1989-05-24 第114回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
昨年の私の質問に対して塩谷局長が、そういう中曽根総理の要望を受けて当時の左藤郵政大臣がＮＴＴの真藤社長に対米調達を拡大するようにということを伝えたということもはっきり答弁でありました。そういう流れの中で、この八五年の後半から始まった通信機器の購入話というのは進んでいったわけですね。実際の価格は二十五億か三十億であるにもかかわらず、八十億という法外に高い取引として進められた。
昨年の私の質問に対して塩谷局長が、そういう中曽根総理の要望を受けて当時の左藤郵政大臣がＮＴＴの真藤社長に対米調達を拡大するようにということを伝えたということもはっきり答弁でありました。そういう流れの中で、この八五年の後半から始まった通信機器の購入話というのは進んでいったわけですね。実際の価格は二十五億か三十億であるにもかかわらず、八十億という法外に高い取引として進められた。
総理がお帰りになられまして、その後四月の五日、当時の左藤郵政大臣がＮＴＴの真藤会長に会った。そこで中曽根総理の意向を伝えた。真藤前会長は、わかりました、ＮＴＴは通信機器資材の調達に努めましょう、こういう話があったのが四月の五日であります。それから下って四日目、四月の九日、いわゆるアクションプログラムの行動委員会が設置されました。当時の官房長官藤波さんがこの行動委員会の委員長であります。
そして、これを受けて郵政大臣が、当時の左藤郵政大臣がＮＴＴに対して、海外調達を昨年度実績以上にふやすようにということを求めた、この時点では求める方針だということを明らかにしたとなっておりますが、この内容はどんなものだったのか、とりわけコンピューターに関しては含まれていたのかいなかったのか、そこをお尋ねいたします。
「明くる日、私どもの左藤郵政大臣からＮＴＴの社長に、外国企業からの購入実績をふやすようというように要請をした」、つまりアメリカから買えということですよ。左藤郵政大臣が総理に言われて、翌日ＮＴＴに言ったんですよ。これ議事録ですからね。そういうことがあったと。 そうすると、これは江副さん、中曽根さんそれから真藤さん、そういうルートで政府をも通っていったということは確定です。確定的事実だ。
四月四日に全閣僚出席の経済対策閣僚会議が開かれ、四月五日に当時の左藤郵政大臣がＮＴＴの真藤社長に資材調達額は昨年を上回るよう要請。四日九日にアクションプログラムが決定された。こういう経過にありますが、これは郵政省認めますね。
その日米会談を受けまして、四月五日に当時の左藤郵政大臣がＮＴＴの真藤社長に対しまして中曽根首相の意向を伝えて、ＮＴＴはその意向に沿って調達をふやすことを約束して契約を結んでいくという運びになるわけであります。
そこで、お尋ねの件でございますけれども、私ども掌握している事実によりますと、これは六十年の四月四日の経済対策閣僚会議で、総理から、ＮＴＴ調達と衛星が四月九日の対外経済対策の目玉だ、ＮＴＴ調達については実績額を昨年以上にするようにできたらいいということの発言がございまして、明くる日、私どもの左藤郵政大臣からＮＴＴの社長に、外国企業からの購入実績をふやすようというように要請をしたという経緯がございます。
時間がありませんので次に移りますが、実はこの解放研の活動については国会でもたびたび論議をされまして、郵政省当局も元左藤郵政大臣の国会答弁もあり、活動の是正をするということで先ほど言いました百号通達を出されまして、行政が主体性を持って同和対策を推進すること。
○遠藤（和）委員 今の昨年のお話でございますけれども、昨年、昭和六十年の二月二十日、当時の左藤郵政大臣が一般放送事業者各社社長並びに各社放送番組審議会委員長あてに通達をお出しになっておる。これは私の手元にあります。 特に、中でも「今日、放送のもつ社会的役割、特に青少年の人間形成に与える影響力にかんがみますと、放送事業者の責務には、誠に重大なものがあると考えます。」云々の文言があるわけですね。
そうした観点で昨年、前左藤郵政大臣のときに、予算の分科会で私なりに質問をし、御要望を申し上げましたところ、今回の郵便法一部改正、この中で簡易郵便局に関して大幅な改善が行われる。
昨年の十二月十三日に開いた自民党の総務会の総務懇談会で、前の左藤郵政大臣を招いて、テレビのチャンネルプラン問題を協議したが、その席上、大臣になられる直前でありますが、佐藤文生代議士がこう言われた。長くずっといろいろあるのですが、私がお聞きをしたいのは、「郵政省は民放局の新設を急ぐ前に、番組の内容について、もっと指導監督を強化すべきだ」と発言したというふうに伝えられているわけです。
昨年、六十年度の予算審議の際に、当時の左藤郵政大臣並びに川原会長も、このニューメディアの中でＮＨＫの経営基盤というものを、放送法、いろんな状況を再検討をし、調査研究を進めていきたいというような話でありました。
実は昨年の十一月八日に、前の左藤郵政大臣が新聞記者との会見で、東京に六局目の民放テレビの免許を与えることを検討しているというふうな発言がございまして、これは東京都内の皆さんを対象にするローカルテレビのことだと思います。
そこで、私は前回の委員会で、それならばその電波監理審議会の討議の内容をこの委員会で公表していただきたいということを申し上げましたところが、前の左藤郵政大臣の御答弁で、それは今までの慣例にないというような意味のことで拒否の御答弁がありました。
○佐藤国務大臣 前の郵政大臣から申し送りを受けました中で、関西の電気通信の基礎の研究所、その拡充にはぜひ力を注いでほしい、前左藤郵政大臣からの申し送りの第一にそれを掲げておりまして、私も、どちらかというと基礎の研究機関はあらゆる産業の面で日本がおくれているという実態を私自身が感じておりましたので、関西空港という二眼レフの一つと、それから国際電気通信の基礎研究には一番力を入れたいな、こういう前郵政大臣
この点で、同時に左藤郵政大臣にもお尋ねをしておきます。もう繰り返しませんけれども、私るる申し上げましたそういう角度から、ＮＴＴの営業活動のあり方について、さうにそれだけじゃない、ＮＴＴ以外が経営をしておるテレホンサービスもありますからね、そこの問題も含めましてやっぱり当然の営業上の節度というものが求められると、こういう点で自粛自戒を求めていく。
左藤郵政大臣は元郵政省の幹部であったし、電波行政の専門家でもあった方です。聴力障害者の人人が心から願っているテレビの国会中継に何とか手話通訳を入れることをぜひひとつ実現をしてもらいたい。大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○服部信吾君 八日の閣議後、左藤郵政大臣は記者会見を行いまして、そして北海道の五局あるいは東京の六局化の意向を表明している。
しかし同時に、その事件が発生した後、左藤郵政大臣が田代テレビ朝日社長を呼ばれて警告をされたということを承知しているんでありますが、これは今申し上げたことに関連をして、私はこれまたまことに遺憾なことだと申し上げておきます。電波法第四条があるから、その法の精神によって郵政大臣がそういうことをやられたと。
そこで、こうした情報通信をめぐる国際競争の一段と激化する中で、中曽根総理がむべなるかなおっしゃっております電気通信制度の生みの親でいらっしゃいます左藤郵政大臣、じかに大臣のお口から、こうした情勢下の中にあっての基礎的先端的な技術の研究開発を我が国としてどういう対応を持って進められていくか、この辺についての御見解をお聞かせいただきたい。
○田英夫君 それでは、電気通信の問題あるいは放送の問題いろいろ伺いたいことがあるんですけれども、まず最初に、奥田前郵政大臣にも申し上げたんですけれども、ひとつ電波行政の基本的な問題、姿勢として左藤郵政大臣に伺っておきたいんですけれども、民主主義の社会では言うまでもなく電波は国民のものだということだと思います。
本委員会におきましては、この両件について、去る六月十九日左藤郵政大臣及び日本放送協会当局から説明を聴取し、審査を行い、次いで採決の結果、いずれも全会一致をもって異議がないと議決した次第であります。 以上、御報告を申し上げます。（拍手） —————————————
左藤郵政大臣。 ――――――――――――― 日本放送協会昭和五十六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 日本放送協会昭和五十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○国務大臣（村田敬次郎君） 今、服部委員からいろいろ経緯についての御指摘あり、また両省の政府委員からも経緯をお答え申し上げたところでございますが、実は左藤郵政大臣ここにおられますが、私とは極めて親しい間柄でありまして、この両省の事業の配分、そういったことについて私どもが論争をしたことは一度もありません。