2021-04-13 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
本特例は、既に地域未来投資促進法で緩和された緑地規制を、工業地域のみならず、住居と隣接する地域でも大幅に緩和できるようにするものであります。企業の責任と国民生活の安全を守るための規制を緩めるものであり、容認できません。
本特例は、既に地域未来投資促進法で緩和された緑地規制を、工業地域のみならず、住居と隣接する地域でも大幅に緩和できるようにするものであります。企業の責任と国民生活の安全を守るための規制を緩めるものであり、容認できません。
一方で、風力発電も含む再エネ一般、全般ですけれども、規模というよりは、やはり立地、場所が大事だなと思っておりまして、例えば工業地域への立地ですとか、今まで建っているのをリプレース案件、こういったことには自主アセスや簡易アセスで対応していいと私考えるんですが、こういったことも規模要件と併せて検討していただけないでしょうか。
成田空港周辺地域につきましては、空港の成長に伴いまして、航空や物流関連企業、そして大規模ホテル群等の立地が進みまして、商工業地域として発展をしてまいりました。 委員御指摘のように、空港周辺地域の東部、そして南部地域の自治体からは均衡ある発展を求める声が寄せられているところでございます。
当然のことながら、農地を転用して稼ぐことも可能だし、雑種地や準工業地域で稼ぐことも可能であります。農地は大臣のものでもないし、金もうけの道具に使っていいのは農家の方々。 そして、私は、誰のものでもないと思っています。
ゾーン別にして、商業地域、工業地域、そしてアミューズメント地域、これを別々にするべきだ。こんなばらばらなことをやってちゃ、やっぱりお客さんは来ないよという提言もいただいておりましたので、この中川運河のことについて今後やはりいろいろな面でまた国が関与していただきたいな、そんなふうに思っておりますので、そのあたりのところを質問させていただきます。考えをお聞かせください。
地域で求められている若者のニーズ、当然ですけれども多様でございまして、工業地域に求められるところとか、もう少し地方でいけば、さらに文化、伝統に求められるということですとか、あるいは中山間地域におきましては、高齢化率が非常に高くなっているところにおいては福祉、医療のニーズというのが当然上がってきているというところでありまして、若者の雇用というところに関しては、やはり適職というところが私は大きな課題になってくるのかなというふうに
また、工業専用地域に隣接しているのは、工業専用地域には工業地域や準工業地域も隣接している場合も多いのですが、それぞれ住宅や共同住宅、店舗なども建つ、居住空間もあるということですから、近接地がそのような汚染土壌の特例区域に指定されれば不安な住民も多いのではないかと。指定の場合の近隣の同意を条件にするなどが必要と考えます。 最後に、土対法そのものを考えます。
例えば低開発工業地域として指定されたところとそうでないところは、戦後のこの七十年の間に逆転しちゃっているところもたくさんあります。 それから、特に三大都市圏です。首都圏、それから名古屋、大阪圏ですかね、ここの三大都市圏はそれぞれ、例えば東京であれば、首都圏整備計画というのをつくって、都市開発区域というのを指定してまいりました。
具体的には、自動車産業がありますような工業地域から一時間ぐらい掛かりますし、また渥美半島の先端の農業地域から二時間ぐらい掛かると、こういう状況であります。
特に日立市やひたちなか市については、工業地域を沿線に抱えておりまして、茨城県内の製造業における生産性向上に資する重要な道路であると認識をしております。
これまでは、ナイトクラブ、ダンスホールは、キャバレーと同様に商業地域、準工業地域以外での立地は認めておりませんでした。しかし、今般、ナイトクラブについては、劇場やライブハウスと類似するものとして、近隣商業地域などで立地を許容することとしています。また、ダンスホールについては、カラオケボックス、音楽スタジオと類似するものとして、第二種住居地域などの一部の住居地域を含めて許容することとしております。
地域や土地の特徴、地域というのは十一の地域に分けまして、特徴というのは工業地域であったりとか都市の近郊地域であったりとか、そういう特徴に基づきまして……
具体的には、建築基準法の別表第二の改正によりまして、ナイトクラブ及びダンスホールにつきましては、現行では建築基準法も風俗施設として商業地域及び準工業地域以外での立地を認めておりませんが、この適用対象から除外をします。
それを、特に全国の商業、工業地域において全て利用したとした場合、約八十万世帯分の熱利用量に相当するエネルギーを得ることができるというふうに想定しております。
そして、用途地域も工業地域、工業専用地域としております。しかし、当初誘致をした企業が、製造業だったんですけれども倒産をして、競売によって産廃企業にこの土地が取得をされた。このような手法を使ってしまうと、全国どこも、工業団地に、その辺の話とは全く違った産廃業が立地できることになりまして、住民の方も大きく不安を抱えております。
その工業団地、これによくある土地利用といたしましては、都市計画法に基づく用途地域で、工業地域と工業専用地域とがありますが、どのような用途の建築物が建築できますでしょうか。お答えください。
○小関政府参考人 まず、工業地域につきましては、主として工業の利便を増進するために定められるものでございます。このため、どのような工場も建てられるほか、住宅や店舗等は建てることができますが、学校、病院、ホテル等は建てることができない地域でございます。
この取組によりまして、今先生から御指摘のように、建築が制限をされた用途地域、二種住居、準住居、それから工業地域については、年間十三件だったものが、その後の五年間では平均年間一件ということで、十三分の一ということで、これは立地制限として効果があったものと思います。
平成十八年の都市計画法の改正によりまして、平成十八年で、従来、建築が制限された用途区域ですね、今回で制限された区域、二種住居、準住居、工業地域の立地件数は年間十三件であったものが、改正法施行後の五年間の年平均は年間一件ということで十三分の一に、それから、商業、近隣商業というのが典型的にスーパー等が立地する場所でございますが、いわゆるこれ以外の地域で立地する割合が平成十八年は半分、五一％であったものが
ここでは、いわゆる店舗の面積が一万平米を超える大型小売店舗等の出店は商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限られたということであります。 我が党は、この法律案に対して修正案を提出をいたしました。その内容は、制限される用途地域に準工業地域を加えて、また、規制対象となる大規模集客施設の規模要件を一万平米超から三千平米超に変更するべきだと、こうしたわけであります。
あと、下の方の郊外の準工業地域という土地利用計画が余りきちんとされていないようなところでは、車に依存するような形で、健康まちづくりの上でもうちょっと歩行を促進していくというふうな必要があるというふうな差も見えてございます。
そこで、二点やっぱり提案したいと思うんですが、一つは、準工業地域、面積も多い、適地だと、間違いないと思うんです。ここにこそゾーンの規制をしっかり掛けていく、原則禁止区域に準工業地域はすべきだという点が一点。もう一点は、規制対象については規模を引き下げるべきだ、三千平米までに引き下げると、こういう検討が必要じゃないかと思うんです。いかがでしょう。
○倉林明子君 二〇〇六年の都市計画法改正の際に、準工業地域は原則規制対象としても検討されていた地域だと思うんですね、郊外地ということになりますので。最も規制が、今御説明いただきましたとおり、準工業地域で一番、そういう意味でいうと、一万平米以上の店舗が件数としても多く張り付いているということだと思うんです。
○国務大臣（茂木敏充君） 確かに、準工業地域への大規模店舗の立地件数、多いことは事実であります。ただ、この数字、解釈するのには、そもそも準工業地域の面積、これが商業地域とか隣接の商業地域と比べて三倍あると。面積自体が広いということもあります。
こうした取り組みによりまして、法令上の制限対象となる大規模集客施設の建築が制限された用途地域、第二種住居、準住居、工業地域でありますが、この立地件数は、平成十八年は年間十三件だったものが、改正法施行後の五年間の平均で、年間一件弱に減少をいたしました。
工場は出てしまったけれども、将来的に、この工業地域といいますか、ここはやはり住宅が入ってしまうと立派な工場、しっかりした工場が来にくくなるということもございますので、ここについては住宅開発が進まないように指定をしたい。このような場合を念頭に置いて、この地域を想定いたしました。
特に、地区計画を作成しない場合は立地できない第二種住居地域、準住居地域、工業地域、市街化調整区域、いわゆる白地地域、ここは原則立地できず、ですが、市町村が地区計画をつくったら立地できることになっているんですが、それでも地区計画をつくって立地したような市町村に対しては、もうこれは外に展開するという決断をしたわけですから、中心市街地の関係の支援策は講じるべきでない、つまり、具体的に申しますと、中心市街地活性化計画
そこでお聞きしたいのは、コンパクトなまちづくりを進めるためにはやはりゾーニング規制というのを強化する、例えば規制対象を三千平米以上にするとか、準工業地域も規制対象に加えるとかすべきじゃないか、その点をお聞きしたいのが一つと、もう一つは、今回の法案は誘導が中心で、こうした規制強化策が不十分だと思うんですが、この点もあわせて意見をお二方にお聞きしたいと思います。