2016-12-06 第192回国会 参議院 法務委員会 第12号
また、もう一つ資料を入れさせていただきましたが、このカラーのところでありますが、昨年から今年にかけてでありますが、大阪、兵庫、京都に大量の差別文書が配布する事件がありました。郵便ポストに入れる、郵送される、こういう事件がありまして、これも訴えていったわけですが、軽犯罪で科料九千九百円で本人が釈放されると、こういう状況がありました。
また、もう一つ資料を入れさせていただきましたが、このカラーのところでありますが、昨年から今年にかけてでありますが、大阪、兵庫、京都に大量の差別文書が配布する事件がありました。郵便ポストに入れる、郵送される、こういう事件がありまして、これも訴えていったわけですが、軽犯罪で科料九千九百円で本人が釈放されると、こういう状況がありました。
それについて民事事件の方で私たちが原告側の代理人となってやった判決がここに紹介しておるものでありますが、問題は、この市教委などが言う、同和教育の推進あるいは同和問題の解決を阻害するおそれのある文言を記載したものだと、こういうものが差別文書であると言うけれども、元々何が差別であるかということを一義的に捉えることは極めて難しいんだと。しかし、この被告側が言っておるこれがそうだということにはならない。
さらに、我が公明党が実施しましたさきのヒアリング等におきましても、やはりインターネットでの差別事案や、また差別文書の大量配布などが現在も行われておりまして、これらの立法事実の証左となることを確認しているところでもございました。
一九六九年に、矢田事件といいまして、大阪市教組の支部の役員選挙の際の立候補あいさつ状が差別文書だということで暴力事件になったものがあります。これは、一つは刑事裁判になりました。もう一つは民事裁判になったんです。刑事裁判の方は、この文書が言わば差別文書だと、結果として差別を誘発する文書だと、こういう認定をしました。しかし、民事裁判の方は、そうではないと、こういう認定をしたわけですね。
○政府委員（大藤敏君） 平成七年におきましては、就職に関するもの、それから近隣等の交際に関するもの、さらに差別言辞言動に関するもの、差別落書きに関するもの、差別文書に関するもの等が主なものでございます。
次に、もう一遍差別扇動の問題でございますが、おととしてございますが、パケット通信というコンピューターを使った通信の中へ、要するに私が読むのもはばかられるような非常にシビアなといいますか、とんでもない差別文書というか差別通信がなされているという状況が今の日本の中にあるわけでございます。
それに対して、差別言辞・差別言動は百二十三件、差別落書きが三百六十七件、差別文書が九十件。そういったような関係で、最も深刻な問題である結婚とか就職に関する差別は数が少なくて、数が多いのは差別言辞・差別言動、差別落書きといったようなところにあるというのが実情でございます。 ただ、これは法務省のつかんでいる事件がすべてではございませんので、背景にはまだいろいろあろうかとは思います。
福岡県のみならず、佐賀県であるとかあるいはまた大分市とか、それから北九州というような公団住宅にまでチラシをばらまいて、差別文書をばらまいておる、まことにゆゆしき事柄であるし、それがまた地方公務員だ、こういうんですな、これは。これはひど過ぎる。
今申し上げましたこの同和地区出身者の宣言ということに関しては、まさに内容は危険であり、とりようによっては差別文書であるとさえ私は思います。五九〇号の先ほど指摘したことの補強なりあるいは一二四号の文書の廃止ということを本当に考えていただきたい、こう思うのでございます。
労働組合も、これはおかしいじゃないか、差別文書ではないか。それは全逓も全郵政も出されております。そして、それが外に出ることによって、これは問題だということで部落解放同盟の方からもいろいろ言われているわけです。そんな単純なものではないですよ。したがって、この文書についての扱いというものを少し考えていただきたい、こう思います。 大臣、それほど今この文書について問題になっているところです。
○篠田政府委員 私どもで分類しておりますのは、結婚に関するものそれから就職に関するもの、近隣交際いわゆる村八分的なもの、それから差別言辞等、それから差別落書き、差別文書、その他、こういう分類で統計をとっておりまして、特に同和問題に関して学校関係という面からは統計をとっておりません。
○篠田政府委員 さまざまな原因が考えられると思いますけれども、一番大きな点につきましては、大阪管内では差別落書きと差別文書が非常に多いということでございます。 まず差別落書きについて申し上げますと、大阪管内での情報収集の件数が二百二十二件、それに対しまして広島局は四件、福岡局はゼロ。
ただ、学校の改築ないしは移転、そうしましたものの過程におきましていわゆる差別というものがあってはならないということはまさにそのとおりでございますし、先ほど申し上げましたように、こうしました経緯の間に差別文書が出てきたという問題につきましては、やはり同和教育の上からも問題がある。
今回の問題につきましても、もしその差別文書などに見られますようなことがありましたら、そのこと自体につきましてはさらに啓発運動をしなければいけませんし、同和教育の面でも一層力を尽くさなければならないというふうに考えていることは、まさに先生のお気持ちと一緒であろうと思うわけでございます。
そうした中でこうした問題が起きている、この移転問題に絡めて差別文書が出てくるというようなことがございましたので、この点はやはり問題でございます。したがいまして、私どもとしましては、こうした差別文書が出てくることが学校教育に関係してあるということにつきましては、同和教育のなお一層の徹底を図らなければならないことであるというふうに考えているわけでございます。
それで、資料であるとか、あるいは、いやそれは差別文書であるとかということは、今現地で多少議論をしておることであって、遠く離れたここで今にわかに議論すべきことではないと私は思うのです。
○小松分科員 大臣の手元にも行っておりますが、このパケット通信を使って送られている悪質な差別文書の中にこういう文章、表現があります。
○谷村分科員 そういった、つまりパソコン通信といいますかパケット通信といいますか、そういうものを利用して、去年の七月ごろから八月ごろまでに集中しておるのですけれども、約百件にわたる差別文書、その中には、地名総鑑というようなものが出てくるのですね。だれでも自由に引き出せるのですね。
また、いわゆる逆差別意識と言われております考え方といいますか意識と申しますか、そういうもの、あるいはねたみ意識に基づくと思われるような差別落書きや差別文書なども目立ってきているところでございます。 私ども人権擁護機関といたしましては、今後ともこれらの差別事件につきまして事件として調査、処理するとともに、差別を生む土壌そのものを変えるための啓発活動を精力的に行ってまいりたいと考えております。
これは公の場所でつくられた差別文書である、こういうふうに発展していくわけです。 その結果、この「なかま」を八次小学校は同和教育の方針に反する差別発言、これは差別文書だということで、だからその発言をした岡田先生は自己総括をやれということを教育委員会及び学校が何遍も詰め寄るのですね。
だから、このことを書いておる文書は、「差別を助長・再生産したもので、公教育の場で発行された差別文書である。」 これが教育委員会の立場なんですよ。こんなことを言い出したら教育も何もあったものじゃないですから、こういうことは正さなければいかぬというふうに思うのですが、これは文部大臣、常識的に言って極めて明瞭だと思うのですね。どうでしょう。
また最近、逆差別意識やねたみ意識によると思われる陰湿な差別落書きや差別文書等が目立ってきておる、そのように認識しております。
また最近ねたみ意識に基づくと思われる落書きや差別文書等が目立ってきております。 今後ともこれらの差別事件につきまして人権侵犯事件として調査、処理を行うとともに、差別を生む土壌そのものを変えるための啓発活動を積極的に行ってまいりたい、このように考えております。
この地名総鑑は、昭和五十年の初めにそういうものが発売されておるということが発覚いたしまして以来、法務省といたしましては、極めて悪質な人権侵犯事件であると考え、調査を続行し、今日までに、地名総鑑と呼ばれるものには八種類のものがある、そしてそれらの差別文書を二百二十の企業が購入しているということを突きとめまして、これらのもののうち、実は昨年の七月にそのコピーを持っておる者が見つかっておりますが、その事件
さらに同人は、今後も右差別文書を配布し続け、最終的には十万枚配布する旨言明しておる、こういうことでございます。 これに対する対応でございますが、当局といたしましては、部落差別に係る人権侵犯事件であり、同和問題の解決への行政の努力に逆行するものである、このように考え、配布をした者が東京都内に在住していることから、東京法務局において同人の啓発に努めております。
そのほかに逆差別意識やねたみ差別意識に基づくと思われる悪質な差別落書きや差別文書等、新しい差別意識に基づく差別事象が発生しております。全体的に見てまいりますと、同和問題にかかわる差別事象はほぼ横ばい状態で推移しているのではないか、かように考えておる次第でございます。