1978-02-22 第84回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第5号
あるいはまた、今日まで具体的にとられておるもの、工業用水法等、一応のそれに絡まる規制といいますか、対応の法律もあるわけでありますが、大まかに見て、この現況と今日までとられてまいりました対策について、これは要点をひとつ余り時間とらないで御説明いただきたいと思います。
あるいはまた、今日まで具体的にとられておるもの、工業用水法等、一応のそれに絡まる規制といいますか、対応の法律もあるわけでありますが、大まかに見て、この現況と今日までとられてまいりました対策について、これは要点をひとつ余り時間とらないで御説明いただきたいと思います。
そういうことを踏まえての私は要望だろうと、こう読んでおるわけでございまするので、第一の問題として財政援助措置をさらに強化してほしいという問題これは環境庁にお答え願えるかどうかわかりませんけれども、どなたかお答え願いたいという問題と、地盤沈下防止についての総合的な立法措置、すなわちビル用水法だとかあるいは工業用水法等等の一方的一つ一つの問題についての規制ではなしに、地盤沈下そのものを全体として防止するような
地下水の問題につきましては、御承知のとおりこれが地盤沈下に及ぼす影響非常に重大なものでございますので、現行法でもビル用水法、工業用水法等ございます。ただ、私どもこれだけでは不十分であるというふうに考えておりますので、基本的にはこれらの諸制度の改正を現在考えております。
○西村（関）委員 水の問題につきましては、特に利水の問題につきましては、国土総合開発法、水資源開発二法、特定多目的ダム法、工業用水法等の法律がございます。ただ農業用水に関するところの利水の法律がない。河川法一本で規制を受けるという点につきまして、農林省としてはざらに河川法の欠陥を埋める意味からも、農業用水法といったようなものをお考えになる用意はございませんでしょうか。
ところが戦後になりまして御承知の都市に人口、産業が過度集中をいたしましたので、水道法及び工業用水法等が制定をせられまして、これが確保がはかられなければならないというふうに非常に生活様式毛変わって参りましたし、水の利用という面が農業利水という問題だけではなく、広範に必要になって参ったのであります。
○内村清次君 そうすると、今回の目的で、工業用水法等、相当深刻になったことは、「国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉」と、こういった字句が出ておる。工業用水法においては地下水の水源の保全をはかり、もってその地域における工業の健全な発達をはかる、こういったことになっておりますね。
わが国においては、わずかに温泉法、工業用水法等に、一部地下水の許可または規制の規定がありますが、実際にはその効果を見るに至っておりません。地下水のくみ上げに対する有効適切な規制措置をとる意思があるか。この点に関しわが社会党は、地盤沈下対策特例措置法を一昨日提案しております。総理並びに関係大臣の御見解を承りたいと存じます。