている農林水産業の改革というのが、やはり金額ベースで、それこそこれを市場原理主義というんだろうなと思うんですけれども、どの分野においても、輸出額とか生産額
近年、規制改革推進会議から唐突に規制緩和が提案され、安倍内閣のもとで実現を図るケースが増加していますが、これは経済合理性至上主義あるいは市場原理主義を全ての問題の解決策であると妄信するものではないかと危惧しております。 もちろん、不必要な規制を見直す必要がありますが、特に農政分野においては現場の声が第一であり、その声に即した政策こそ進めていくべきものであると考えます。
現在の我が国においては、安倍内閣農政のような、産業政策に特化し、経済合理性至上主義や市場原理主義を偏重する農政ではなく、地域や農村が安定的に守られるような、地域政策も一体化した農政こそが真に求められております。そのためには、地域や農村の中核となる農業者の所得確保こそが重要な政策であります。 このためには、戸別所得補償制度の復活が求められるところでもございます。
ただ、今、このような経済合理性至上主義それから市場原理主義的な農政は弊害を生むのではないかという懸念が生まれてくるわけであります。 野党といたしましては、そういった形ではない、地域農村、農業が安定的に続くという農政が必要ではないかと思います。そういった意味で、戸別所得補償制度の復活も含めて提言していくことが大切ではないかと思いますけれども、このあたりについてのお考えをお聞きしたいと思います。
しかし、市場原理主義や自由貿易の行き詰まりのもとで格差と貧困は広がり、飢餓は減るどころか拡大傾向にあります。環境汚染、化石燃料への依存と気候変動、食の安全性への危険などの弊害が次から次へと生まれているところであります。 この国際家族農業の十年で、国連は、地球上の飢餓を撲滅する上で、小規模家族農業のどんな性質に利点を見出したんでしょうか、そして評価をしているのでしょうか。
ところで、この規制改革推進会議の農業ワーキング・グループの委員の選び方は、ややもすると民間の市場原理主義者、これはまあ決め付けて申し訳ないんですが、やっぱり御発言の内容を見ているともうそう思わざるを得ないようなところがありますから、そう申し上げております。
その上で、本当にお願いしたいわけでありますが、内閣府が中心にこの新自由主義的な、市場原理主義的な議論だけでうわっと進むということではなくて、それこそ、農林水産省もきちっと入れて、テーマによっては厚生労働省もちゃんと入って、それで幅広い議論を進めていくという手だてが必要であろうと、こんなふうに思います。
むしろ、重要な問題は、官か民かではなくて、どういう目的原理で、いかなる動機づけとガバナンス構造で組織と個人が機能するのかが鍵でありまして、要は、シンガポールってどっちかというと市場原理主義の国みたいに思われていますが、シンガポールのこういうリスクマネーの主役は、ＧＩＣとテマセクという正真正銘の政府系のソブリン・ウエルス・ファンドであります。
もう一つ、市場原理主義でいいのかなと思われる論点が種子法です。 種子法は去年の議論で廃止が決まって、四月一日から廃止されました。都道府県を中心とした種子の開発では民間の種子開発の参入意欲をそいでしまう、よって種子法を廃止してということでありましたけれども、果たしてその種子法を廃止するという政策と民間企業が参入するという方向性がマッチしているのかなという気がしてなりません。
ただ、ぜひ大臣には、先ほど、私は市場原理主義だけで考えているわけでないとこの政策もおっしゃったので、私は、もう一歩踏み込んで所得補償を、私たちがやったような戸別所得補償を考えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣 私の心の中では、市場原理主義優先という頭に、何度自分で自問自答してみても、なっていません。
ところが、安倍政権においては、規制改革推進会議、未来投資会議、国家戦略特区諮問会議といった、官邸主導の体制の下、市場原理主義を振りかざす、どの会議も同じような顔ぶれの、少数の有識者と呼ばれる人が議論をリードする中、全てが決定されています。ここに、農政を所管する農林水産省は、呼び出されることはあっても主体的に参画することはありません。山本大臣、こんななめられた状況でいいのでしょうか。
農業に市場原理主義を導入し、農協解体を加速させ、ひいては我が国の農業、農村を崩壊させる本法案には断固反対であると重ねて強く訴えます。
お聞きしたいのは、福祉・社会保障分野における、何といいますか、市場原理主義の導入といいますか、福祉・社会保障分野の市場化、マーケット化が進んできたわけですけれど、それに対するお考えを聞きたいなというふうに思っております。
市場原理主義というか強欲資本主義といいますか、今までもグローバル企業向けに解雇規制のルールを緩和しようとしたり、アメリカが求めてきた混合診療の規制を外していこうとしたり、さらには今回、農業改革まで、小川さんからありましたけれども、押し付けがましく言い立てるというふうな、元々おかしいんですよ、この規制改革推進会議。このおかしなところにアメリカが今度一緒にやるわけですよ。