2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
ＡＰＥＣにおきましては、昨年十一月に、アジア太平洋地域の中長期的な方向性を示すビジョンであるＡＰＥＣプトラジャヤ・ビジョン二〇四〇というのが採択されましたが、その中でも、ＡＰＥＣエコノミーの高水準で包括的な地域での取組に貢献するＦＴＡＡＰのアジェンダに関する作業等を通じて、ボゴール目標及び市場主導による地域における経済統合を更に推し進めるという旨言及されております。
そして、その中でオバマ大統領は、気候変動対策について、超党派による市場主導の解決策を講じるよう議会に要請し、議会が動かない場合は大統領権限で必要な措置を講じると述べて、踏み込んだ内容になっていると思うんですね。 ですから、日本の総理や環境大臣の所信と比べて、オバマ大統領のこの演説がひときわ踏み込んだそういう内容になっていると思いまして、そういう意味ではちょっと残念な気がします。
中国なんかと非常に密接になっているということでございまして、実は経済統合というと普通ヨーロッパのことを考えるわけでございますけれども、ヨーロッパの場合には制度的、政治的に経済統合が進んだわけでございますけれども、東アジアの場合には、私は市場主導の経済統合というふうに呼んでおりますけれども、企業が先導して経済統合が進んでいるということでございます。
それと、やはり民主導とか市場主導型ということはもう大きな流れで、電力業界はどうあれ、彼らもマーケットに上場しているわけですから、彼らの経営そのものがもう既に市場原理に、市場至上視というか、市場に律せられている。
今、そのＩＴ憲章にうたわれた骨子というのは、大きく分けて四つございまして、一つは、情報通信や電気通信分野の自由化を促進していかなきゃいけない、さらには課税ルールというものも確立をしていこう、また、当然のことですけれども、市場主導型の標準の推進など、情報社会の機会、恩恵を最大限にすべての国々が享受できる、そういう環境整備を積極的に行おう、それをＧ８の国々がリーダーシップを持ってやっていこう、これが骨子
その適用除外の仕方というのは、例えば適用除外法の二条ですと、そこで指定した団体であるからそれがすべての行為について適用除外されるというような規定のされ方もしてあるわけでございまして、いろいろな観点から見直しをしたわけですが、自己責任と市場原理に基づいて市場主導型の社会にしていくということが今一番叫ばれているわけでございますので、適用除外制度としてもう必要最小限にするという大きな観点から見直しをしたという
○政府委員（山田昭雄君） これは先ほど来申しておりますが、規制緩和と同時に自己責任と市場メカニズムの原理にのっとった市場主導型の経済社会を築いていくということでございますから、ややもすると今まで非常に困った事態についてカルテルを行うというような、そういったマインドがあったわけでございますが、今そういった適用除外はもうなくすと。
○政府委員（山田昭雄君） 事務総長も記者会見で申し上げておるとおり、過剰設備の処理というのは、個別の事業者がそれぞれの経営判断で取り組むべきではないか、横並び的なカルテル的な対応というのは、これは今まさに我が国が目指しております自己責任原則と市場原理に基づきます市場主導型の経済社会に変えていくということに反するものではないかということではなかろうかと思います。
今回、市場主導の通貨切り下げを行ったと言われておりますが、市場にゆだねれば急激な展開となって、アジア、ＡＳＥＡＮ各国はこれに対応するすべもなく一気に危機的状況となったというふうに思います。
○政府委員（大島賢三君） 四原則の中の市場主導型の経済導入の問題でございますけれども、冷戦が終わりまして、大きな方向としてはやはり市場経済を取り入れていくというものは、これはもうほぼ定着しつつあるんだろうというふうに思います。問題は、その市場経済化をどういうスピードで行っていくか、どういう形といいますか多分スピードだろうと思います。
○梶原敬義君 次に、経済宣言は、市場主導による一層の金利低下が有益だと、こういうようなことをうたっておりますが、我が国においてもさらにこの金利を引き下げることを念頭に置いての合意宣言なのかどうなのか、お尋ねします。
市場価格の上昇が公示価格を引き上げる市場主導の地価動向と言えます。わが国は資本主義経済体制でありますから、現状では多くの国民がそれを支持しているが、事土地問題となりますと、財界からも公的規制強化の必要が言われ、地価については大多数の国民が規制を望んでいるのであります。この際公示価格によって土地取得を行い、公示価格の評価法も改める必要があると考えるがどうか。