2014-02-25 第186回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ナビダイヤルの方におかけいただきますと、固定電話からお電話いただきました場合に、全国どこからでも市内電話料金で利用していただけるように、市外通話料金と市内通話料金の差額というものにつきまして、日本年金機構の方で負担をしておるということになってございます。
ナビダイヤルの方におかけいただきますと、固定電話からお電話いただきました場合に、全国どこからでも市内電話料金で利用していただけるように、市外通話料金と市内通話料金の差額というものにつきまして、日本年金機構の方で負担をしておるということになってございます。
現に、アメリカにもこれは強く言われてこういう方式を導入したわけですけれども、アメリカを見ても、州内の長距離通話あるいは州際の通話は実際費用をベースにして計算しておりますし、それから市内電話についても長期増分費用方式を適用するとは言っていますけれども、実際にはほとんど適用されるケースはないと、こういうことでありますので、十七年以降はいわゆるＬＲＩＣは廃止して実際費用に基づく算定方法に改めるべきではないかと
これによりまして、長距離系の事業者が市内電話に参入をしまして、競争が促進されまして、先ほども申し上げましたが、市内通話料金が下がった。こういう意味では、この方式は競争を進展させた、こういうことで、一定の成果があったと、これは御議論ありますけれども、私はそう考えておりますが、今のこういう状況変化の中で、今後どうかはまた別の議論だな、こういうふうに思っております。
というのは、ＮＴＴは市内電話というのは元々三分十円でお客さんに提供してきた。ところが、長期増分費用方式だと安く提供しなきゃいけない。三分十円よりもずっと安い値段で競争会社に提供しなきゃいけない。そうしたら、競争会社は三分十円より安い値段で仕入れたものだから、三分十円よりずっと安い値段でサービスができる。
ＮＴＴ東西は、マイライン市場においても、市内電話では九月末までに登録したユーザーの七〇％以上のシェアを獲得しておりまして、巨大な支配力を有しております。今回、マイラインプラスの申込者に対してフレッツＡＤＳＬの名称で料金を一〇％割り引くセット割引は、マイライン市場における市場支配力をＡＤＳＬ市場に持ち込むものであります。
○政府参考人（金澤薫君） 東西ＮＴＴの市内電話の料金でございますけれども、これは過去二十五年にわたりまして三分十円ということでございました。これが、本年五月にマイライン制度を導入して、すぐに八・五円に引き下げられたということでございます。また、市外電話、県間市外につきましても、昭和六十年の民営化当時、例えば東京—大阪間で三分四百円でございました。その料金が今八十円まで引き下げられております。
例えば、国内の電話とか、それから地域、市内電話料金とか、むしろこれは十年ぐらい前から比べればまた高くなっているというようなことがございます。 そしてもう一つは、まずこの点についてお伺いしたいんですが、取りつけ費用というのが現在七万二千八百円、ほかの国と見たときに、アメリカが取りつけ費用が約一万円ぐらい、イギリスも一万四千円ぐらいということで、日本が飛び抜けて高い現状にあるわけです。
例えば、市内電話では日本は十円で何秒話せるかということに基づいて料金が決定されておりますけれども、米国では何分話しても一回当たり同一の通話料金というふうになっているなど、これをどういうふうに比較するかというのは非常に難しい点がございます。
他方、市場支配的でない事業者、その他のいわゆるＮＣＣにつきましては、自由な事業活動を一層促進する観点から、これまでの契約約款、接続協定の認可制を届け出制に改めまして、より一層自由な事業展開ができる環境を整え、これまで事業者間の競争の促進によりましてもう既に新規参入が起こり、また長距離、国際電話、最近では委員御指摘のように市内電話等の料金の低廉化が図られましたし、ＤＳＬ等のインターネット利用形態の多様化
しかしながら、接続料の引き下げを契機といたしまして、長距離系の事業者が三分十円以下の料金で市内電話に参入する動きや、あるいは携帯電話料金の引き下げにもつながる動きを見せているところでありまして、この結果、接続料の引き下げによる通信料金の低廉化はＩＴ化のコストを引き下げ、その普及促進にも資するものと期待しているところでございます。
既に一部のＮＣＣにつきましては、接続料の引き下げを契機に市内電話を三分十円よりも安く、例えば九円とか、そういう方に設定するといった計画を検討していると承知をいたしております。 そこで、郵政省としては、制度の仕組みが届け出制でございますから、事業者の対応を注目するとともに、ＮＴＴの接続料の認可の際に当たって直接そのように促すということも検討をいたしておるところでございます。
それで、この間、先ほど議論もありましたが、接続料の引き下げにもかかわって市内電話が三分九円とかいう議論がございます。しかし、私はその程度ではインターネットユーザーの期待にはこたえられないと。
ただし、私は、このいわゆる通信のユニバーサルサービスという問題ですが、今度接続料金を引き下げるということを契機にしまして、いろいろと、日本テレコムだとかあるいはＫＤＤＩが市内電話に参入すると。先ほど大臣も答弁の中で使われましたけれども、三分九円だとか八円だとか、こういうことが報道されています。 しかし、私一番危惧しているのは、全国あまねくサービスを提供する義務があるのはＮＴＴだけです。
現実にはほとんど実施していなくて、それは州内というか市内電話は全然進んでいないわけです。州際電話の部分について、この程度なんです。にもかかわらず、日本に対しては、いかにも世界で一番先進国の中ではおくれていると言わんばかりに、日本政府に対してはそこに一点集中の格好で導入を迫ってきているわけです。
それで、今回の接続料引き下げを契機として、一部のＮＣＣ、いわゆる新規参入事業者でありますが、ＮＣＣが市内電話への三分十円以下の料金での参入を検討中という話を今聞いておるところでございますが、このような地域通信分野における競争の本格化といったことを考えますと、現在、東西ＮＴＴにのみ課されておりますユニバーサルサービスのあり方について問題も生じてくるだろう、そういうことはやはり考えておかなければなりません
売上高は四％増の四千億円と従来予想並みだが、日本電信電話（ＮＴＴ）がほかの通信事業者から徴収している市内電話回線への接続料を引き下げたことで利益が膨らむ。 テレコムの場合、回線接続料の引き下げ率は一二％程度となった模様。すでにＮＴＴに支払い済みの接続料の払い戻しを含め、通期で百九十億円の費用が減る。このうち、四十億円はテレコムの販売代理店に還元する。 こういう記事なんです。
全然張っていないのですよ、市内電話の部分だけしか張っていませんよ、アメリカは。英国だってなかなかこれは思うようにいかないのです。 だから、業者間ではそれぐらい問題なんです。自国の業者も抑えられぬのに、何で日本の政府に対して、日本の国内業者をこうせい、ああせいと言うのは、それこそ内政干渉も甚だしいので、これは外務省、そういうふうなものも私は正しいと思うのです。その声を踏まえてくださいよ。
だから、市内電話は市内網しかやっていないんです。これはもう事実なんです。これはいろいろな団体が調べているんですから、私は一応それは事実だと思っていまして、それが実態なんですよ。 それから、イギリスは、我が国のＮＴＴが主張していますトップダウン方式と同様のモデルを、まあこれでいこうかというのが現状なんです。ドイツもフランスも、これは検討中なんです。
通信の利用料金については、長距離、一般固定の市内電話、そしてインターネット料金、携帯電話、さまざまありますけれども、総合的にこれが引き下がっていくことが利用者の立場からも大事ですし、また、これからの情報通信立国を目指す上でも大変重要な課題だろうと思っておりますので、郵政省におかれましても、また大臣におかれましても、今後のこの引き下げについての努力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
例えば、市内電話料金を固定制にして、二十四時間いつでもインターネットを固定料金で使えるようにすることは政策としてできるんですかというようなことに対しては、当然、今電気通信事業法の改正もあって、そんなようなことは今はなかなか難しいですという答えが返ってきました。
というのは、そもそも今回の問題が起きたのは、ＴＴＮｅｔが首都圏のみを対象にして市内電話三分九円で参入した、これを認可した。郵政省は活力ある公正競争、こう言っていますけれども、こういうようにもうけを期待することのできる、大企業や人口が集中している、そういう地域にはやはり参入というのは集中してくるわけですよ。
また、先生の御質問の中に、ＮＴＴが首都圏のみに限定した市内電話の料金割引を行うことは、これは首都圏のみに限定したということはいかがなものか、こういう話があったわけでございます。
次に、二つ目の問題ですが、大臣所信で言われた公正有効競争の確保と、それからユニバーサルサービスの問題で、ＮＴＴ市内電話の割引問題で質問したいと思います。 二月四日に、郵政省は、首都圏を対象としたＮＴＴの市内電話割引サービスを認可いたしました。電話の市内通話料金というのが幾らになるのかということは、これはユニバーサルサービスの基本中の基本だと思うのですね。その割引サービスの実施を首都圏に限定した。
アメリカのＡＴＴの分割によって地域電話会社の市内電話料金は三五％ないし五二％上昇した、それにアクセスチャージが課せられたというのがアメリカのＡＴＴの実績ですから。日本もＡＴＴの分割に学んで今度、あやふやなものだけれども、持ち株会社による分割に入りましたけれども、これが市内電話料金の値上げにつながらないようにしっかりＮＴＴも郵政省もやっていただきたい、そういうことを要望します。
しかし、インフラ産業としての性格から、市内電話事業については、通話網敷設のコストが大変膨大であるということから現在まだＮＴＴの独占状態が続いているということでありますが、真の国内市場の活性化がなされるか否かはまさにこの市内電話の競争が実現するか否かにかかっているということであるわけです。
いわゆる純粋持ち株会社の一〇〇％子会社の形で長距離会社を民間会社として分離し、市内電話を扱う地域会社を特殊会社として東西二社に分割することになり、また、長距離会社は国際通信にも進出できるように再編成するということです。 この十四年間、各方面からＮＴＴ分離・分割につき賛成反対の綱引きが行われてまいりました。電気通信審議会の答申も二度にわたり出された経緯がございます。
既に、光ファイバー網の構築に必要な設備投資、これを賄うためにＮＴＴの経営基盤を強化せよというので、経営基盤が脆弱な市内電話部門の料金は値上げせよという声があるわけです。 通信機械工業会が昨年三月に発表した「「光の国」実現に関する提言」という中で、光ファイバー網構築早期実現の方策として、第一に、「料金リバランシングによる電気通信事業者の経営基盤の安定」、これを挙げているわけです。
光ファイバー網の構築に必要な設備投資を賄うために、ＮＴＴの中で、経営基盤を強化せよとか、あるいは経営基盤が脆弱な市内電話部門の料金を引き上げろとか、既にこういう声が出ているわけです。これは通信機械工業会が昨年三月に発表した「『光の国』実現に関する提言」です。