○政府特別補佐人（横畠裕介君） 御指摘の平成二年五月十七日の衆議院予算委員会において、当時の工藤内閣法制局長官は、天皇の公的行為について、「いわゆる天皇の公的行為というのは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて公的な立場で行われるものをいう」中略「国事行為の場合にはいわゆる憲法に言う内閣の助言と承認が必要であるということになっておりますが、天皇の公的行為の場合にはそこで
○国務大臣（菅義偉君） 御指摘の工藤内閣法制局長官の答弁の考え方、すなわち、天皇の公的行為について、国事行為と同様に国政に関する権能が含まれてはならない、すなわち政治的な意味や政治的な影響を持つものが含まれてはならない、象徴たる性格に反するものであってはならない、内閣が責任を負うものでなければならないという考え方は、現在においても変わっていません。
当時の工藤内閣法制局長官の答弁を引きますと、 天皇の公的行為の場合にはそこで言う内閣の助言と承認は必要ではない。また、あくまで天皇の御意思をもととして行われるべきものではございますが、当然内閣としても、これが憲法の趣旨に沿って行われる、かように配慮することがその責任であると考えております。
この点は、実は内閣法制局の参事官が書いた文章の中に、平成三年九月三十日の衆議院国際平和協力等に関する特別委員会の工藤内閣法制局長官の言葉を説明するような形で、こういうふうに言っています。
そういう中で、我々が自衛隊の武力行使をどう見るかということについて、過去に、九一年の九月二十五日の衆議院の国際平和協力特別委員会では、工藤内閣法制局長官は、ゲリラ、テロと言う場合は、ＰＫＯのときには、そういう具体的な想定というのはちょっといたしかねますけれども、それが国ないし国に準ずる組織、こういうふうな者に対しましてのものは武力の行使、国または国に準ずる組織、いわゆる対外的な外敵に対する対抗、こういうふうな
○福島啓史郎君 本件につきまして、九一年の十一月に工藤内閣法制局長官の答弁として、「「我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為」というものにその行為が該当するかどうかということをやはり個別の事例に照らして判断するということになろうと思います。
あるいはまた、平成二年、これは工藤内閣法制局長官が言われている武力行使一体化論、これにまさに抵触してしまう発言、そうではないということを今度防衛庁長官が言われている。このように、憲法の枠内、憲法解釈を変更しないと言いつつ、一つ一つ詰めていったときに、これほどたくさんの憲法解釈の変更が国民をだましながら行われているということを申し上げて、時間が参りましたので、これでやめさせていただきます。
○大森（政）政府委員 委員御承知のとおり、平成二年四月十七日の衆議院内閣委員会におきまして、当時の工藤内閣法制局長官から、国旗及び国歌につきまして、いずれもそれが日の丸・君が代であるという点については既に国民のいわば法的確信であるというふうに高まってきておりますという答弁をしておりまして、それ以来、私どもは、その点については既に慣習法として成立しているという見解をとってきている次第でございます。
は、我が国が平和維持隊に参加し活動する場合、武器の使用は我が国要員の生命、身体の防衛のために必要最小限度のものに限り、停戦合意の前提が崩れて短期間に回復しない場合には参加部隊の派遣を終了させる、このような前提を設けることにより、他国が武力行使しても我が国は武力行使をせず、他国の武力行使と一体化しないことが確保できる、その意味で憲法九条に反するものではない、解釈を変えるわけではないというふうに工藤内閣法制局長官
かつて、平成三年の九月二十五日に、ＰＫＯ法案のときに憲法問題について工藤内閣法制局長官が、一番最初の方ですが、 我が国の自衛隊が今回の法案に基づきまして国連がその平和維持活動として編成した平和維持隊などの組織に参加する場合に、まず第一に武器の使用、これは我が国要員等の生命、身体の防衛のために必要な最小限のものに限られる、これが第一でございます。
○大出政府委員 ただいまの問題につきましては、部隊としての使用というものを認めたらすべて武力の行使に当たっておよそ許されないということまで断定するには至らないというのが、従来の審議の際におけるところの工藤内閣法制局長官なりの答弁であったということであろうと思います。
ところが、さきの予算委の質問に対して工藤内閣法制局長官は、米の関税化と食管法はなじまない、言うならば食管法を改正しなければ受け入れられないという趣旨の答弁をしておるのですが、主務官庁、これを主管する官庁として、農林水産省の正式見解を改めて聞きたい。
第二に、海外に派遣した自衛隊が、山賊、匪賊あるいは私的集団に対して兵器の使用ができるとの工藤内閣法制局長官の答弁は、まさしく憲法にいう武力の行使を公然と語るものであり、憲法の遵守義務を最も厳格に負うべき内閣法制局長官にあるまじき態度であり、内閣法制局長官として不適切であります。この二点について総理の答弁を求めるものであります。 次に、政府提出の補正予算について伺います。
そもそも、昨年秋の時点では、工藤内閣法制局長官自身が、平和維持軍的なものは参加することが困難な場合が多いと述べていたその発言を、一年たつかたたないうちに何ら正当な根拠もなしに変更してしまうことは、立憲国家のもとでは到底許されないと言わなければなりません。政府がこのように憲法を軽視し、法を無視して、果たして国民に対して、あるいは諸外国に対して憲法や法律の遵守を要求する資格があるのでありましょうか。
そこで、防衛庁長官、工藤内閣法制局長官に承りたいわけですが、こういう統一見解を出すに当たっては、内閣、防衛庁、外務省、法制局、我々が想像を絶する各省の俊秀が集まって、いろんな角度から検討してこういう統一見解を私は出されたと思う。 そこで、この統一見解について伺いたいのですが、まず隊員の生命防護のための武器使用の形態と限度。
工藤内閣法制局長官は八日午後の衆院予算委員会で、在外邦人救出のための自衛隊機派遣が法改正によらず政令で実施できるかどうかについて「緊急性や公共性を個別に判断していくべきだ」と述べ、一定の条件の下で可能な場合があるとの見解を明らかにした。
昨日、公明党の市川書記長の質問に答えられまして工藤内閣法制局長官は、国連軍への自衛隊の参加について、国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、参加することは憲法上許されないという従来の政府見解を改めて是認されました。そして、憲法改正をせずにこの解釈を変更するのは困難であるとの認識を示されたとお聞きいたします。